セイノーホールディングス株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
279,884 294,954 592,046
売上高 （百万円）
11,135 14,158 27,751
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,488 8,670 16,660
（百万円）
（当期）純利益
10,097 12,153 22,746
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
411,939 430,538 422,634
純資産額 （百万円）
620,998 671,243 672,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.14 47.50 89.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
44.59 89.29
（円） －
期（当期）純利益
65.8 63.6 62.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
12,824 19,103 38,685
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,459 △ 13,739 △ 27,966
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 31,849 △ 4,502 △ 10,490
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,992 94,542 93,683
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
21.79 20.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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４ 第100期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております 。 詳細につきましては 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更） 」 に記載しております 。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,712億43百万円と前連結会計年度末に比べ10億４百万円の減少となり
ました。投資有価証券が増加したものの、営業未収金、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末における営業
未収金及び売掛金との比較）したことなどが主な要因であります。負債については、2,407億５百万円と前連結会計
年度末に比べ89億７百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
また、純資産については、4,305億38百万円と前連結会計年度末に比べ79億３百万円の増加となりました。利益剰余
金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化により、経
済・社会活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な国内貨物
輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべ
てはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集
中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、「BtoBフルモード輸送
の推進」を目的とした３温度帯物流の確立のため、常温並びに低温物流の輸送・保管・物流加工の業務を行う丸久運
輸株式会社を完全子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,949億54百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は126億46百
万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は141億58百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は86億70百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力
するだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案す
る「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物
量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む
顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
また、配送情報を事前に提供することにより、着荷主様の荷受け準備などの次工程の効率化にも繋がる「着荷主ア
プリ（配達情報通知サービス）」の導入を開始し、お客様の輸送の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、
取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。拠点展開
では、西濃運輸株式会社の相模原支店をロジ・トランス機能を有した大規模多機能型施設へ移転いたしました。
この結果、売上高は2,196億36百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は91億９百万円（前年同期比45.3％増）
となりました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足により、車両の生産減少の影響がある
中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の
投入効果を活かした営業を展開したことにより、新車販売実績は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車
販売においても、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を上回りました。
サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の
販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響
があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検
レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は490億10百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は26億71百万円（前年同期比28.1％増）
となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料の売上高は減
少したものの、家庭紙の販売が増加したことなどにより、売上高は143億68百万円（前年同期比2.1％減）となり、
営業利益は３億84百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ
ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
売上高は９億76百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は７億57百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っ
ております。
売上高は109億62百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は５億８百万円（前年同期比180.7％増）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億59百万円増加し、945億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ62億79百万円増加し、191億３百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ17億20百万円減少し、137億39百万円となり
ました。これは主に、有価証券の償還による収入が減少したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減
少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ273億46百万円減少し、45億２百万円となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出が減少したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 207,679 ― 42,481 ― 116,937
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
26,107 13.94
公益財団法人 田口福寿会 岐阜県大垣市田口町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
19,323 10.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
17,406 9.29
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
6,538 3.49
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
5,347 2.86
(常任代理人 日本マスタートラ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,369 2.33
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１番１号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
4,065 2.17
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
英国：ロンドン
3,764 2.01
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティA棟）
銀行）
3,299 1.76
アドニス株式会社 神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地
3,035 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
93,256 49.79
計 ―
（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式20,389千株（9.82％）があります。自己株式20,389千株には株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86千株及
び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式4,671千株を含めておりません。
２ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式86千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,671千株が含まれて
おります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 19,323千株
株式会社日本カストディ銀行 17,406千株
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３ 2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村
アセットマネジメント株式会社）が2021年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （％）
株式 4,972,831
野村證券株式会社 2.34
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 511,986
0.24
NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH 株式 281,301
0.14
株式 7,738,200
野村アセットマネジメント株式会社 3.73
合計 13,504,318 6.19
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
10,380,489株含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
20,389,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
187,209,400 1,872,094
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
81,083
単元未満株式 普通株式 － －
207,679,783
発行済株式総数 － －
1,872,094
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株（議決権865個）及び株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,671,400株（議決権
46,714個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス
20,389,300 20,389,300 9.82
岐阜県大垣市田口町１番地 -
株式会社
20,389,300 20,389,300 9.82
計 ― -
（注） 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式86,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,671,400株を含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 76,454
80,992
現金及び預金
6,080 5,328
受取手形
114,320
営業未収金及び売掛金 －
108,292
営業未収金、売掛金及び契約資産 －
26,600 22,300
有価証券
※１ 13,544 ※１ 12,420
棚卸資産
5,924 6,858
その他
△ 212 △ 217
貸倒引当金
242,711 235,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 108,136 ※２ 107,044
建物及び構築物（純額）
21,571 22,997
機械装置及び運搬具（純額）
3,687 3,691
工具、器具及び備品（純額）
※２ 184,671 ※２ 185,340
土地
6,205 6,919
建設仮勘定
10,331 11,207
その他（純額）
334,604 337,201
有形固定資産合計
無形固定資産
11,480 11,756
のれん
4,980 5,213
その他
16,461 16,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,939 62,626
投資有価証券
225 228
長期貸付金
13,937 12,569
繰延税金資産
5,830 6,145
その他
△ 462 △ 471
貸倒引当金
78,470 81,097
投資その他の資産合計
429,536 435,269
固定資産合計
672,247 671,243
資産合計
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,486 1,563
支払手形
47,155 43,683
営業未払金及び買掛金
※２ ,※３ 4,470 ※２ 3,576
短期借入金
※２ ,※４ 966 ※２ 1,080
１年内返済予定の長期借入金
15,869 15,465
未払金
15,894 13,974
未払費用
3,827 2,985
未払法人税等
8,240 6,686
未払消費税等
13,082 11,758
その他
110,993 100,775
流動負債合計
固定負債
25,250 25,224
転換社債型新株予約権付社債
※２ ,※４ 8,280 ※２ 8,390
長期借入金
3,023 3,144
繰延税金負債
1,569 1,509
役員退職慰労引当金
5,448 5,342
株式給付引当金
142 170
役員株式給付引当金
81,438 81,671
退職給付に係る負債
3,628 3,671
資産除去債務
9,838 10,803
その他
138,620 139,929
固定負債合計
249,613 240,705
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
81,625 80,960
資本剰余金
321,178 326,335
利益剰余金
△ 35,497 △ 35,412
自己株式
409,788 414,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 17,435
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 122 △ 122
為替換算調整勘定 △ 859 △ 445
△ 4,889 △ 4,076
退職給付に係る調整累計額
9,472 12,790
その他の包括利益累計額合計
3,374 3,382
非支配株主持分
422,634 430,538
純資産合計
672,247 671,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
279,884 294,954
売上高
251,024 261,230
売上原価
28,860 33,724
売上総利益
※ 19,774 ※ 21,078
販売費及び一般管理費
9,085 12,646
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
1,041 490
受取配当金
267 822
持分法による投資利益
1,064 506
その他
2,383 1,827
営業外収益合計
営業外費用
189 221
支払利息
89
自己株式取得費用 －
52 93
その他
332 315
営業外費用合計
11,135 14,158
経常利益
特別利益
140 142
固定資産売却益
48 28
投資有価証券売却益
3
－
その他
192 170
特別利益合計
特別損失
673 202
固定資産処分損
90
和解金 －
25 27
その他
699 320
特別損失合計
10,629 14,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,628 4,782
499 403
法人税等調整額
4,128 5,185
法人税等合計
6,500 8,822
四半期純利益
12 152
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,488 8,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,500 8,822
四半期純利益
その他の包括利益
3,353 2,126
その他有価証券評価差額金
55
為替換算調整勘定 △ 29
438 811
退職給付に係る調整額
338
△ 166
持分法適用会社に対する持分相当額
3,596 3,331
その他の包括利益合計
10,097 12,153
四半期包括利益
（内訳）
10,080 11,989
親会社株主に係る四半期包括利益
16 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,629 14,008
税金等調整前四半期純利益
9,780 10,304
減価償却費
818 840
のれん償却額
5 13
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 59
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 105
17 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,398 1,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,050 △ 498
189 221
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48 △ 28
533 59
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 267 △ 822
7,751 4,864
売上債権の増減額（△は増加）
605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 714
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,623 △ 2,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 838 △ 1,172
△ 4,417 △ 3,320
その他
19,087 24,175
小計
利息及び配当金の受取額 959 703
利息の支払額 △ 187 △ 206
△ 7,035 △ 5,570
法人税等の支払額
12,824 19,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,667 △ 4,941
5,724 5,323
定期預金の払戻による収入
6,000
有価証券の償還による収入 －
譲渡性預金の預入による支出 △ 300 －
300 300
譲渡性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,592 △ 12,829
167 145
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 462 △ 22
125 48
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 257 △ 1,630
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 41 △ 227
貸付けによる支出 △ 21 △ 20
18 15
貸付金の回収による収入
99
△ 453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,459 △ 13,739
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
341
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 151
9,050
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 485 △ 9,031
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,518 △ 775
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 20,000 △ 0
2
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 5,485 △ 2,919
非支配株主への配当金の支払額 △ 71 △ 83
△ 633 △ 591
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,849 △ 4,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 1
859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,489
93,481 93,683
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,992 ※ 94,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ショーレイフィット株式会社は、当社の連結子会社である昭和冷蔵株式会社と合併
したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。
第１四半期連結会計期間より、セイノーメンテック株式会社は、当社の連結子会社である株式会社二葉工業所と合
併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が関連会社であった株式会社LOCCOの株式を追加取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
当第２四半期連結会計期間より、丸久運輸株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業に
おいて、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、役務提供の完了に伴って収
益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当
社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引とし
て当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,293百万円減少し、売上原価は6,620百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ327百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は516百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収金及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収金、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,821百万円、4,730千株、当第２四半
期連結会計期間6,736百万円、4,671千株であります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第２四半期連結
会計期間171百万円、86千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 11,335 百万円 10,796 百万円
1,491 843
仕掛品
716 781
原材料及び貯蔵品
13,544 12,420
合計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
現金及び預金 1,355百万円 －百万円
関係会社株式 （注） 1,132 －
関係会社長期貸付金 （注） 350 －
建物及び構築物 1,007 425
土地 3,261 1,078
計 7,106 1,504
（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 100百万円 50百万円
1年内返済予定の長期借入金 819 65
長期借入金 7,658 304
計 8,578 419
※３ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を第１四半期連結会計期間において解約しております。この契
約に基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 －
さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を
締結しておりましたが、この契約は第１四半期連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。この契約に
基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 －
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※４ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が第１四半期連結会計期間において解約した金銭消費貸借契約及び貸出
コミットメント契約には財務制限条項が付されておりました。
下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
２期連続して損失とならないこと
２ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 800百万円 －百万円
長期借入金 7,500 －
計 8,300 －
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 748 百万円 765 百万円
６ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の器具備品（リース債務）に対
して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
顧客 250百万円 顧客 438百万円
取引先 2 取引先 1
計 253 計 439
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 11,933 百万円 12,709 百万円
（うち、退職給付費用） （ 487 ） （ 434 ）
（うち、役員退職慰労引当金繰入額） （ 131 ） （ 118 ）
（うち、役員株式給付引当金繰入額） （ 27 ） （ 27 ）
1,056 1,107
減価償却費
13 23
貸倒引当金繰入額
690 636
広告宣伝費
818 840
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 65,300百万円 80,992百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) 5,205 22,300
預入期間が３ヶ月を超える
△11,407 △8,749
定期預金及び譲渡性預金
償還期間が３ヶ月を超える
△105 －
債券等
現金及び現金同等物 58,992 94,542
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,623 28 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 2,060 11 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,677,200株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が35,589百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,996 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 2,060 11 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
212,052 43,817 14,669 926 8,419 279,884 279,884
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
803 5,678 6,704 4,274 17,460
－ △ 17,460 －
売上高又は振替高
212,856 49,495 21,374 926 12,693 297,345 279,884
計 △ 17,460
6,269 2,085 363 745 181 9,644 9,085
セグメント利益 △ 559
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
219,233 48,426 14,368 － 10,822 292,850 － 292,850
る収益
その他の収益 403 584 － 976 140 2,103 － 2,103
219,636 49,010 14,368 976 10,962 294,954 294,954
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
950 6,093 6,142 4,292 17,479
－ △ 17,479 －
売上高又は振替高
220,587 55,104 20,511 976 15,255 312,434 294,954
計 △ 17,479
9,109 2,671 384 757 508 13,431 12,646
セグメント利益 △ 785
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高
が、それぞれ「輸送事業」で5,748百万円、「物品販売事業」で1,869百万円減少し、「その他」で
1,325百万円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で32百万円、「その
他」で295百万円増加しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円14銭 47円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,488 8,670
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,488 8,670
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,052 182,510
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 44円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △17
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除
－ (△17)
後）（百万円）） （注）２
普通株式増加数（千株） － 11,538
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間89千株、当第２四半期連結累計期間86千株）。
４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間4,825千株、当第２四半期連結累計期間4,695千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 2,060百万円
(２）１株当たりの金額 11円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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