株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第３四半期 第20期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
17,827,633 14,764,844
売上高 （千円）
1,714,241 922,687
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
903,777 565,710
（千円）
期）純利益
909,687 579,441
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,156,383 3,251,197
純資産額 （千円）
9,275,401 8,837,536
総資産額 （千円）
64.21 41.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
62.87 40.11
（円）
（当期）純利益
44.25 36.58
自己資本比率 （％）
第21期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
15.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
４．当社は2021年１月1日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について 、 重要な
変更はありません 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、 従来 「 ネット型リユース事業 」 として表示していた報告セグメントの名称を
「 着物・ブランド品等リユース事業 」 に変更しております 。 当該変更は名称変更のみであり 、 セグメント情報に与える影
響はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。
また、当社グループは「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費と企業活動の自粛など経済環境は厳しい状況となりました。2021年１月、４月及び７月に緊急事態
宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大して
おります。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に
拡大すると予測されております（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）。ま
た、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日
本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一
年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなもの
と考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調
査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンライン
メディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディ
アマーケティング施策を実施してまいりました。また、買取店舗（５店舗、2021年９月末時点）の出店など、買
取チャネルの拡大を図ってまいりました。
さらに、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や
百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開する株式会社タイムレスを2020年
10月に子会社化し、時計・ジュエリー・ルースを取り扱うＷＥＢオークションの開始や百貨店での常設店及び催
事買取の強化を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分
析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を
図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト
「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売に加え、ライブコマース
を中心とした海外販路の拡大を図ってまいりました。
そのほか 、 アプリ買取事業 「 CASH 」 に係るソフトウェアの収益性の低下による将来の回収可能性を検討した結
果 、 減損損失107百万円を特別損失として計上いたしました。また、事業撤退の意思決定により、カタログ通販事
業「美つむぎ」に係る事業撤退損26百万円を計上いたしました 。
これらの結果 、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,827百万円、営業利益1,730百万円 、 経常利
益1,714百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円となりました 。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 、 前連結会計年度末に比べて550百万円増加し 、 6,373百万円（前期末
比9.5％増）となりました 。 これは主に 、 売上が好調に推移したことによる現金及び預金の増加187百万円及び売掛
金の増加204百万円、仕入の増加に伴う商品204百万円の増加によるものであります 。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 、 前連結会計年度末に比べて113百万円減少し 、 2,901百万円（前期末
比3.8％減）となりました 。 これは主に 、 のれん償却によるのれんの減少135百万円 、 アプリ買取事業 「 CASH 」 に係
るソフトウェア107百万円の減少によるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 、 前連結会計年度末に比べて145百万円増加し 、 3,229百万円（前期末
比4.7％増）となりました 。 これは主に 、 未払法人税等251百万円の増加の一方で、１年内返済予定の長期借入金73
百万円の減少及び短期借入金50百万円の減少によるものであります 。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 、 前連結会計年度末に比べて612百万円減少し 、 1,889百万円（前期末
比24.5％減）となりました 。 これは主に 、 償還による社債80百万円の減少 、 及び約定弁済による長期借入金530百万
円の減少によるものであります 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 、 前連結会計年度末に比べて905百万円増加し 、 4,156百万円（前期末比
27.8％増）となりました 。 これは剰余金の配当による利益剰余金の減少105百万円の一方で 、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上による利益剰余金903百万円の増加 、 ストック・オプションの行使による資本金及び資本準
備金66百万円の増加 、 その他有価証券評価差額金５百万円の増加によるものであります 。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員
数は157名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
14,131,524 14,138,284
普通株式
（マザーズ） あり、単元株式数は100株で
あります。
14,131,524 14,138,284
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
新株予約権の数（個）※ 780
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 78,000（注）１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
4,350（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年３月１日～2028年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,350
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,175
額（円）※
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、2022年12月期乃至2026年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社
の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していな
い場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金
額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な
変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の
新株予約権の行使の条件 ※
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）30億円を超過した場合：50％
（ⅱ）50億円を超過した場合：100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任若しくは定年退職の場合、又は、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月21日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年12月期乃至2026年12
月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を
作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場
合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数
を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な
変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める
ものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
（ⅰ）30億円を超過した場合：50％
（ⅱ）50億円を超過した場合：100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、又は、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の発行価額と同額で本新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．(8)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 36,480 14,131,524 8,671 664,311 8,671 624,311
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,760株、資
本金が2,011千円、資本準備金が2,011千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
14,089,200 140,892
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
5,844
単元未満株式 普通株式 － －
14,095,044
発行済株式総数 － －
140,892
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,640,790 3,828,500
現金及び預金
156,322 361,017
売掛金
1,862,815 2,067,220
商品
163,299 119,552
その他
△ 535 △ 2,643
貸倒引当金
5,822,692 6,373,648
流動資産合計
固定資産
305,117 346,156
有形固定資産
無形固定資産
1,803,606 1,668,335
のれん
443,263 441,316
その他
2,246,870 2,109,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,987 463,524
その他
△ 25,130 △ 17,579
貸倒引当金
462,856 445,945
投資その他の資産合計
3,014,844 2,901,753
固定資産合計
8,837,536 9,275,401
資産合計
負債の部
流動負債
21,816 67,639
買掛金
※１ 150,000 ※１ 100,000
短期借入金
120,000 120,000
1年内償還予定の社債
※２ 789,038 ※２ 715,259
1年内返済予定の長期借入金
324,890 576,726
未払法人税等
60,835
賞与引当金 －
1,747 3,694
ポイント引当金
1,677,146 1,585,719
その他
3,084,637 3,229,874
流動負債合計
固定負債
300,000 220,000
社債
※２ 2,195,983 ※２ 1,665,978
長期借入金
3,165 3,165
資産除去債務
2,553
－
その他
2,501,701 1,889,143
固定負債合計
5,586,339 5,119,017
負債合計
純資産の部
株主資本
631,101 664,311
資本金
1,006,201 1,039,411
資本剰余金
1,595,928 2,394,608
利益剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
3,233,110 4,098,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,910
－
その他有価証券評価差額金
5,910
その他の包括利益累計額合計 －
18,087 52,265
新株予約権
3,251,197 4,156,383
純資産合計
8,837,536 9,275,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
17,827,633
売上高
7,355,683
売上原価
10,471,950
売上総利益
8,741,250
販売費及び一般管理費
1,730,699
営業利益
営業外収益
39
受取利息及び配当金
3,080
その他
3,119
営業外収益合計
営業外費用
17,483
支払利息
389
社債利息
1,705
その他
19,578
営業外費用合計
1,714,241
経常利益
特別利益
3,683
新株予約権戻入益
3,683
特別利益合計
特別損失
※１ 107,592
減損損失
※２ 26,274
事業撤退損
133,867
特別損失合計
1,584,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 699,420
△ 19,140
法人税等調整額
680,280
法人税等合計
903,777
四半期純利益
903,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
903,777
四半期純利益
その他の包括利益
5,910
その他有価証券評価差額金
5,910
その他の包括利益合計
909,687
四半期包括利益
（内訳）
909,687
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて 、 前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております 。 これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
400,000千円 350,000千円
コミットメントの総額
150,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
250,000 〃 250,000 〃
差引額
※ ２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,402,500千円（2020年10月28日付シンジケート
ローン契約）の中には 、 以下の財務制限条項が付されております 。
（１）2021年12月期決算以降 、 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること 。
（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について 、 各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること 。 なお 、 本号の遵守に関する
最初の判定は 、 2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区 CASH事業用資産 ソフトウェア 107,592千円
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
CASH事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認
識しております。
なお、この資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※２ 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
美つむぎ事業からの撤退に伴う損失であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 154,377千円
135,270 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 105,098 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブラン
ド品等リユース事業」に変更しております。
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 64円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 903,777
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
903,777
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,076,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 299,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2021年６月15日取締役会決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 による第８回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要 (新株予約権の数 780個)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社BuySell
Technologiesの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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