パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,133,991 5,174,350 10,588,016
経常利益 (千円) 183,226 271,782 735,252
親会社株主に帰属する
(千円) 19,457 187,083 393,720
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,686 205,373 385,168
純資産額 (千円) 4,987,813 5,363,390 5,317,295
総資産額 (千円) 7,615,730 8,365,304 9,445,595
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.15 126.44 266.09
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 64.1 56.3
営業活動による
(千円) 764,647 1,302,426 419,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 459,746 △ 282,425 △ 474,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 115,768 △ 133,376 △ 358,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,090,937 2,375,538 1,488,914
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 82.83 88.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関わる会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい状況にあり
ます。ワクチン接種等の感染拡大防止策の効果により、景気の持ち直しが期待されているものの、先行きについては
依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術
を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが増加する一方で、新型コロナウイルス感染症拡
大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは顧客・社員の安全衛生の確保を優先するため、テレワークや時差出勤、リ
モートによる商談などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運
用・管理等の全てのセグメントで増加となり、5,174,350千円（前年同期比25.2％増）となりました。損益につきま
しては売上高の増加等により、営業利益269,831千円（同53.6％増）、経常利益271,782千円（同48.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益187,083千円（同861.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は41,025千円減
少、売上原価は89,202千円減少、営業利益は48,176千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
49,280千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は代理取引判断による純額計上やコロナ禍による受注の減少がありましたが、 機器の納期遅延で今年
度に繰り越されたGIGAスクール構想案件による受注の増加により、1,434,366千円（前年同期比75.9％増）とな
りました。セグメント損益は売上高の増加により、161,331千円の利益（同679.1％増）となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により売上高は231,880千円減少し、セグメント利益は53千円増加しております。
②ソフトウェア開発
売上高はコロナ禍における受注の減少や開発案件の遅延がありましたが、前年度から継続していた開発案件
の計上等により、827,063千円（前年同期比25.5％増）となりました。セグメント損益は不採算案件により、
57,494 千 円の利益（同50 .5 ％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は131,224千円
増加し、セグメント利益は27,953千円増加しております。
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③システム販売
売上高はインフラサービスの大型プロジェクトの延期、コロナ禍でセンシング関連（画像処理システム）や
医療、BP関連等で受注の減少がありましたが、GIGAスクール構想案件や生コン関連等で受注が増加したことに
より、 1,241,147 千円（前年同期比15 .3 ％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、101,094
千 円の利益（同15 .2 ％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は60,614千円増加
し、セグメント利益は20,170千円増加しております。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、 1,671,772千 円（前年同期比5 .6 ％増）とな
りました。セグメント損益は売上高の増加により、538 ,910千 円の利益（同11 .4 ％増）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により売上高は983千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、5,236,124千円となりました。これは、主に現金及び預金
が886,623千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,299,916千円、仕掛品が712,340千円減少したこ
とによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、3,129,180千円となりました。これは、主に有形固定資産
その他に含まれる建設仮勘定が57,629千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が166,260千円
増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、8,365,304千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.9％減少し、2,316,010千円となりました。これは、主に短期借入金が
150,000千円増加したものの、買掛金が1,314,769千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、685,904千円となりました。これは、主にその他に含まれ
るリース債務が15,846千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.3％減少し、3,001,914千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、5,363,390千円となりました。これは、主に株主配当金
の支払が184,954千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を187,083千円計上したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が25,675千円増加したことにより純資産が増加し
ております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
886,623千円増加し、2,375,538千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,302,426千円（前年同期は764,647千円の増加）となりました。これは、主に
仕入債務の減少額1,252,170千円があったものの、売上債権の減少額1,642,250千円、棚卸資産の減少額410,553千
円、税金等調整前四半期純利益270,829千円、減価償却費232,886千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,425千円（前年同期は459,746千円の減少）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出224,787千円、無形固定資産の取得による支出57,662千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、133,376千円（前年同期は115,768千円の減少）となりました。これは、主に短期
借入金による収入が150,000千円あったものの、配当金の支払額184,954千円、リース債務の返済による支出98,422
千円があったことによります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,101千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１-１-１ 1,017.0 68.73
パシフィックシステム社員持株会 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 70.5 4.76
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-
ＡＧＳ株式会社 30.0 2.03
25
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-
株式会社武蔵野銀行 30.0 2.03
８
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 16.3 1.10
増古 恒夫 埼玉県さいたま市浦和区 12.0 0.81
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ 10.0 0.68
小南 毅 埼玉県熊谷市 8.4 0.57
久保 永史 千葉県船橋市 7.4 0.50
小澤 文男 東京都八王子市 7.0 0.47
計 ― 1,208.6 81.68
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,479,300
完全議決権株式(その他) 14,793 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,793 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,488,914 2,375,538
受取手形及び売掛金 3,091,891 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,791,975
リース投資資産 470,616 448,983
商品及び製品 57,747 46,794
仕掛品 1,111,582 399,241
原材料及び貯蔵品 27,892 29,388
その他 150,986 146,054
△ 2,256 △ 1,851
貸倒引当金
流動資産合計 6,397,376 5,236,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 741,163 715,662
土地 531,977 531,977
683,863 832,620
その他（純額）
有形固定資産合計 1,957,005 2,080,260
無形固定資産
428,116 405,409
投資その他の資産
退職給付に係る資産 189,827 198,392
その他 475,708 449,403
△ 2,438 △ 4,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,097 643,509
固定資産合計 3,048,219 3,129,180
資産合計 9,445,595 8,365,304
負債の部
流動負債
買掛金 1,952,189 637,420
短期借入金 - 150,000
未払費用 255,428 247,683
未払法人税等 80,658 87,434
賞与引当金 462,495 374,675
受注損失引当金 19,567 64,877
アフターコスト引当金 43,717 58,394
639,850 695,523
その他
流動負債合計 3,453,907 2,316,010
固定負債
退職給付に係る負債 20,546 19,780
653,846 666,124
その他
固定負債合計 674,392 685,904
負債合計 4,128,300 3,001,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,229,499 4,257,304
△ 737 △ 737
自己株式
株主資本合計 5,246,583 5,274,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,621 136,988
△ 53,909 △ 47,986
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,712 89,002
純資産合計 5,317,295 5,363,390
負債純資産合計 9,445,595 8,365,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,133,991 5,174,350
3,098,068 3,990,172
売上原価
売上総利益 1,035,923 1,184,177
※１ 860,276 ※１ 914,346
販売費及び一般管理費
営業利益 175,646 269,831
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 2,286 2,366
受取手数料 909 905
受取保険料 6,000 -
1,325 1,251
その他
営業外収益合計 10,534 4,537
営業外費用
支払利息 1,304 2,098
売上割引 1,020 -
支払手数料 402 401
228 86
その他
営業外費用合計 2,955 2,586
経常利益 183,226 271,782
特別損失
固定資産除却損 2,380 952
※２ 145,000
-
支払補償金
特別損失合計 147,380 952
税金等調整前四半期純利益 35,845 270,829
法人税等合計 16,388 83,746
四半期純利益 19,457 187,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,457 187,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 19,457 187,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,694 12,367
4,535 5,923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36,229 18,290
四半期包括利益 55,686 205,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,686 205,373
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,845 270,829
減価償却費 215,209 232,886
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,716 △ 87,819
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,948 49,788
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 7,611 14,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,507 △ 766
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,573 △ 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,455 1,443
受取利息及び受取配当金 △ 2,299 △ 2,381
支払利息 1,304 2,098
固定資産除却損 2,380 952
支払補償金 145,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,771,579 1,642,250
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 455,941 410,553
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 30,374 21,633
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,263 2,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 497,251 △ 1,252,170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,116 69,603
未収消費税等の増減額（△は増加） - 15,616
△ 109,752 △ 26,217
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 918,550 1,364,940
利息及び配当金の受取額
2,299 2,381
利息の支払額 △ 1,304 △ 2,098
法人税等の支払額 △ 154,899 △ 78,363
- 15,566
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 764,647 1,302,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 348,170 △ 224,787
無形固定資産の取得による支出 △ 111,250 △ 57,662
敷金及び保証金の差入による支出 △ 344 △ 45
18 69
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459,746 △ 282,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 150,000
リース債務の返済による支出 △ 88,212 △ 98,422
△ 177,556 △ 184,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,768 △ 133,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,131 886,623
現金及び現金同等物の期首残高 1,901,805 1,488,914
※ 2,090,937 ※ 2,375,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収
益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期
間にわたり収益を認識することとしております。また機器等販売の案件において、本人・代理人の検討の結果、
一部の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,025千円減少、売上原価は89,202千円減少、営業利益は
48,176千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,280千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は25,675千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症によ
る業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金
の請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高
等裁判所へ控訴を提起しました。
本判決を踏まえて検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 317,891 千円 343,600 千円
福利厚生費 87,456 千円 89,113 千円
賞与引当金繰入額 104,548 千円 108,807 千円
退職給付費用 22,237 千円 22,514 千円
減価償却費 15,220 千円 15,182 千円
※２ 支払補償金
労働災害における補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,090,937千円 2,375,538千円
現金及び現金同等物 2,090,937千円 2,375,538千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 177,556 120 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 184,954 125 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 92,477 62.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 815,320 659,205 1,076,210 1,583,255 4,133,991 ― 4,133,991
セグメント間の内部売上高
292 1,102 15,439 4,902 21,735 △ 21,735 ―
又は振替高
計 815,612 660,307 1,091,649 1,588,157 4,155,727 △ 21,735 4,133,991
セグメント利益 20,706 116,144 87,779 483,827 708,457 △ 532,810 175,646
（注）１ セグメント利益の調整額△532,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,434,366 827,063 1,241,147 1,671,772 5,174,350 ― 5,174,350
セグメント間の内部売上高
4,509 4,547 4,279 3,000 16,335 △ 16,335 ―
又は振替高
計 1,438,875 831,610 1,245,426 1,674,773 5,190,686 △ 16,335 5,174,350
セグメント利益 161,331 57,494 101,094 538,910 858,831 △ 589,000 269,831
（注）１ セグメント利益の調整額△589,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機器等販売」の売上高は231,880千円減
少、セグメント利益は53千円増加し、「ソフトウェア開発」の売上高は131,224千円増加、セグメント利益は27,953
千円増加し、「システム販売」の売上高は60,614千円増加、セグメント利益は20,170千円増加し、「システム運
用・管理等」の売上高は983千円減少、セグメント利益に影響はありませんでした。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,295,563 385,757 748,586 306,791 2,736,698
及びサービス
一定期間にわたり移転
138,803 441,306 359,476 1,364,981 2,304,567
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,434,366 827,063 1,108,062 1,671,772 5,041,265
その他の収益 ― ― 133,084 ― 133,084
外部顧客への売上高 1,434,366 827,063 1,241,147 1,671,772 5,174,350
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円15銭 126円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 19,457 187,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,457 187,083
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,635 1,479,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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