日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
19,058 20,822 41,604
売上高 （百万円）
404 1,198 1,070
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
266 1,583 598
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,245 716
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 55
33,178 35,837 33,851
純資産額 （百万円）
61,038 70,594 64,364
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
13.68 81.19 30.71
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
13.44 79.61 30.15
（円）
四半期（当期）純利益金額
53.9 50.1 52.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,464 4,693
（百万円） △ 767
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 345 △ 229 △ 540
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,226 1,831
（百万円） △ 1,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,937 14,952 14,119
（百万円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.49 18.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適
用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議し、同日付で合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用してお
ります。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が拡大したこと等よ
り経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、半導体の調達難および原油価格の高騰等を背景に先行きが不透明
な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が継続し
たこと等から景気回復には至っておりません。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および世界的な半導体
不足等から不安定な経済環境ではありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により経済活動が再開
したこと等から需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは脱炭素社会の実現や環境対応素材の活用等の市場ニーズに応えるための計
画的な開発と商品化や、成形条件作成等の自動化、保守管理のリモート化によるDX対応等、射出成形のデータコン
テンツをもう一つの収益の柱として位置付けられるよう強力に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調だったこと等から売上高
合計は208億２千２百万円となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が159億４千１百万円、
周辺機器売上高が８億４千１百万円、部品売上高が30億８千３百万円、金型等売上高が９億５千５百万円となりま
した。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大等により経済活動が再開されたこと等か
ら営業利益は12億２千３百万円となりました。また経常利益は11億９千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は15億８千３百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
医療関連および自動車関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は72億８百万円、セ
グメント利益は６億４百万円となりました。
② 欧米地域
米国子会社の決算期変更に伴う影響があったものの自動車関連の需要が堅調だったこと等から、売上高（外部
売上高）は71億円、セグメント利益は２億４千万円となりました。
③ アジア地域
IT関連等の需要が好調であったことから、売上高（外部売上高）は65億１千３百万円、セグメント利益は３億
３千８百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億３千万円増加し、705億９千４
百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加27億３千７百万円および原材料及び貯蔵品の増加13
億９千６百万円ならびに現金及び預金の増加10億３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約
資産の減少10億１千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円増加し、347億５千７百万円となりました。主たる増加
要因は、支払手形及び買掛金の増加40億４千２百万円および未払法人税等の増加５億８千６百万円ならびに１年内
返済予定長期借入金の増加２億５百万円であり、主たる減少要因は、短期借入金の減少15億６千６百万円でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加し、358億３千７百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億６千４百万円（前年同四半期実
績は△７億６千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利
益22億８千万円および売上債権の減少14億７千７百万円ならびに仕入債務の増加14億１百万円であり、キャッ
シュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加29億２千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億２千９百万円（前年同四半期
実績は△３億４千５百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、有形固定資産の売却に
よる収入13億６千６百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14億９千
６百万円および無形固定資産の取得による支出９千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億３百万円（前年同四半期実績
は22億２千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入
17億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、短期借入金の減少16億５千２百万円および長期借入金の返済
による支出10億９千８百万円ならびに配当金の支払額２億９千１百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比
べ60億１千４百万円増加し149億５千２百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億８千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く）7名
新株予約権の数（個） 323個（注1）
普通株式 32,300株（注2）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2021年７月13日～2056年７月12日
発行価額 1,323円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 662円
新株予約権の行使の条件 （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注4）
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分
割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
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ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従
って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の
資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,968 10.09
（信託口）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.69
有限会社アオキエージェンシー
１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
1,563 8.02
AB,UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１-13-１）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,406 7.21
日精樹脂工業取引先持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 966 4.95
株式会社八十二銀行
667 3.42
依田 穂積 長野県上田市
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 503 2.58
399 2.05
前田 陽太 大阪府大阪市住吉区
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 366 1.88
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
東京都千代田区丸の内１-４-５ 346 1.77
三菱UFJ信託銀行株式会社
10,076 51.67
計 －
(注）タワー投資顧問株式会社から、2021年４月21日付で提出された2021年４月19日現在の所有株式に対する大量保
有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 1,563,600株
発行済株式総数に対する株券等保有割合 7.02％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,600
普通株式
19,500,300 195,003
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,272,000
発行済株式総数 － －
195,003
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
長野県埴科郡坂城町
2,768,600 2,768,600 12.43
日精樹脂工業株式会社 -
大字南条2110番地
2,768,600 2,768,600 12.43
計 － -
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,124 15,127
現金及び預金
10,639
受取手形及び売掛金 －
9,624
受取手形、売掛金及び契約資産 －
534 655
電子記録債権
6,547 9,284
商品及び製品
4,348 5,174
仕掛品
8,525 9,922
原材料及び貯蔵品
1,463 2,065
未収入金
1,120 1,146
その他
△ 472 △ 482
貸倒引当金
46,832 52,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,098 6,192
建物及び構築物（純額）
1,688 1,750
機械装置及び運搬具（純額）
4,462 4,346
土地
756 961
その他
13,006 13,251
有形固定資産合計
無形固定資産 674 646
投資その他の資産
1,826 2,214
投資有価証券
2,026 1,964
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,851 4,176
投資その他の資産合計
17,531 18,074
固定資産合計
64,364 70,594
資産合計
負債の部
流動負債
10,640 14,682
支払手形及び買掛金
3,310 1,743
短期借入金
1,563 1,768
１年内返済予定の長期借入金
53 639
未払法人税等
267 343
引当金
5,182 5,705
その他
21,017 24,884
流動負債合計
固定負債
5,931 6,370
長期借入金
3,173 3,125
退職給付に係る負債
389 377
その他
9,494 9,872
固定負債合計
30,512 34,757
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,394 5,342
資本剰余金
23,863 25,139
利益剰余金
△ 1,538 △ 1,539
自己株式
33,081 34,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
632 902
その他有価証券評価差額金
1 4
繰延ヘッジ損益
143
為替換算調整勘定 △ 262
48 40
退職給付に係る調整累計額
420 1,090
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 239 282
110 159
非支配株主持分
33,851 35,837
純資産合計
64,364 70,594
負債純資産合計
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四半期報告書
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,058 20,822
売上高
13,474 14,130
売上原価
5,583 6,691
売上総利益
※１ 5,230 ※１ 5,468
販売費及び一般管理費
352 1,223
営業利益
営業外収益
18 21
受取利息
111 43
受取配当金
90 85
その他
220 150
営業外収益合計
営業外費用
91 97
支払利息
48 10
為替差損
19
デリバティブ評価損 －
38
リース解約損 －
28 10
その他
168 175
営業外費用合計
404 1,198
経常利益
特別利益
※２ 1,165
－
固定資産売却益
1,165
特別利益合計 －
特別損失
63
子会社移転費用 －
20
－
特別退職金
83
特別損失合計 －
404 2,280
税金等調整前四半期純利益
228 702
法人税等
176 1,577
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 90 △ 5
266 1,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
176 1,577
四半期純利益
その他の包括利益
191 270
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
403
為替換算調整勘定 △ 419
△ 2 △ 8
退職給付に係る調整額
668
その他の包括利益合計 △ 231
2,245
四半期包括利益 △ 55
（内訳）
44 2,251
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 99 △ 5
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404 2,280
税金等調整前四半期純利益
599 598
減価償却費
固定資産売却益 － △ 1,168
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 64
91 97
支払利息
1,544 1,477
売上債権の増減額（△は増加）
592
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,925
701 429
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,621
201 571
その他
2,663
小計 △ 750
利息及び配当金の受取額 129 63
利息の支払額 △ 91 △ 124
△ 55 △ 137
法人税等の支払額
2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 1,496
1,366
有形固定資産の売却による収入 －
△ 162 △ 99
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 345 △ 229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 368 △ 1,652
3,643 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 710 △ 1,098
配当金の支払額 △ 98 △ 291
自己株式の取得による支出 △ 199 △ 0
△ 39 △ 60
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,226
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109
1,004 832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,932 14,119
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,937 ※１ 14,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、NISSEI AMERICA,INC.は当第２四半期連結会計期間より
決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年４月１日から2021年６月30日までの３
か月間を連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等に
より認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと
認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、
顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定
の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務
の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定するこ
とが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存
する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第２四半期連結会
計期間末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、売上原価は44百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、棚卸資産は753百万円、流
動負債のその他は753百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与諸手当 1,786 百万円 2,017 百万円
賞与引当金繰入額 73 〃 70 〃
退職給付費用 105 〃 112 〃
製品保証引当金繰入額 10 〃 35 〃
貸倒引当金繰入額 22 〃 18 〃
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.
の土地建物等の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 8,941百万円 15,127百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △175 〃
現金及び現金同等物 8,937百万円 14,952百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 98 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 97 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 292 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
6,972 7,143 4,942 19,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,572 138 4,837 12,547
又は振替高
14,544 7,281 9,779 31,605
計
セグメント利益又は損失
211 174
△ 25 △ 12
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 174
セグメント間取引消去 178
四半期連結損益計算書の営業利益 352
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
7,208 7,100 6,513 20,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,793 154 6,037 15,985
又は振替高
17,002 7,254 12,550 36,807
計
604 240 338 1,183
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,183
セグメント間取引消去 40
四半期連結損益計算書の営業利益 1,223
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は91
百万円増加し、セグメント利益は46百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議し、同日付で合併いたしまし
た。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合
併
（4）結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
（5）その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 4,499 5,571 5,870 15,941
部品 1,350 1,219 514 3,083
その他 1,358 309 128 1,797
合計 7,208 7,100 6,513 20,822
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円68銭 81円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
266 1,583
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266 1,583
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,500,601 19,503,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円44銭 79円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 347,712 384,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日精樹脂工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、
日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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