ホクト株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
33,610 31,497 73,889
売上高 （百万円）
980 6,526
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
528 4,038
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △ 612
（△）
1,077 5,071
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 898
50,192 51,772 54,140
純資産額 （百万円）
103,032 104,814 100,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当
16.88 128.83
（円） △ 19.45
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
14.64 111.90
（円） －
利益
48.7 49.4 54.0
自己資本比率 （％）
1,278 10,471
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,513 △ 2,715 △ 4,332
2,783 6,969
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,801
12,917 15,820 12,833
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
8.72
（円） △ 3.42
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬
ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上
高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増
減額及び前年同期比（％）を記載せず説明をしております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「緊急事態宣言」お
よび「まん延防止等重点措置」が多くの都道府県で実施されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。ワクチ
ン接種も徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売
を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこ
で健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営
ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年４月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高314億97百万円（前年同四半期売上336
億10百万円）となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は４億98百万円減少しております。営業損失９億13
百万円（前年同四半期営業利益金額９億97百万円）、経常損失７億25百万円（同経常利益金額９億80百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は６億12百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益金額５億28百万円）とな
りました。
なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ22,434ｔ（同2.0％増）、エリンギ
9,235ｔ（同1.0％増）、マイタケ6,484ｔ（同3.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の
向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。研究部門におきましては、品質管理体制の
強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門
におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、
健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。
販売面では、第２四半期連結累計期間の前半は、好天の日が続き、野菜が潤沢に供給されたことから、野菜相場が
全般的に安値で推移したため、きのこの価格も軟調に推移しました。後半は、８月上旬からの大雨の影響で野菜価
格が高騰したため、きのこの価格は落ち着いたものの、９月に入ると残暑が厳しくきのこ需要が伸び悩み、きのこ
の価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は197億82百万円（前年同四半期売上高224億49百万円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億円減少しております。
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［海外きのこ事業］
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化してい
ることを背景に、販売量、単価ともに計画を上回る状況で推移したため、売上高、営業利益ともに計画を大きく上
回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止
の規制強化により内食需要が増大したこと、大雨による野菜価格の高騰により、きのこの価格も堅調に推移したこ
とから、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」にお
きましては、販売先のASEAN各国での新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことから、厳しい行動制限
令がひかれ、また景気の先行き不透明感から買い控えの動きも高まり、販売環境は悪化いたしました。そのような
厳しい環境の中、特売企画を中心とした販売や経費削減に注力してまいりましたが、売上高は計画を下回りまし
た。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は28億75百万円（前年同四半期売上高21億72百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
［加工品事業］
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発、新商品の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向
が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアへの売上が順調に推移いたし
ました。通販事業では、レトルト食品の販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおき
ましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は35億76百万円（前年同四半期売上高40億81百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。
［化成品事業］
包装資材を主要事業とする第一事業部では、原油高騰により資材価格に影響がある中、SDGsに資する環境配慮型
包装資材や工業資材、省力化機械の提案などあらゆる観点からの販売を強化し、売上および収益増強に尽力いたし
ました。自社製品の生産・販売および農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ農家向けの栽培瓶や食品
容器など自社製品の新規受注が拡大し、売上および収益ともに好調に推移しました。また、豊野工場においては、
品質向上等を図るため新たにISO9001の認証を取得いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は52億62百万円（前年同四半期売上高49億７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は95百万円減少しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は314億63百万円となり、前連結会計年度末より45億81百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金25億99百万円、受取手形及び売掛金６億71百万円及び商品及び製品５
億56百万円の増加によるものであります。固定資産は733億51百万円となり、前連結会計年度末より３百万円減少
いたしました。
この結果、総資産は1,048億14百万円となり、前連結会計年度末より45億77百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は291億５百万円となり、前連結会計年度末より57億81百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金100億12百万円の増加及び流動負債のその他に含まれる１年内返済予定
の長期借入金31億99百万円の減少によるものであります。固定負債は239億37百万円となり、前連結会計年度末よ
り11億65百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金16億51百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は530億42百万円となり、前連結会計年度末より69億46百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は517億72百万円となり、前連結会計年度末より23億68百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失６億12百万円を計上し配当金15億90百万円を
支払ったことによる利益剰余金22億２百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は158億20百万円となり、
前連結会計年度末より29億87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は13億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失７億25百万
円および減価償却費32億98百万円の計上、売上債権および棚卸資産の増加18億３百万円および法人税等の支払19億
76百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して26億20百万円の支出の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は27億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億51
百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して２億２百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は69億69百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増99億90百万円および
配当金の支払15億89百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して41億86百万円の収入の増加となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であり、その主な成
果は次の通りです。
［きのこ事業］
特許登録関連
（国内）
発明の名称 脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤
登録日 ２０２１年５月２８日
登録番号 第６８９０７８０号
発明の名称 キノコ用収穫装置
登録日 ２０２１年９月２４日
登録番号 第６９４８５４２号
（海外）
米国（植物特許）
発明の名称 Maitake Mushroom Named ‘Grifon-8go ’
登録日 ２０２１年６月１日
登録番号 ＰＰ３３１２７
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品種登録関連
（国内）
アラゲキクラゲ
登録品種の名称 ＨＫＡＰ１
登録日 ２０２１年８月５日
登録番号 ２８５３２
学会発表
演題 きのこの品種識別技術の開発について
発表日 ２０２１年９月３日
学会 第２３回酵母合同シンポジウム
論文掲載
タイトル Suppression of leukotriene B4 production is involved in the anti-pruritic action of
Grifola frondosa in pollen allergy-induced ocular itching in mice
掲載雑誌 Food and Agricultural Immunology，32(1)，310-320，2021.
富山大学との共同研究
タイトル コナサナギタケ Paecilomyces farinosus 由来のトリプシン様セリンエンドペプチダーゼの精製と性質
掲載雑誌 日本きのこ学会誌，29(1)，30-33，2021．
大阪府立大学との共同研究
タイトル Hericium erinaceus powder inhibits the growth of Porphyromonas gingivalis
掲載雑誌 Open Journal of Bacteriology，5(1)，017-020，2021.
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
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（７）経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する
注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心
を寄せるところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成
績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のも
と、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売してお
りますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性
機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、本年９月16日に三重きのこセンターが
稼働開始になりました。三重きのこセンターでは、カットブナシメジとマイタケ・ジャストパックを生産致しま
す。マイタケのジャストパックとは、従来品の半量で各世帯に合った量の商品となりフードロスを削減となる商品
となっております。多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的
確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国
につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,960 18.74
株式会社北斗 長野県長野市若里1-31-21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,140 9.87
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 1,575 4.95
(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.72
公益財団法人水野美術館
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12
740 2.33
託口)
長野県長野市大字南堀138-1 608 1.91
ホクト従業員持株会
599 1.88
水野雅義 長野県長野市
長野県松本市芳野19-48 499 1.57
キッセイ薬品工業株式会社
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 443 1.39
三木産業株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 417 1.31
日本生命保険相互会社
15,484 48.68
計 －
（注） １. 自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を
含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,140 千株
株式会社日本カストディ銀行
740 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,551,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
31,667,600 316,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
140,140
単元未満株式 普通株式 － 同上
33,359,040
発行済株式総数 － －
316,676
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式72,158株、議決権の数721個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
204,800株、議決権の数2,048個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,551,300 1,551,300 4.65
ホクト株式会社 －
138-1
1,551,300 1,551,300 4.65
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）
含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式72,158
株（議決権の数721個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式204,800株（議決権の
数2,048個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,891 16,490
現金及び預金
5,845 6,517
受取手形及び売掛金
2,251 2,807
商品及び製品
3,701 4,203
仕掛品
735 834
原材料及び貯蔵品
508 662
その他
△ 53 △ 54
貸倒引当金
26,881 31,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,247 64,423
建物及び構築物
△ 29,985 △ 31,019
減価償却累計額
34,262 33,404
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 59,628 61,207
△ 45,291 △ 47,666
減価償却累計額
14,337 13,540
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,354 14,360
2,990 5,199
その他
△ 1,897 △ 1,957
減価償却累計額
1,093 3,242
その他（純額）
64,047 64,548
有形固定資産合計
無形固定資産
115 82
のれん
134 130
その他
250 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,544 5,930
投資有価証券
995 1,027
退職給付に係る資産
1,537 1,654
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
9,057 8,590
投資その他の資産合計
73,355 73,351
固定資産合計
100,237 104,814
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,870 6,009
支払手形及び買掛金
3,931 13,944
短期借入金
2,005 247
未払法人税等
1,130 1,142
賞与引当金
10,385 7,761
その他
23,323 29,105
流動負債合計
固定負債
11,739 13,390
長期借入金
9,722 9,719
新株予約権付社債
371 382
退職給付に係る負債
213 223
資産除去債務
725 221
その他
22,772 23,937
固定負債合計
46,096 53,042
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,727 5,728
資本剰余金
45,267 43,064
利益剰余金
△ 3,530 △ 3,410
自己株式
52,964 50,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,659 1,231
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 328 △ 209
△ 155 △ 131
退職給付に係る調整累計額
1,176 890
その他の包括利益累計額合計
54,140 51,772
純資産合計
100,237 104,814
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 33,610 ※１ 31,497
売上高
25,186 25,307
売上原価
8,423 6,190
売上総利益
※２ 7,425 ※２ 7,103
販売費及び一般管理費
997
営業利益又は営業損失（△） △ 913
営業外収益
70 73
受取配当金
57 54
受取地代家賃
73
為替差益 －
31 2
助成金収入
36 26
その他
194 231
営業外収益合計
営業外費用
41 37
支払利息
160
為替差損 －
10 6
その他
212 43
営業外費用合計
980
経常利益又は経常損失（△） △ 725
特別利益
39 1
固定資産売却益
※３ 111
受取保険金 －
0
－
その他
151 1
特別利益合計
特別損失
※４ 162
災害による損失 －
24 0
その他
187 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
944
△ 725
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 344 214
71
△ 327
法人税等調整額
416
法人税等合計 △ 112
528
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
528
△ 612
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
528
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 612
その他の包括利益
419
その他有価証券評価差額金 △ 427
89 118
為替換算調整勘定
40 23
退職給付に係る調整額
549
その他の包括利益合計 △ 285
1,077
四半期包括利益 △ 898
（内訳）
1,077
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 898
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
944
△ 725
期純損失（△）
3,501 3,298
減価償却費
35 35
のれん償却額
150 10
賞与引当金の増減額（△は減少）
35 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
11 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 76
41 37
支払利息
受取保険金 △ 111 －
127
災害損失 －
147
為替差損益（△は益） △ 79
売上債権の増減額（△は増加） △ 480 △ 660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,138 △ 1,143
768 142
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 107 △ 206
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 504 △ 55
1
△ 8
その他
3,338 593
小計
利息及び配当金の受取額 73 76
利息の支払額 △ 39 △ 35
616
補助金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 1,534 －
△ 1,175 △ 1,976
法人税等の支払額
1,278
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 374 △ 10
118 412
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,281 △ 3,051
100 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 84 △ 67
59 57
投資有価証券の売却による収入
その他の支出 △ 53 △ 62
1 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,513 △ 2,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500 10,010
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 20
2,000 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,226 △ 5,539
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
93 109
自己株式の売却による収入
△ 1,582 △ 1,589
配当金の支払額
2,783 6,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
75
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32
1,516 2,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,400 12,833
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,917 ※１ 15,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を
売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等につ
いて消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これ
らについて消滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理
人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客か
ら受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は498百万円、売上原価は95百万円、販売費及び一般管理費は
402百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はあ
りません。また、仕掛品は41百万円、流動負債のその他は41百万円それぞれ増加しておりますが、第１四半期連
結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、135百万円および72千株で
あります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、514百万円および257
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、408百万円および204千株で
あります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において521百万円、当第２四半期連結会計期間末において419百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 1,997 百万円 1,529 百万円
2,000 2,049
運搬費
259 251
賞与引当金繰入額
※３ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係る
保険金等であります。
※４ 災害による損失
特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に
よる損失であり、その内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産の原状回復費用等 61百万円 －百万円
操業休止期間中の固定費 99 －
その他 0 －
計 162 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 13,951百万円 16,490百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,034 △670
現金及び現金同等物 12,917 15,820
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,584 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17
百万円が含まれております。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月２日
普通株式 317 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,590 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12
百万円が含まれております。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 318 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２
百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
22,449 2,172 4,081 4,907 33,610 33,610
－
高
(2）セグメント間の内
3 329 332
部売上高又は振替 － － △ 332 －
高
22,452 2,172 4,081 5,237 33,943 33,610
計 △ 332
セグメント利益又は損失
1,659 119 335 2,002 997
△ 111 △ 1,005
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,012百万円およびセグメント間取引消去7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
19,782 2,875 3,576 5,262 31,497 31,497
－
高
(2）セグメント間の内
3 353 356
部売上高又は振替 － － △ 356 －
高
19,786 2,875 3,576 5,616 31,854 31,497
計 △ 356
セグメント利益又は損失
322 152 60 0
△ 535 △ 913 △ 913
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
914百万円およびセグメント間取引消去0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内きのこ事業」の売上高は400百万
円、「加工品事業」の売上高は１百万円、「化成品事業」の売上高は95百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 19,782 1 3,439 5,255 28,479
北米 － 1,283 122 － 1,405
東アジア － 1,309 3 － 1,313
東南アジア － 281 － － 281
その他 － － 10 6 16
顧客との契約から生
19,782 2,875 3,576 5,262 31,497
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 19,782 2,875 3,576 5,262 31,497
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
16円88銭 △19円45銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 528 △612
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 528 △612
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,294 31,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,771 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前第２四半期連結累計期
間78千株、当第２四半期連結累計期間75千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前第２四半期連結累計期間
319千株、当第２四半期連結累計期間232千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月３日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する
配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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