株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
1,424,141 2,122,362 1,951,835
売上高 （千円）
70,321
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,859 △ 209,747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
46,494
（千円） △ 152,122 △ 310,423
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
70,575
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 159,892 △ 312,857
1,644,005 1,685,285 1,614,709
純資産額 （千円）
3,355,998 3,061,481 3,618,943
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
2.42
（円） △ 8.49 △ 17.23
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.0 55.0 44.6
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
0.41
（円） △ 5.82
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 2020年12月31日に行われた上海徳威房地産経紀有限公司他２社との企業結合に係る暫定的な会計処理が当
第３四半期連結会計期間に確定しており、第42期の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種の進捗などにより経済活動に持ち直しの期待がされるものの、引き続き収束に目途がつ
かず、先行きは不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲
介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同四半期比49.0％増）、営業利益64百万円
（前年同四半期は営業損失141百万円）、経常利益70百万円（前年同四半期は経常損失141百万円）、法人税等調整
額△22百万円を含む親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失152百万円）となりました。
（不動産販売事業）
第２四半期連結会計期間において１棟収益マンションの販売を行ったこと等から、売上高は954百万円（前年同
四半期比68.0％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。
（不動産管理事業）
第２四半期連結累計期間に引き続き前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、
売上高は421百万円（前年同四半期比44.0％増）、営業利益は103百万円（前年同四半期比49.7％増）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は315百万円
（前年同四半期比15.7％減）となりましたが、前年同四半期に比して経費削減できたことから、営業利益は62百万
円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
（不動産仲介事業）
第２四半期連結累計期間に引き続き前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、
売上高は428百万円（前年同四半期比154.7％増）、営業利益は114百万円（前年同四半期比127.9％増）となりまし
た。
（投資事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制していることから、売上高は2百万円
（前年同四半期比89.0％減）、営業利益１百万円（前年同四半期比91.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、3,061百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少及び投資用不動産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、1,376百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が430百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,685百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円の計上によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
区分 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 四半期比
（％）
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
投資用マンション （ 千 円 ） 65,822 36,434 55.4
戸 建 （ 千 円 ） 564,316 175,762 31.1
そ の 他 （ 千 円 ） 120,821 795,391 658.3
合 計 （ 千 円 ） 750,960 1,007,588 134.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 567,944 954,402 168.0
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 292,743 421,415 144.0
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 373,957 315,379 84.3
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 168,350 428,848 254.7
投 資 事 業 （ 千 円 ） 21,145 2,316 11.0
合 計 （ 千 円 ） 1,424,141 2,122,362 149.0
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普 通 株 式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
19,308,200 19,308,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
増 減 額 残 高
(株) （株） （千円） （千円）
(千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 19,308,200 － 1,992,968 － 185,397
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,800 192,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,238
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
神奈川県横浜市西
株式会社ＡＳＩＡＮ
83,200 83,200 0.43
区 高島二丁目６番 －
ＳＴＡＲ
32 号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 958,035 ※１ 612,648
現金及び預金
80,533 105,904
受取手形及び売掛金
4,360 4,882
商品及び製品
※１ 573,491 ※１ 919,063
販売用不動産
※１ 288,460 ※１ 232,722
仕掛販売用不動産
1,538 1,517
原材料及び貯蔵品
営業投資有価証券 － －
6,573
未収還付法人税等 －
72,945 123,669
その他
△ 13,207 △ 8,296
貸倒引当金
1,972,731 1,992,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,526 32,662
建物及び構築物
△ 61,666 △ 18,275
減価償却累計額
19,859 14,386
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 10,403 11,187
△ 6,112 △ 7,409
減価償却累計額
4,290 3,778
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 56,874 50,056
△ 43,031 △ 40,415
減価償却累計額
13,842 9,640
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
37,993 27,804
有形固定資産合計
無形固定資産
114,227 113,178
のれん
40,150 32,718
その他
154,377 145,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,503 69,212
投資有価証券
7,439 8,605
繰延税金資産
1,642,751 1,000,687
投資不動産
△ 312,433 △ 298,876
減価償却累計額
※１ 1,330,318 ※１ 701,811
投資不動産（純額）
その他 110,020 117,477
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
1,453,841 895,666
投資その他の資産合計
1,646,211 1,069,368
固定資産合計
3,618,943 3,061,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
37,286 25,131
支払手形及び買掛金
※１ 209,200 ※１ 69,700
短期借入金
※１ 60,000 ※１ 57,073
1年内返済予定の長期借入金
230,914 92,182
未払金
140,785 125,429
前受金
7,377 41,474
未払法人税等
263,486 239,657
預り金
58,782 37,477
その他
1,007,832 688,127
流動負債合計
固定負債
※１ 680,429 ※１ 392,614
長期借入金
27,233 28,913
退職給付に係る負債
253,050 248,532
長期預り保証金
35,687 18,007
繰延税金負債
996,400 688,068
固定負債合計
2,004,233 1,376,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 437,276 △ 390,781
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,641,178 1,687,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,588 －
△ 24,859 △ 3,366
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,448 △ 3,366
980 980
新株予約権
1,614,709 1,685,285
純資産合計
3,618,943 3,061,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,424,141 2,122,362
売上高
1,146,236 1,465,336
売上原価
277,905 657,026
売上総利益
※１ 419,187 ※１ 592,235
販売費及び一般管理費
64,790
営業利益又は営業損失（△） △ 141,281
営業外収益
1,966 3,132
受取利息
402
受取配当金 －
1,800 1,200
業務受託手数料
425
貸倒引当金戻入額 －
5,731
補助金収入 －
3,506 4,840
その他
7,697 15,308
営業外収益合計
営業外費用
7,646 5,389
支払利息
380 1,070
支払手数料
94 3,120
為替差損
153 196
その他
8,275 9,777
営業外費用合計
70,321
経常利益又は経常損失（△） △ 141,859
特別利益
8,044
－
固定資産売却益
8,044
特別利益合計 －
特別損失
2,998 1,247
固定資産除却損
15,221
減損損失 －
2,582
－
投資有価証券売却損
18,220 3,830
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
66,490
△ 152,034
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,885 42,487
△ 1,797 △ 22,490
法人税等調整額
87 19,996
法人税等合計
46,494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,494
△ 152,122
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
46,494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,122
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 △ 868
21,492
△ 6,900
為替換算調整勘定
24,081
その他の包括利益合計 △ 7,769
70,575
四半期包括利益 △ 159,892
（内訳）
70,575
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,892
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 524,326 632,068
仕掛販売用不動産 81,842 188,270
投資不動産 689,505 69,283
合計 1,305,674 899,622
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
借入金 809,629千円 459,388千円
（短期借入金） （109,200） （69,700）
（１年内返済予定の長期借入金） （60,000） （57,073）
（長期借入金） （640,429） （332,614）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 34,192千円 33,874千円
のれんの償却額 1,756 8,964
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
( 注 )１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 )２
売 上 高
外部顧客への売上高
567,944 292,743 373,957 168,350 21,145 1,424,141 1,424,141
－
セグメント間の内部
9,286 10,258 19,545
－ － － △ 19,545 －
売上高又は振替高
567,944 292,743 383,243 178,609 21,145 1,443,687 1,424,141
計 △ 19,545
セグメント利益
69,237 54,569 50,450 22,091 134,935
△ 61,414 △ 276,217 △ 141,281
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△276,217千円は、セグメント間取引消去△19,545千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△256,671千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
( 注 )１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 )２
売 上 高
外部顧客への売上高
954,402 421,415 315,379 428,848 2,316 2,122,362 2,122,362
－
セグメント間の内部
11,090 15,272 26,363
－ － － △ 26,363 －
売上高又は振替高
954,402 421,415 326,470 444,120 2,316 2,148,726 2,122,362
計 △ 26,363
セグメント利益
44,643 103,662 62,956 114,991 1,886 328,141 64,790
△ 263,350
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△263,350千円は、セグメント間取引消去△26,363千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△236,987千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「不動産賃貸事業」
に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を「不動産管理事業」に変更し、従来「不動産賃貸事業」に含まれ
ていた上海特庫伊投資管理有限公司を「不動産管理事業」と「不動産仲介事業」に区分しました。
なお、両社はみなし取得日を2020年12月31日としているため、この報告セグメントの変更が、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年12月31日に行われた当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房
地産経紀有限公司及び上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社で
ある上海特庫伊投資管理有限公司を含む合計３社を当社の連結子会社化する企業結合について、前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、無形固定資産のその他に25,815千円、繰延税金負
債に36,688千円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は92,784千円から21,442千円
増加し、114,227千円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△8円49銭 2円42銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△152,122 46,494
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △152,122 46,494
損失（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN
STARの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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