株式会社ナフコ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 126,865 107,975 234,578
経常利益 (百万円) 13,910 7,304 18,918
四半期(当期)純利益 (百万円) 8,465 4,531 11,688
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 150,231 155,134 152,821
総資産額 (百万円) 236,542 233,856 236,164
１株当たり四半期
(円) 296.40 158.64 409.22
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 23 28 50
自己資本比率 (％) 63.5 66.3 64.7
営業活動による
(百万円) 22,352 △ 13 24,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,912 △ 2,525 △ 3,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,212 △ 2,418 △ 4,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,525 33,132 38,091
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 131.06 60.01
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種も進んでいる中、依然として収束への見通しが立たない厳しい状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化、高齢化・人口減少によるマーケッ
トの縮小など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、お客様および従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染
防止対策を講じながら、社会的な役割を果たすべく営業を継続してまいりました。
営業の概況としましては、前期にコロナウイルス感染対策商品や巣ごもり需要商品が大きく伸長していた反動に
より、売上高は大変苦戦いたしました。売上総利益については、売上高が苦戦する中で金額は減少となりました
が、PB商品の売上構成比が高まっていることもあり、売上総利益率は若干の改善となりました。販売一般管理費に
ついては、会計基準の変更に伴いポイント費用が削減された一方、前期に抑えていた販促を一部再開し広告宣伝費
が増加したこともあり、若干の増加となっております。
また、店舗展開については、２店舗の新設、２店舗の増床及び１店舗の改装、かつ１店舗の閉鎖を行った結果、
当第２四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり358店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,079億75百万円、営業利益は70億86百万円、経常利益は73億4百万円、四半期純利益は
45億31百万円となりました。
なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、
当期の実績値と前期の実績値を単純に比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比14.9％減、営業利益は前年同
期比48.3％減、経常利益は前年同期比47.5％減、四半期純利益は前年同期比46.5％減となります。
（セグメント別状況）
① 資材・DIY・園芸用品
前期に大型台風の影響により資材・DIY用品が大きく伸長した反動減の中、防草・除草対策商品が好調で園芸用品
が堅調に推移しております。また、感染対策商品ではPB商品のパーテーションが依然として大きく売上を伸ばして
おります。その結果、売上高523億62百万円、売上総利益187億66百万円、売上総利益率35.8％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比
12.0％減、売上総利益は前年同期比13.1％減となります。
② 生活用品
マスクや除菌商材など新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減の中、殺虫剤およびアウトドア用のチェアー
や焚火商材などのキャンプ関連用品が好調でした。その結果、売上高270億55百万円、売上総利益78億41百万円、売
上総利益率29.0％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比
20.1％減、売上総利益は前年同期比20.6％減となります。
③ 家具・ホームファッション用品
在宅勤務需要などで好調だったデスクやチェアーが前期を下回っておりますが、ベッドなど大型家具が堅調に推
移しております。その結果、売上高200億49百万円、売上総利益82億76百万円、売上総利益率41.3％となっておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比
14.7％減、売上総利益は前年同期比12.5％減となります。
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④ その他
売上高85億7百万円、売上総利益26億44百万円、売上総利益率31.1％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比
15.1％減、売上総利益は前年同期比15.2％減となります。
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,338億56百万円となり、前事業年度末と比較して23億7百万円の減少とな
りました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比49億4百万円減）などによるものであります。
負債は、787億21百万円となり、前事業年度末と比較して46億20百万円の減少となりました。減少の主な要因は、
未払法人税等の減少（前事業年度末比27億45百万円減）などによるものであります。
純資産は、1,551億34百万円となり、前事業年度末と比較して23億12百万円の増加となりました。増加の主な要因
は、利益剰余金の増加（前事業年度末比23億24百万円増）などによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、331億32百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、13百万円（前年同期比で223億66百万円の減少）となりました。この主な要因
は、税引前四半期純利益72億61百万円、減価償却費27億74百万円に対し、法人税等の支払額54億20百万円、棚卸資
産の増加額19億34百万円、未払消費税等の減少額14億24百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、25億25百万円（前年同期比で6億13百万円の増加）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出24億27百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24億18百万円（前年同期比で2億6百万円の増加）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額７億70百万円、長期借入金の返済による支出7億34百万円、リース債務の返済による支出5億83
百万円などによるものであります。
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（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、お客様および
従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たす
べく営業を継続してまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 7,759 27.17
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,890 6.62
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 891 3.12
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
計 ― 17,463 61.14
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,221千株があります。
2. 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2020年10月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は
次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,675 5.63
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
60 0.20
ト・マネージメント・リミテッド ル・プレイス1
計 ― 1,735 5.83
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3.フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,570 同上
28,557,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,600
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,570 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,984 36,079
売掛金 3,034 3,241
商品 56,871 58,746
その他 1,533 1,782
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 102,419 99,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,948 66,453
土地 48,531 48,531
建設仮勘定 104 756
3,357 3,829
その他（純額）
有形固定資産合計 119,942 119,570
無形固定資産
3,204 3,304
※ 10,597 ※ 11,135
投資その他の資産
固定資産合計 133,744 134,010
資産合計 236,164 233,856
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,989 29,548
短期借入金 20,245 19,915
1年内返済予定の長期借入金 1,084 699
未払法人税等 5,800 3,054
未払金 5,081 3,637
設備関係支払手形 1,921 1,729
賞与引当金 1,032 1,074
役員賞与引当金 28 －
ポイント引当金 1,033 －
資産除去債務 7 7
契約負債 － 3,158
4,908 3,384
その他
流動負債合計 71,131 66,208
固定負債
長期借入金 708 358
退職給付引当金 3,093 3,081
役員退職慰労引当金 367 371
資産除去債務 5,835 5,901
2,205 2,800
その他
固定負債合計 12,210 12,512
負債合計 83,342 78,721
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 147,313 149,638
△ 2,351 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 152,724 155,048
評価・換算差額等
97 86
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97 86
純資産合計 152,821 155,134
負債純資産合計 236,164 233,856
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 126,865 107,975
82,808 70,446
売上原価
売上総利益 44,057 37,529
営業収入 － 160
営業総利益 44,057 37,689
※1 30,346 ※1 30,603
販売費及び一般管理費
営業利益 13,711 7,086
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取手数料 93 62
受取家賃 249 256
受取保険金 27 51
78 71
その他
営業外収益合計 455 449
営業外費用
支払利息 61 57
不動産賃貸原価 94 105
災害による損失 81 50
18 18
その他
営業外費用合計 256 231
経常利益 13,910 7,304
特別利益
※2 13
－
受取保険金
特別利益合計 13 －
特別損失
固定資産除却損 27 40
※3 197
災害による損失 －
－ 2
その他
特別損失合計 224 42
税引前四半期純利益 13,699 7,261
法人税等 5,233 2,730
四半期純利益 8,465 4,531
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 13,699 7,261
減価償却費 2,734 2,774
無形固定資産償却費 75 101
長期前払費用償却額 29 28
有形固定資産除却損 27 40
その他の特別損益（△は益） － 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 673 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 42
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 106 －
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
受取保険金 △ 13 －
支払利息 61 57
災害による損失 197 －
売上債権の増減額（△は増加） 65 △ 198
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,789 △ 1,934
仕入債務の増減額（△は減少） 5,641 △ 440
未払消費税等の増減額（△は減少） 945 △ 1,424
その他の資産の増減額（△は増加） △ 265 △ 157
その他の負債の増減額（△は減少） 211 △ 655
5 5
その他
小計 24,371 5,456
利息及び配当金の受取額
7 7
保険金の受取額 13 －
利息の支払額 △ 61 △ 56
災害損失の支払額 △ 9 －
△ 1,968 △ 5,420
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,352 △ 13
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,878 △ 2,427
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 36
固定資産の除却による支出 △ 24 △ 39
資産除去債務の履行による支出 △ 111 △ 24
敷金及び保証金の差入による支出 △ 110 △ 31
敷金及び保証金の回収による収入 252 89
△ 10 △ 55
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,912 △ 2,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 △ 330
長期借入金の返済による支出 △ 748 △ 734
リース債務の返済による支出 △ 563 △ 583
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 571 △ 770
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,212 △ 2,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,227 △ 4,958
現金及び現金同等物の期首残高 21,297 38,091
※ 39,525 ※ 33,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会
計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しています。なお、代理人取引による当該収益を営業収入に計上しています。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方
法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上
を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,531百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、売上総利益は
1,315百万円減少し、営業収入は160百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は1,143百万円減少し、
営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ11百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残
高は1,435百万円減少しています。なお、１株当たり情報及び四半期キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微
であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について、当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度( 2021年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間( 2021年９月30日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 9,670 百万円 9,549 百万円
賞与引当金繰入額 1,005 百万円 1,074 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 106 百万円 ― 百万円
退職給付費用 161 百万円 168 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 13 百万円
地代家賃 4,269 百万円 4,163 百万円
減価償却費 2,824 百万円 2,889 百万円
※2 受取保険金
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金13百万円を特別利益
に計上しております。
※3 災害による損失
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及
び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 42,472百万円 36,079百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,946百万円 △2,947百万円
現金及び現金同等物 39,525百万円 33,132百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 571 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 656 23.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 799 28.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 59,497 33,851 23,496 116,845 10,019 126,865 126,865
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,497 33,851 23,496 116,845 10,019 126,865 126,865
セグメント利益 21,600 9,874 9,464 40,938 3,118 44,057 44,057
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 52,362 27,055 20,049 99,467 8,507 107,975 107,975
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 52,362 27,055 20,049 99,467 8,507 107,975 107,975
セグメント利益 18,766 7,841 8,276 34,884 2,644 37,529 37,529
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「資材・DIY・園芸用品」の売上高が507百万円
減少、セグメント利益は507百万円減少し、「生活用品」の売上高は739百万円減少、セグメント利益は304百万円減
少し、「家具・ホームファッション用品」の売上高は1,784百万円減少、セグメント利益は364百万円減少し、「そ
の他」の売上高は500百万円減少、セグメント利益は138百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
営業収入 ― 30 93 35 160
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
296円40銭 158円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
8,465 4,531
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
8,465 4,531
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月22日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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