株式会社グローバルインフォメーション 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルインフォメーション(E36172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 悟
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第3四半期 第26期
連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,942,573 2,153,861
経常利益 (千円) 389,593 332,245
親会社株主に帰属する
(千円) 260,355 255,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,320 253,923
純資産額 (千円) 1,626,934 1,351,946
総資産額 (千円) 2,301,821 1,919,961
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.16 102.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) 89.28 93.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.7 70.4
第27期
回次 第3四半期
連結会計期間
自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.43
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第26期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、
当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における世界経済は 、 ワクチン接種の進展や景
気回復期待から、欧米を中心に回復基調となりました。日本国内においても、ワクチン接種が進み、状況の改善が
みられますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身
による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております 。
このような状況の下、当社は引き続き今期を初年度とした3か年の「2021 中期経営計画」に基づき、各種施策に
取り組んでおります。仕入先との関係においては、引き続き良好な関係の維持・強化に努め、特定の商品カテゴ
リーに偏ることなく、幅広い顧客ニーズに対応しております。取扱商品の増加に対応するため、商品登録プロセス
を効率化し、機械翻訳の活用による省力化を推進しております。販売面では、WEB会議システムを使用した「オンラ
イン試読」により営業活動の効率化を図り、コロナ禍においても引き続き多くのお客様に取扱商品を確認していた
だく機会を提供しております。また、WEBサイトの全面的なリニューアルを実施することで利便性を向上し、外部の
プレスリリース配信を活用することにより、積極的な情報発信等も行っております。上場による認知度の向上に加
え、各種WEBマーケティング施策により、当社のブランド向上に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は1,942,573千円 、 営業利益は367,540千円 、 経常利益は389,593
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は260,355千円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあ
たる3月に向けて、多くの注文を受けました。当第3四半期連結会計期間においても、各種WEBチャネルを利用し
たマーケティング活動による当社WEBサイトへの訪問者数増加の好影響により、前年同期の売上高を大きく上回り
ました。海外部門においては、引き続き韓国支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比29.1%増の 1,651,695千円 となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国
支店及び台湾支店の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.6%増の 100,417千円 となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門において、大型調査案件の受注等もあり、売上高が前年同期を大きく上回りまし
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た。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比28.8%増の 138,363千円 となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は引き続きオ
ンラインで行われました。当第3四半期連結会計期間も低調に推移しており、本社部門、海外部門の両方におい
て、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比89.2%減の 5,278千円 となりました。
以上より、当セグメントの売上高は1,895,754千円となり、セグメント利益(営業利益)は387,912千円となりま
した。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT(モノのインターネット)向け無線通信方式であ
るLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。新製品の研究開発による先行費用の発生
及び電子部品の供給不足の影響等により、売上高は 46,818千円 となり、セグメント損失(営業損失)は25,771千円
となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して381,859千円増加して、
2,301,821千円 になりました。
流動資産の残高は、374,434千円増加して、 2,211,334千円 になりました。この主な要因は、現金及び預金の
395,961千円増加の一方で、売掛金の32,084千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、7,425千円増加して、 90,487千円 になりました。この主な要因は、繰延税金資産の9,759千円
増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して106,871千円増加して、
674,886千円 になりました。
流動負債の残高は、95,624千円増加して、 415,769千円 になりました。この主な要因は、未払法人税等の101,149
千円増加の一方で、支払手形及び買掛金の17,222千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、11,247千円増加して、 259,117千円 になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の
9,780千円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して274,988千円増加して、
1,626,934千円 になりました。この主な要因は、資本金の45,993千円増加、資本剰余金の47,458千円増加、利益剰余
金の181,605千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は 70.7% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,234千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,735,700 2,739,100 JASDAQ 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
(スタンダード)
100株であります。
計 2,735,700 2,739,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 13,000 2,735,700 1,547 137,068 1,547 115,568
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,721,800
完全議決権株式(その他) 27,218 ―
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 2,722,700 ― ―
総株主の議決権 ― 27,218 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 マーケティング部、ITシ
取締役 経営企画部及びIT・商品
ステム部、商品コンテン
部担当
樋口 荘祐 2021年8月1日
ツ部及び海外支店担当
兼 経営企画部長
兼 マーケティング部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,602 1,913,563
売掛金 239,515 207,430
商品及び製品 107 537
原材料及び貯蔵品 7,196 15,671
前渡金 63,637 59,785
8,840 14,346
その他
流動資産合計 1,836,899 2,211,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,090 24,535
工具、器具及び備品(純額) 3,194 2,722
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 41,224 40,197
無形固定資産
商標権 205 187
ソフトウエア 4,132 3,346
465 465
その他
無形固定資産合計 4,803 3,999
投資その他の資産
繰延税金資産 9,880 19,640
27,151 26,649
その他
投資その他の資産合計 37,032 46,290
固定資産合計 83,061 90,487
資産合計 1,919,961 2,301,821
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,218 87,995
未払金 19,686 15,209
未払法人税等 4,546 105,696
未払消費税等 35,427 56,622
前受金 126,843 115,950
賞与引当金 3,792 14,081
24,630 20,213
その他
流動負債合計 320,144 415,769
固定負債
退職給付に係る負債 18,020 19,487
229,850 239,630
役員退職慰労引当金
固定負債合計 247,870 259,117
負債合計 568,014 674,886
純資産の部
株主資本
資本金 91,075 137,068
資本剰余金 69,575 117,033
利益剰余金 1,190,846 1,372,452
- △ 68
自己株式
株主資本合計 1,351,496 1,626,484
新株予約権 450 450
純資産合計 1,351,946 1,626,934
負債純資産合計 1,919,961 2,301,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
売上高 1,942,573
1,063,039
売上原価
売上総利益 879,533
販売費及び一般管理費 511,993
営業利益 367,540
営業外収益
受取利息 144
為替差益 15,562
債務勘定整理益 6,552
助成金収入 185
120
その他
営業外収益合計 22,565
営業外費用
上場関連費用 266
245
その他
営業外費用合計 512
経常利益 389,593
税金等調整前四半期純利益 389,593
法人税、住民税及び事業税
139,032
△ 9,759
法人税等調整額
法人税等合計 129,272
四半期純利益 260,320
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
260,320
四半期純利益
四半期包括利益 260,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 260,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・
判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、そ
の状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 )
減価償却費 2,625 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年3月30日
普通株式 78,750 30.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、
2021年1月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資)による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ4,248千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は137,068千円、資本剰余金は117,033千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)1
に関する その他事業 計
(注)2
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 1,895,754 46,818 1,942,573 - 1,942,573
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 1,895,754 46,818 1,942,573 - 1,942,573
セグメント利益又は損失
387,912 △ 25,771 362,140 5,400 367,540
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,400千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
96.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 260,355
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,355
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,707,546
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
89.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 208,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
荒 川 栄 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
清 水 巧
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバルインフォメーションの2021 年1月1日から2021 年12 月31 日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021 年7月1日から2021 年9月30 日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021 年1月1日から2021 年9月30 日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2021 年
9月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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