株式会社船場 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 16,218,581 12,274,551 21,707,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 341,595 △ 152,264 408,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 318,942 △ 164,424 357,259
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 257,558 △ 57,295 321,232
純資産額 (千円) 10,455,348 10,280,609 10,530,222
総資産額 (千円) 15,388,803 14,896,117 15,343,430
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 31.50 △ 16.11 35.25
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.46 － 34.10
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.9 69.0 68.6
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 0.44 5.12
四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 447百万円減少 し、 14,896百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が1,214百万円 あったこと、売上債権の増加が237百万円あったこと、たな卸資産の 増加が580百万円 あったこ
と、投資有価証券の 減少が38百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 197百万円減少 し、 4,615百万円 となりました。これは仕入債務の減少が216
百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が86百万円 あったこと、未払法人税等の 減少が54百万円 あったこ
と、未払消費税等の 減少が118百万円 あったこと、前受金の 増加が500百万円 あったこと、賞与引当金の 減少が110
百万円 あったこと、退職給付に係る負債の 減少が135百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し 249百万円減少 し、 10,280百万円 となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純損失を 164百万円 計上し、剰余金の配当を 203百万円 行ったことにより、利益剰余金が 368百万円減少
したこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（ 2021 年１月１日～ 2021 年９月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され社会経済活
動が大きく制限されたことで、依然として厳しい状況が続きました。一方で、全国的にワクチン接種が進み、９月
末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、今後、経済活動は緩やかに回復し
ていくことが期待されます。海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にあるもの
の、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症再拡大による行動規制等により経済活動の回復が遅れており、依然
として先行き不透明な状況になっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び
物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常
に厳しい不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育施設等の注力分野の
深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて
「デジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ、当社グループにしかできない新たな価値の創出による顧客への対応
力・提案力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要
や経済活動が徐々に回復しつつある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設、イベントやオフィ
ス及び公共施設等の商業以外の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合
環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は10,708百万円（前年同期比71.0％）となりました。また、海外
では経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わりましたが、東南アジアでは感染症対策として散発的に
実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もあり、売上高は1,565百万円（前年同期比137.3％）となりまし
た。グループ全体としましては、売上高は 12,274百万円 （前年同期比75.7％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中
で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等
も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は 155 百万円（前
年同期は営業利益 312 百万円）、経常損失 は 152百万円 （前年同期は経常利益341百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 164百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 318 百万円 ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 10,223,985 10,226,485
であります。
市場第一部
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,223,985 10,226,485 ― ―
(注）１．2021年10月1日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行株式数が2,500株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
10,000 10,223,985 1,400 294,715 1,400 198,715
2021年９月30日
(注)１
(注)１．新株予約権による増加であります。
２．2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本
金及び資本金準備金がそれぞれ350千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,055 る標準となる株式であります。なお、
10,205,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,385
発行済株式総数 10,213,985 － －
総株主の議決権 － 102,055 －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
5,100 － 5,100 0.05
株式会社船場 番３号
計 － 5,100 － 5,100 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 7,595,625
※1 3,129,685
受取手形及び売掛金 3,302,241
電子記録債権 550,528 615,351
たな卸資産 724,367 1,304,597
その他 212,864 227,877
△ 3,997 △ 33,438
貸倒引当金
流動資産合計 13,423,536 13,012,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,130,454
△ 889,603 △ 872,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 255,193 258,309
機械装置及び運搬具
91,151 91,151
△ 66,953 △ 70,298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,198 20,852
工具、器具及び備品
319,661 318,519
△ 233,313 △ 243,624
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,347 74,895
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 613,799
無形固定資産 228,590 248,085
投資その他の資産
投資有価証券 417,897 379,255
差入保証金 276,297 229,596
繰延税金資産 300,316 360,527
その他 79,516 60,802
△ 8,205 △ 8,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065,822 1,021,976
固定資産合計 1,919,894 1,883,862
資産合計 15,343,430 14,896,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 2,177,345
電子記録債務 1,156,960 819,390
未払金及び未払費用 245,763 158,780
未払法人税等 64,052 9,099
未払消費税等 126,349 8,342
前受金 155,763 655,794
賞与引当金 184,212 74,208
完成工事補償引当金 17,342 12,697
工事損失引当金 89 3,151
22,129 55,931
その他
流動負債合計 4,029,432 3,974,741
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 472,913
繰延税金負債 1,692 1,819
31,898 23,785
その他
固定負債合計 783,776 640,766
負債合計 4,813,208 4,615,507
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 294,715
資本剰余金 1,254,887 1,260,699
利益剰余金 8,983,867 8,615,502
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,527,621 10,170,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 76,400
為替換算調整勘定 △ 34,292 54,935
△ 57,245 △ 21,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,600 109,729
純資産合計 10,530,222 10,280,609
負債純資産合計 15,343,430 14,896,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,218,581 12,274,551
13,869,032 10,403,428
売上原価
売上総利益 2,349,548 1,871,122
販売費及び一般管理費 2,037,361 2,026,975
営業利益又は営業損失（△） 312,187 △ 155,852
営業外収益
受取利息 2,316 1,517
受取配当金 4,873 1,885
受取手数料 12,808 10,849
受取地代家賃 8,979 5,653
業務受託料 6,136 6,136
18,979 13,160
その他
営業外収益合計 54,093 39,204
営業外費用
支払手数料 4,862 4,354
為替差損 3,815 11,811
地代家賃 4,565 8,308
株式報酬費用消滅損 5,367 －
6,073 11,141
その他
営業外費用合計 24,684 35,615
経常利益又は経常損失（△） 341,595 △ 152,264
特別利益
固定資産売却益 － 61,637
185,753 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 185,753 61,637
特別損失
固定資産除却損 137 933
関係会社株式評価損 － 19,053
－ 30,765
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 137 50,752
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
527,211 △ 141,379
純損失（△）
法人税等 208,268 23,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） 318,942 △ 164,424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
318,942 △ 164,424
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 318,942 △ 164,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,091 △ 17,738
為替換算調整勘定 △ 28,693 89,227
38,400 35,639
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61,383 107,128
四半期包括利益 257,558 △ 57,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,558 △ 57,295
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 3,569 千円 － 千円
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 77,665 千円 96,867 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
31.50円 △16.11円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
318,942 △164,424
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
318,942 △164,424
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,123,804 10,206,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30.46円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
346,622 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第61期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小 川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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