日医工株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
89,631 85,931 188,218
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 44,365 ) ( 42,987 )
税引前四半期利益又は税引前利益（△
369 1,068
（百万円） △ 13,626
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
146
△ 14,593 △ 4,179
期）利益（△は損失） （百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 144 ) (△ 10,815 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △ 982 △ 13,848 △ 2,504
期）包括利益
113,767 101,502 111,167
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
327,226 365,080 363,572
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
2.28
△ 224.30 △ 65.28
（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 2.26 ) (△ 164.48 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
2.28
（円） △ 224.30 △ 65.28
益（△は損失）
34.8 27.8 30.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,119 5,006
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,859
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,945 △ 7,680 △ 29,334
283 23,517 10,867
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
35,344 24,965 29,142
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第57期、第58期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは今年４月以降、FMEA（注）等の独自の厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を
再開してはおりますがいまだ全品目の出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げ、製造
委託先での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、更には富山第一工場製造品について、当社グルー
プで保有する同種同効成分製剤へ統合を図ることが可能なもの、一定の時間をかけて改善措置を図ることができるも
の、製造再開に想定以上の時間を要することが見込まれるものに区分した上で検討を行った結果、今後廃棄となる可
能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損の計上（約4,800百万円）を行ったこと等から、当第２四
半期連結累計期間において14,026百万円の営業損失及び14,593百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせうるような事象等が存在する状況となっております。
しかしながら当社グループにおいては、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、
引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでいること、加えて
全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施
策を講じております。これらの施策に加えて、金融機関からの融資についても必要運転資金を賄える融資枠を確保し
ていることもあり、当面の資金状況に重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っ
ているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減す
るための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで
広範囲に利用されております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出されるなど、引き続き経済・社会活動への制限が継続し、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
後発医薬品業界におきましては、薬価改定による薬価の下落等あり一層の収益力向上が求められるとともに、品
質面のみならず安定供給面でも、一層の取り組み強化が求められています。
このような状況下で当社におきましても、製造管理体制と品質管理体制の改善に取り組むとともに富山第一工場
での製造・出荷再開に最大限注力しております。そして当社グループでは、2021年８月に株式会社メディパルホー
ルディングス（以下「メディパル」）との間で、メディパルが有する医薬品流通に関するインフラと、当社の有す
る医薬品製造販売に関するインフラを掛け合わせ、ジェネリック医薬品の安定的・効率的な供給を可能とする提携
モデルを構築することなどを目的とした資本業務提携を行うことを決定し、2021年９月には、メディパルを割当先
とした第三者割当増資を実施いたしております。
Ａ．セグメント別の業績
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減 増減
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上収益 72,513 65,614 △6,899 17,304 20,316 +3,011
コア営業利益 2,449 △8,137 △10,586 △1,088 △652 +435
（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因に
よる損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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ｉ．日医工グループ
日医工グループにおいては、富山第一工場製造品について安心と信頼の医薬品をお客様に届けるべく、厳重な品
質管理を行ったうえで順次生産・出荷を再開するとともに、安定供給体制構築を見据えたグループ全体での生産体
制最適化に向けた取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与（約17,600百万円）が
あったものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先（小林化工株式会社）での生産・出荷停止に起因する
エルメッド製品の売上減少に加え、富山第一工場では順次出荷を再開しているものの想定よりも出荷再開に時間を
要していることなどから、売上収益は65,614百万円（前年同期比6,899百万円減）、セグメント損失は8,137百万円
（前年同期比10,586百万円減）と大幅な減収減益となりました。
ⅱ．Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、Sagent・ローリー工場、Omega・モ
ントリオール工場、SterRx における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、バ
イオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に
向けた取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、新型コロナウイルス関連製品が引き続き好調で
あったことやカナダ市場での売上増加、経費節減による販管費の減少などにより、前年同期よりも改善し、売上収
益は20,316百万円（前年同期比3,011百万円増）、セグメント損失は652百万円（前年同期比435百万円の損失減）
となりました。
Ｂ．グループ全体の業績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 比較増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 89,631 85,931 △3,699 △4.1
コア営業利益 1,360 △8,790 △10,151 -
営業利益 523 △14,026 △14,550 -
税引前四半期利益 369 △13,626 △13,995 -
親会社の所有者に帰
146 △14,593 △14,739 -
属する四半期利益
（注） 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営
業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比3,699百万円の減収となりまし
た。
コア営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比10,151百万円の大幅な減益となりました。
営業利益は、日医工グループにおいて、富山第一工場製造品について、当社グループで保有する同種同効成分製
剤へ統合を図ることが可能なもの、一定の時間をかけて改善措置を図ることができるもの、製造再開に想定以上の
時間を要することが見込まれるものに区分した上で検討を行った結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる
原材料、仕掛品等について評価損の計上（約4,800百万円）を行ったことなどから、前年同期比14,550百万円の大
幅な減益となりました。
税引前四半期利益は前年同期比13,995百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比14,739
百万円の減益となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施、
加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めており
ます。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調
達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が
伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 42,944 29,142 △13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,119 △19,859 △20,978
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,945 △7,680 +1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー 283 23,517 +23,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 △154 △97
現金及び現金同等物の増減額 △7,599 △4,177 +3,422
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,344 24,965 △10,379
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,177百万円減少し、
24,965百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において19,859百万円の支出超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
税引前四半期損失の計上 △13,626
減価償却費及び償却費の計上 6,171
棚卸資産の増加 △4,508
売上債権及びその他の債権の減少 2,425
仕入債務及びその他の債務の減少 △8,796
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において7,680百万円の支出超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
有形固定資産の取得による支出 △2,090
無形資産の取得による支出 △7,937
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 2,500
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において23,517百万円の収入超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
借入金の純増 14,562
新株式の発行による収入 5,207
セール・アンド・リースバックによる収入 5,641
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、365,080百万
円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
現金及び現金同等物 △4,177 富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達など
2021年４月の薬価改定及び富山第一工場製造品の出荷遅延に
売上債権及びその他の債権 △2,267
よる売上減少など
富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達及び仕掛品確保
棚卸資産 4,952
など
有形固定資産 △2,612 減価償却費の計上及び設備投資など
製造販売権の取得、バイオシミラー及びジェネリック医薬品
無形資産 6,619
の開発投資など
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増加し、262,742百
万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
仕入債務及びその他の債務 △9,233 富山第一工場生産調整に伴う発注減など
借入金 14,679 運転資金の調達など
その他の金融負債 5,190 リース負債の増加など
当第２四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ10,097百万円減少し、102,337百
万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
資本金 2,615 第三者割当方式による新株式発行
資本剰余金 2,615 第三者割当方式による新株式発行
利益剰余金 △15,737 四半期損失の計上など
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績（新型コロナウイルス感染症
の影響について）」をご覧下さい。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、6,669百万円（対売上収益比率7.8％)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
＜日医工グループ＞
無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、3,835百万円（対セ
グメント売上収益比率5.8％）であります。
＜Sagent グループ＞
無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,833百万円（対セ
グメント売上収益比率13.9％）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月17日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」と
いいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、当社が第三
者割当の方法により普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」とい
います。）を決議いたしました。
(1）本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1965年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品の製造販
売を主力事業として展開し、連結売上高において国内最大規模のジェネリック医薬品専業メーカーとなっておりま
す。後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は2020年９月までに80％以上とした政府目標に近接する
まで高まっておりますが、一方で、毎年の薬価改定が実施されることなどから、ジェネリック医薬品メーカーとし
ては薬価下落による収益への悪影響が想定されるため、一層の競争力強化が求められる状況となっております。
当社は、2021年３月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基
づく行政処分を受けたことを重く受け止め、現在、製造管理体制および品質管理体制の改善に向けた取組みを進め
ています。その取組みの中で、当社が担うべき「安心と信頼の医薬品を患者様にお届けする」という使命をより効
果的に実現させるためには、医薬品の流通を主力事業とする企業体との連携により製造管理体制および品質管理体
制の改善を図ることが重要であるとの経営判断に至り、医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グ
ループであるメディパルと本資本業務提携を締結することについて合意いたしました。
メディパルが有する医薬品の流通に関するインフラ（全国をカバーする高機能物流プラットフォームや専門性を
有する人材など）と、当社が有する医薬品製造販売に関するインフラ（ジェネリック医薬品の開発製造に関わる人
員およびノウハウ、医薬品製造工場など）を掛け合わせることにより、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供
給を可能とする提携モデルを生み出し、メディパルによる当社への計画的な発注を行うことで、当社における生産
スケジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋がるものと考えます。これにより、当社は、当社の製造管理体
制および品質管理体制を改善し、患者様とそのご家族、医療関係者の方々の安心と信頼に応える体制の構築を目指
します。また、その実現は、同時に当社の生産体制の効率化および品質改善に繋がり、結果として生産コストおよ
び品質関連コストの削減に大きく寄与し、当社リソースを新製品開発にもより多く振り分けることができるため、
後発医薬品業界におけるより高い水準の成長性・収益性を実現することに繋がり、当社の持続的な企業価値向上に
資するものと判断しました。
また、両社は、業務提携に関わる協議の過程でこれらの取組みをより強固なものとするためには、メディパルが
当社の一定数の株式を保有し、中長期的なパートナーシップを構築することで、メディパルグループの医療用医薬
品等卸売事業会社による当社への計画的な発注を行い、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在
庫管理に繋げることが重要であると判断し、業務提携と合わせて第三者割当増資による資本提携を実施することと
いたしました。
(2）本業務提携の内容
①業務提携の内容
両社の間で合意している業務提携の内容は、「計画発注、計画生産」を基本としたジェネリック医薬品の安定
的、効率的な供給を可能とする提携モデルの構築がその骨子となりますが、生産面にとどまることなく、物流お
よび営業体制に至るまで幅広い領域における業務提携について、今後具体的に協議を進めてまいります。
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②資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して本普通株式を割り当てました。
本第三者割当増資の概要は以下の通りであります。
（ⅰ）払込日 ：2021年９月２日
（ⅱ）発行新株式数：普通株式 622万株
（ⅲ）発行価額 ：１株につき 841円
（ⅳ）資金調達の額：5,231,020,000円
(3）資本業務提携の相手先の概要
①名称 ：株式会社メディパルホールディングス
②所在地 ：東京都中央区八重洲二丁目７番15号
③代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 渡辺 秀一
④事業内容 ：持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事
業」および「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を
所有する事による当該関係会社の経営活動の管理・支援およびメディパルグループにお
ける事業開発等
⑤資本金 ：22,398百万円
⑥設立年月日 ：1923年５月６日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
71,382,652 71,382,652
普通株式
（市場第一部） であります。
71,382,652 71,382,652
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2021年９月２日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数は6,220,000株増加し、71,382,652株
となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年９月２日
6,220,000 71,382,652 2,615 25,975 2,615 24,511
（注）
（注） 有償第三者割当
発行価格 841円
資本組入額 420.5円
割当先 株式会社メディパルホールディングス
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社メディパルホールディング
東京都中央区八重洲２丁目７-15 6,954 9.87
ス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,993 8.51
会社（信託口）
株式会社ＴＡＭＵＲＡ 富山県富山市総曲輪１丁目５－24 4,569 6.49
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,831 4.02
株式会社北陸銀行
富山県富山市総曲輪１丁目５-24 2,122 3.01
株式会社拓
1,790 2.54
田村 友一 富山県富山市
富山県富山市総曲輪１丁目６-21 1,090 1.55
日医工従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
774 1.10
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 641 0.91
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
富山県富山市総曲輪１丁目６-21 625 0.89
日医工取引先持株会
27,392 38.89
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,993千株
２．株式会社拓は、株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
948,000
普通株式
70,353,000 703,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
81,652
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
71,382,652
発行済株式総数 － －
703,530
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県富山市総曲輪
（自己保有株式）
948,000 948,000 1.33
－
一丁目６番21
日医工株式会社
948,000 948,000 1.33
計 － －
（注）自己名義所有株式数は948,025株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
29,142 24,965
現金及び現金同等物
42,882 40,615
売上債権及びその他の債権
96,110 101,062
棚卸資産 5
55
未収法人所得税 -
3,715 3,716
その他の金融資産
3,195 3,405
その他の流動資産
175,102 173,765
小計
824
売却目的で保有する資産 6 -
175,102 174,589
流動資産合計
非流動資産
68,943 66,331
有形固定資産
45,661 46,065
のれん
56,957 63,577
無形資産
2,202 81
持分法で会計処理されている投資
11,635 11,853
その他の金融資産 11
12 14
繰延税金資産
3,058 2,566
その他の非流動資産
188,469 190,490
非流動資産合計
363,572 365,080
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
65,359 56,125
仕入債務及びその他の債務
63,113 71,481
借入金 7
1,615 2,034
その他の金融負債
937 2,014
未払法人所得税
2,712 2,105
返金負債
127 117
契約負債
9,707 9,810
その他の流動負債
143,574 143,691
流動負債合計
非流動負債
86,021 92,332
借入金 7、11
4,182 8,954
その他の金融負債
960 961
退職給付に係る負債
83 83
引当金
98 75
返金負債
631 582
契約負債
14,711 14,972
繰延税金負債
874 1,089
その他の非流動負債
107,562 119,050
非流動負債合計
251,136 262,742
負債合計
資本
23,360 25,975
資本金 8
21,896 24,511
資本剰余金 8
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
自己株式 △ 2,267 △ 2,124
50,822 35,084
利益剰余金 9
7,437 8,136
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,167 101,502
1,268 835
非支配持分
112,435 102,337
資本合計
363,572 365,080
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 4 89,631 85,931
73,950 85,079
売上原価
売上総利益 15,680 851
13,074 13,483
販売費及び一般管理費
1,879 1,819
研究開発費
142 751
その他の営業収益
346 327
その他の営業費用
営業利益（△は損失） 523
△ 14,026
90 628
金融収益 12
445 427
金融費用
200 199
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失） 369
△ 13,626
254 1,134
法人所得税費用
114
△ 14,760
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
146
親会社の所有者 △ 14,593
△ 31 △ 167
非支配持分
114
△ 14,760
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
2.28
10 △ 224.30
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
2.28
10 △ 224.30
失）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
44,365 42,987
売上収益 4
36,772 45,659
売上原価
売上総利益 7,593
△ 2,671
6,361 6,604
販売費及び一般管理費
1,103 1,028
研究開発費
66 656
その他の営業収益
163 253
その他の営業費用
営業利益（△は損失） 32
△ 9,902
83
金融収益 12 △ 49
239 194
金融費用
131
△ 1
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
△ 125 △ 10,015
64 864
法人所得税費用
△ 189 △ 10,879
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 144 △ 10,815
△ 45 △ 63
非支配持分
△ 189 △ 10,879
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
10 △ 2.26 △ 164.48
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
10 △ 2.26 △ 164.48
失）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失） 114
△ 14,760
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
355 97
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 -
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
354 97
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
656
△ 1,520
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
656
△ 1,520
目合計
753
その他の包括利益（税引後） △ 1,166
△ 1,051 △ 14,006
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 982 △ 13,848
△ 68 △ 158
非支配持分
△ 1,051 △ 14,006
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）
△ 189 △ 10,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
78 24
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
0
-
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
78 24
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
540
△ 1,133
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
540
△ 1,133
目合計
564
その他の包括利益（税引後） △ 1,054
△ 1,244 △ 10,314
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,174 △ 10,262
△ 69 △ 52
非支配持分
△ 1,244 △ 10,314
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,562 57,365 4,339 1,235
四半期利益（△は損失） 146
△ 1,483 354
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 146 △ 1,483 354
その他の資本性金融商品の
△ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 24 127
新株予約権の失効 29
配当（注） 9 △ 959
利益剰余金から資本剰余金
24 △ 24
への振替
所有者との取引額合計
- - - 127 △ 1,174 - -
23,360 21,896 9,918 △ 2,435 56,337 2,856 1,589
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2020年４月１日時点の残高
274 5,848 115,826 1,343 117,170
四半期利益（△は損失） - 146 △ 31 114
その他の包括利益 △ 1,128 △ 1,128 △ 37 △ 1,166
四半期包括利益合計
- △ 1,128 △ 982 △ 68 △ 1,051
その他の資本性金融商品の
- △ 220 △ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得
- △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 103 103
新株予約権の失効 △ 29 △ 29 - -
配当（注） 9 - △ 959 △ 959
利益剰余金から資本剰余金
- - -
への振替
所有者との取引額合計 △ 29 △ 29 △ 1,076 - △ 1,076
245 4,690 113,767 1,274 115,042
2020年９月30日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2021年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
四半期利益（△は損失） △ 14,593
648 97
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 14,593 648 97
新株の発行 8 2,615 2,615
新株の発行に係る直接発行
△ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 58 133
自己株式処分差損の振替 58 △ 58
新株予約権の行使 △ 3 8
新株予約権の失効 39
配当（注） 9 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236
びその他
利益剰余金から資本剰余金
263 △ 263
への振替
その他の資本の構成要素か
1 △ 1
らの振替
所有者との取引額合計 2,615 2,615 - 142 △ 1,143 - △ 1
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 35,084 7,174 765
2021年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2021年４月１日時点の残高
240 7,437 111,167 1,268 112,435
四半期利益（△は損失） - △ 14,593 △ 167 △ 14,760
その他の包括利益 745 745 8 753
四半期包括利益合計
- 745 △ 13,848 △ 158 △ 14,006
新株の発行 8 - 5,231 5,231
新株の発行に係る直接発行
- △ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
- △ 220 △ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 74 74
自己株式処分差損の振替 - - -
新株予約権の行使
△ 5 △ 5 0 0
新株予約権の失効 △ 39 △ 39 - -
配当（注） 9 - △ 641 △ 641
非支配持分との資本取引及
- △ 236 △ 274 △ 510
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- - -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 44 △ 46 4,183 △ 274 3,909
195 8,136 101,502 835 102,337
2021年９月30日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369
税引前四半期利益（△は損失） △ 13,626
6,312 6,171
減価償却費及び償却費
212
減損損失（又は戻入れ） －
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 144
279 301
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 200 △ 199
関連会社株式売却損益（△は益） － △ 363
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
10,390 2,425
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,357 △ 4,508
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 4,995 △ 8,796
減少）
返金負債の増減額（△は減少） △ 823 △ 639
預り金の増減額（△は減少） △ 866 △ 1,060
607
△ 1,895
その他
小計 1,123
△ 19,619
60 76
配当金の受取額
4 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 275 △ 331
法人所得税の支払額 △ 154 △ 140
360 154
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,119
△ 19,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,536 △ 2,090
無形資産の取得による支出 △ 5,463 △ 7,937
子会社の取得による支出 － △ 108
持分法で会計処理されている投資の売却に
2,500
－
よる収入
54
△ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,945 △ 7,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,037 5,669
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,170
長期借入による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,685 △ 5,276
5,641
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース負債の返済による支出 △ 990 △ 1,106
5,207
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 9 △ 959 △ 641
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 220 △ 220
分配額
103 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 283 23,517
△ 57 △ 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,599 △ 4,177
42,944 29,142
現金及び現金同等物の期首残高
35,344 24,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グルー
プ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2021年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2021年11月12日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶
発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りや
その基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っておりま
す。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
(5）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました
「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間におい
ては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△1,375百万円、「その他」に表示して
いた△1,386百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△866百万円、「その他」△1,895百万円として組み
替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしており
ます。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
72,513 17,304 89,818 89,818
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
72,513 17,304 89,818 89,818
合計 －
セグメント利益（△は損失）
2,449 1,360 1,360
△ 1,088 －
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
65,614 20,316 85,930 85,930
外部収益 －
18 18
セグメント間収益 － △ 18 －
65,614 20,334 85,948 85,930
合計 △ 18
セグメント利益（△は損失）
△ 8,137 △ 652 △ 8,790 － △ 8,790
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
36,113 8,390 44,503 44,503
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
36,113 8,390 44,503 44,503
合計 －
セグメント利益（△は損失）
1,211 634 634
△ 577 －
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
32,345 10,625 42,970 42,970
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
32,345 10,625 42,970 42,970
合計 －
セグメント利益（△は損失）
△ 4,615 △ 229 △ 4,844 － △ 4,844
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益計 89,818 85,930
自主回収引当（△は戻入） 187 △1
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 89,631 85,931
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益計 44,503 42,970
自主回収引当（△は戻入） 138 △17
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 44,365 42,987
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
セグメント利益（△は損失） 1,360 △8,790
統合関連費用 90 24
自主回収費用 746 161
在庫評価減（注） － 4,837
減損損失 － 212
営業利益（△は損失） 523 △14,026
金融収益 90 628
金融費用 445 427
持分法による投資損益 200 199
税引前四半期利益（△は損失） 369 △13,626
（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上
しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
セグメント利益（△は損失） 634 △4,844
統合関連費用 90 －
自主回収費用 512 6
在庫評価減（注） － 4,837
減損損失 － 212
営業利益（△は損失） 32 △9,902
金融収益（△は損失） △49 83
金融費用 239 194
持分法による投資損益（△は損失） 131 △1
税引前四半期利益（△は損失） △125 △10,015
（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上
しております。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 14,753 － 14,753
血液及び体液用薬 13,220 － 13,220
抗生物質 3,941 4,604 8,545
救急救命用薬 － 7,790 7,790
消化器官用薬 7,691 － 7,691
神経系用薬 8,878 － 8,878
化学療法剤 1,157 4,259 5,416
外皮用薬 3,515 － 3,515
その他 19,354 650 20,004
合計 72,513 17,304 89,818
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 10,154 － 10,154
血液及び体液用薬 9,807 － 9,807
抗生物質 4,202 5,544 9,746
救急救命用薬 － 9,658 9,658
消化器官用薬 7,026 － 7,026
神経系用薬 7,353 － 7,353
化学療法剤 1,194 4,343 5,538
外皮用薬 5,185 － 5,185
その他 20,689 770 21,459
合計 65,614 20,316 85,930
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 7,206 － 7,206
血液及び体液用薬 6,335 － 6,335
抗生物質 2,047 2,326 4,373
救急救命用薬 － 4,033 4,033
消化器官用薬 3,883 － 3,883
神経系用薬 4,463 － 4,463
化学療法剤 557 1,543 2,101
外皮用薬 1,773 － 1,773
その他 9,846 486 10,333
合計 36,113 8,390 44,503
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 5,061 － 5,061
血液及び体液用薬 4,729 － 4,729
抗生物質 2,198 3,042 5,240
救急救命用薬 － 4,101 4,101
消化器官用薬 3,202 － 3,202
神経系用薬 3,743 － 3,743
化学療法剤 618 3,101 3,720
外皮用薬 2,590 － 2,590
その他 10,201 378 10,580
合計 32,345 10,625 42,970
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 72,454 17,304 89,759
製品の販売等に関するライセンス契約 58 － 58
合計 72,513 17,304 89,818
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 65,554 20,316 85,870
製品の販売等に関するライセンス契約 59 － 59
合計 65,614 20,316 85,930
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 36,084 8,390 44,474
製品の販売等に関するライセンス契約 29 － 29
合計 36,113 8,390 44,503
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 32,315 10,625 42,941
製品の販売等に関するライセンス契約 29 － 29
合計 32,345 10,625 42,970
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 72,428 － 72,428
米国 － 15,015 15,015
その他 85 2,289 2,374
合計 72,513 17,304 89,818
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 65,453 － 65,453
米国 － 17,189 17,189
その他 160 3,126 3,287
合計 65,614 20,316 85,930
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 36,060 － 36,060
米国 － 7,107 7,107
その他 52 1,282 1,335
合計 36,113 8,390 44,503
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 32,232 － 32,232
米国 － 9,439 9,439
その他 112 1,185 1,297
合計 32,345 10,625 42,970
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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５．棚卸資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ957百
万円、6,846百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間における評価減は、主に富山第一工場において今後
廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を行ったことによるものです。
６．売却目的で保有する資産
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する富山第二工場に係る有形固定資産を売却目的で保有する資
産に分類しております。
７．借入金
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
(1) シンジケートローン（長期借入金)
・各事業年度の末日における連結財政状態計算書の資本合計の金額を、一定の水準以上に維持すること。
・各事業年度の連結損益計算書のコア営業損益を、一定の水準以下にしないこと。
(2) コミットメントライン（短期借入金)
・各事業年度の末日における連結財政状態計算書の資本合計の金額を、一定の水準以上に維持すること。
・各事業年度の連結損益計算書の当期損益を、一定の水準以下にしないこと。
上記借入金及びコミットメントラインにより、必要運転資金を確保しているため、「第２ 事業の状況 １
事業等のリスク」に記載された継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断しております。
８．資本金及びその他の資本
当社は、2021年９月２日付けで、株式会社メディパルホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,615百万円、資本剰余金が2,615百万円増加
しております。
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９．配当金
（１）配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
普通株式 (注)963 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 (注)642 10.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月11日
普通株式 (注)963 15.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 146 △14,593
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
146 △14,593
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 63,974,164 65,061,333
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） 129,080 －
希薄化効果の影響調整後（株） 64,103,244 65,061,333
１株当たりの四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.28 △224.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.28 △224.30
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は、前第２四半期連結累計期間99,900株であります。
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
り四半期損失の計算に含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） △144 △10,815
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△144 △10,815
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 63,998,023 65,754,882
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） － －
希薄化効果の影響調整後（株） 63,998,023 65,754,882
１株当たりの四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） △2.26 △164.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） △2.26 △164.48
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
また、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動） 1,551 1,551 1,550 1,550
借入金（非流動） 86,021 86,059 92,332 92,336
（注１） 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２） 長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割
引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,827 48 3,514 5,391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 4,666 4,691
合計 1,827 74 8,180 10,083
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,733 48 3,755 5,537
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 4,739 4,765
合計 1,733 74 8,495 10,303
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 4,490 8,180
利得及び損失
その他の包括利益 365 239
純損益 － 73
取得 10 1
四半期連結会計期間末残高 4,866 8,495
（注１） 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示してお
ります。
（注２） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じて
それぞれ4.1倍～18.9倍、3.6倍～22.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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12．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 48 100
受取配当金 42 43
為替差益 － 121
関連会社株式売却益（注） － 363
合計 90 628
（注）関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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