花王株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
回次
第115期 第116期
第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 1,005,260 1,020,959
（百万円） 1,381,997
〔第3四半期連結会計期間〕
〔 338,102 〕 〔 345,780 〕
税引前四半期利益
（百万円） 119,148 113,509 173,971
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
85,941 82,070
四半期（当期）利益
（百万円） 126,142
〔第3四半期連結会計期間〕
〔 35,341 〕 〔 29,532 〕
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 74,839 109,022 132,941
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 867,789 912,383 923,687
総資産額 （百万円） 1,604,678 1,632,789 1,665,616
基本的1株当たり
178.70 172.42
四半期（当期）利益
（円） 262.29
〔第3四半期連結会計期間〕
〔 73.48 〕 〔 62.32 〕
希薄化後1株当たり
（円） 178.67 172.40 262.25
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 54.1 55.9 55.5
営業活動による
（百万円） 136,107 121,292 214,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） ( 49,024 ) ( 50,212 ) ( 61,941 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） ( 79,107 ) ( 135,693 ) ( 87,065 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 295,059 298,967 353,176
四半期末（期末）残高
（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
4．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
5．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5．セグメント情報」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
親会社の
税引前 基本的
四半期 所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 1株当たり
利益 帰属する
（億円） （億円） （％）
利益 四半期利益
（億円）
四半期利益
（億円） （円）
（億円）
2021年12月期
10,210 1,090 10.7 1,135 834 821 172.42
第3四半期累計期間
2020年12月期
10,053 1,201 11.9 1,191 874 859 178.70
第3四半期累計期間
1.6％
増減率 (9.2)％ － (4.7)％ (4.6)％ (4.5)％ (3.5)％
実質 (0.4)％
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらして
います。世界各国でワクチン接種が進む中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不
透明な状況が続きました。
2021年1月から9月において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー市場は、回復の兆しが見え始め
ましたが、繰り返される感染症の再拡大や昨年発生した需要拡大の反動により、前年同期を下回りました。また、
化粧品市場は、各地で続いた緊急事態宣言の影響が大きく、前年同期を下回り回復の力強さは見られません。
このような中、売上高は、前年同期に対して 1.6％増 の 1兆210億円 （実質 0.4％減 ）となりました。営業利益は
1,090億円 （対前年同期 111億円減 ）となり、税引前四半期利益は 1,135億円 （対前年同期 56億円減 ）となりました。
四半期利益は 834億円 （対前年同期 40億円減 ）となりました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期
1－3月 4－6月 7－9月
米ドル 105.96 円[ 108.95 円] 109.47 円[ 107.54 円] 110.09 円[ 106.17 円]
ユーロ 127.74 円[ 120.18 円] 131.90 円[ 118.41 円] 129.78 円[ 124.05 円]
中国元 16.35 円[ 15.61 円] 16.95 円[ 15.18 円] 17.01 円[ 15.34 円]
〔セグメント別の概況〕
第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下の通りです。(参照20ページ 第４ 経理の状況 １ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5．セグメント情報）。
1.ハイジーン＆リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類していたファブリック ケ
ア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス＆ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、 ヘア
ケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、
ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
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セグメントの業績
売上高 営業利益
第3四半期累計期間 増減率 第3四半期累計期間
2020年12月期 2021年12月期 増減
2020年 2021年
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
利益率 利益率
（％）
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
ハイジーン＆リビングケア事業 3,672 3,572 (2.7) (4.0) 559 15.2 411 11.5 (148)
ヘルス＆ビューティケア事業 2,697 2,612 (3.2) (4.8) 474 17.6 413 15.8 (61)
ライフケア事業 376 381 1.4 1.1 32 8.5 25 6.5 (7)
化粧品事業 1,603 1,659 3.5 0.8 (73) (4.5) 1 0.1 74
コンシューマープロダクツ事業 8,348 8,224 (1.5) (3.1) 993 11.9 850 10.3 (143)
ケミカル事業 1,993 2,280 14.4 11.0 207 10.4 233 10.2 27
小 計 10,341 10,503 1.6 (0.4) 1,200 － 1,083 － (116)
セグメント間消去又は調整 (289) (294) － － 1 － 7 － 6
合 計 10,053 10,210 1.6 (0.4) 1,201 11.9 1,090 10.7 (111)
販売実績
（億円、増減率％）
第3四半期累計期間 日本 アジア 米州 欧州 合計
2020年 2,072 304 18 － 2,395
2021年 2,060 290 21 － 2,371
ファブリック＆ホームケア製品
増減率 (0.6) (4.6) 14.8 － (1.0)
実質 (0.6) (7.6) 1.7 － (1.5)
2020年 636 641 1 － 1,278
2021年 570 630 1 － 1,201
サニタリー製品
増減率 (10.4) (1.7) (24.4) － (6.0)
実質 (10.4) (6.9) (33.6) － (8.6)
2020年 2,708 945 19 － 3,672
2021年 2,630 920 22 － 3,572
ハイジーン＆リビングケア事業
増減率 (2.9) (2.6) 13.0 － (2.7)
実質 (2.9) (7.1) 0.0 － (4.0)
2020年 1,687 219 522 269 2,697
2021年 1,507 218 581 306 2,612
ヘルス＆ビューティケア事業
増減率 (10.7) (0.3) 11.3 13.6 (3.2)
実質 (10.7) (4.9) 9.2 5.0 (4.8)
2020年 323 0 52 1 376
2021年 310 0 70 1 381
ライフケア事業
増減率 (4.0) 15.3 35.3 (1.5) 1.4
実質 (4.0) 6.8 33.0 (10.5) 1.1
2020年 1,140 306 38 118 1,603
2021年 1,072 410 40 137 1,659
化粧品事業
増減率 (6.0) 33.8 4.5 15.9 3.5
実質 (6.0) 23.5 3.3 6.6 0.8
2020年 5,857 1,470 632 389 8,348
2021年 5,518 1,548 713 444 8,224
コンシューマープロダクツ事業
増減率 (5.8) 5.3 12.9 14.3 (1.5)
実質 (5.8) (0.4) 10.5 5.5 (3.1)
2020年 815 407 327 444 1,993
2021年 898 513 356 512 2,280
ケミカル事業
増減率 10.2 26.2 8.9 15.2 14.4
実質 10.2 21.0 5.7 7.3 11.0
2020年 (255) (19) (1) (14) (289)
セグメント間売上高の消去
2021年 (255) (24) (0) (15) (294)
2020年 6,418 1,857 959 819 10,053
2021年 6,162 2,037 1,069 941 10,210
売上高
増減率 (4.0) 9.7 11.6 14.9 1.6
実質 (4.0) 4.0 8.9 6.6 (0.4)
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープ
ロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の 38.4％ から 42.1％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して 1.5％減 の 8,224億円 （実質 3.1％減 ）となりました。
当期は、感染症拡大の影響に加え原材料価格上昇により、厳しい経営環境が続きました。特に第3四半期は、日本
やアセアンでの感染症の再拡大に加え、原材料価格の上昇の影響を大きく受けました。また、昨年発生した衛生関
連製品を中心とした特需の反動の影響がある中、コアブランドへの集中投資や新しい生活様式に対応するデジタル
化の推進、Eコマースの強化等に取り組みました。
以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して 5.8％減 の 5,518億円 となりました。
アジアでは、売上高は 5.3％増 の 1,548億円 （実質 0.4％減 ）となりました。
米州の売上高は、 12.9％増 の 713億円 （実質 10.5％増 ）となり、欧州の売上高は、 14.3％増 の 444億円 （実質 5.5％
増 ）となりました。
営業利益は、 850億円 （対前年同期 143億円減 ）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前年同期に対し 2.7％減 の 3,572億円 （実質 4.0％減 ）となりました。
ファブリックケア製品は、日本では、コロナ禍において清潔意識が高まる中、市場は伸長しましたが、衣料用洗
剤と柔軟仕上げ剤で競合との激しい競争がありました。衣料用洗剤「アタック」は改良品を発売し、ブランドとし
てトップシェアを維持しています。
ホームケア製品は、日本では 台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品において、昨年発生した特需の反動
により市場全体が縮小し 売り上げは減少しましたが、浴室用洗剤では、新製品「バスマジックリン エアジェット」
を発売しシェアを大きく挽回しました。 アジアでは 新しく「マジックリン」の 消毒剤 を発売し、衛生関連製品を中
心に 引き続き堅調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は中国で好調に売り上げを伸ばしましたが、日本では外出自粛の影響で
市場が縮小し、売り上げ及びシェアは減少しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に
推移しました。中国では引き続き改革を進めています。
営業利益は、 411億円 （対前年同期 148億円減 ）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、衛生関連製品を中心に、昨年発生した需要拡大の反動が影響したことで、前年同期に対して 3.2％減 の
2,612億円 （実質 4.8％減 ）となりました。
スキンケア製品は、日本ではハンドソープや手指消毒液の市場が大きく縮小し、売り上げは減少しましたが、コ
ロナ禍前の一昨年に比べて大きくシェアを伸ばしました。またUVケア製品等のシーズン品は、外出自粛や天候不順
の影響を大きく受けました。米州では上期は前年同期の高い需要の反動が続きましたが、第3四半期に入りロックダ
ウンが緩和されたことで、売り上げはほぼ前年同期の水準まで回復しました。
ヘアケア製品では、マス向け製品は、日本でのヘアカラー等の市場回復が遅れており、売り上げは減少しまし
た。またヘアサロン向け製品は、欧州では感染拡大が一進一退を繰り広げる中、徐々に回復傾向にあります。米国
では「Oribe（オリベ）」が、Eコマースを中心に好調に推移したことにより、売り上げは伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、巣ごもり需要により入浴剤は好調に推移しましたが、インバウンド需要が
減少した影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
営業利益は、 413億円 （対前年同期 61億円減 ）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 1.4％増 の 381億円 （実質 1.1％増 ）となりました。
業務用衛生製品は、日本では上期は、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒
液等の継続的な需要がありましたが、下期に入り緊急事態宣言が継続され、外出・移動制限や、飲食店等の休業要
請・時短営業が大きく影響し、売り上げは前年同期を大幅に下回りました。米州では顧客シェアの拡大や対象業界
の景気回復によって、売り上げは前年同期を大きく上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、巣ごもり需要を背景にEコマースで売り上げを伸ばしましたが、度
重なる緊急事態宣言の延長等により市場が縮小し、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、 25億円 （対前年同期 7億円減 ）となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して 3.5％増 の 1,659億円 （実質 0.8％増 ）となりました。
日本では、売り上げはインバウンド需要の減少や 緊急事態宣言の継続による市場回復の遅れにより、特にメイク
ブランドが苦戦し前年同期を下回りました。しかしながら、コロナ禍でのマスク生活の新提案や、様々なデジタル
施策によりヒット商品が誕生し、売り上げは回復基調にあります。 アジアでは、中国で「フリープラス」や「キュ
レル」がEコマースを中心に引き続き好調に推移し、売り上げを大きく伸ばしました。また欧州では、ロックダウン
の緩和により市場が回復傾向にあることに加え、Eコマースの強化により売り上げは伸長しました。
営業利益は、 1億円 （対前年同期 74億円増 ）となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して 14.4％増 の 2,280億円 （実質 11.0％増 ）となりました。
対象業界の回復を捉えるとともに、油脂誘導体製品等が堅調に推移しました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途等の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う
販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きを着実に捉えて、売り上げは伸長しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが昨年の市場低迷からは回復傾向にあり、半導
体関連製品は堅調に推移しました。
営業利益は、 233億円 （対前年同期 27億円増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（億円） 16,656 16,328 (328)
負債合計（億円） 7,274 7,029 (245)
資本合計（億円） 9,382 9,299 (83)
親会社所有者帰属持分比率 55.5％ 55.9％ －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,920.56 1,925.35 4.79
社債及び借入金（億円） 1,277 1,274 (3)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 328億円減少 し、 1兆6,328億円 となりました。主な増加は、 棚卸資産 352億
円 であり、主な減少は、 現金及び現金同等物 542億円 、 営業債権及びその他の債権 193億円 です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 245億円減少 し、 7,029億円 となりました。主な減少は、 リース負債 94億円
です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 83億円減少 し、 9,299億円 となりました。主な増加は、 四半期利益 834億
円 、 在外営業活動体の換算差額 269億円 であり、主な減少は、 配当金 686億円 、2021年2月3日開催の取締役会決議に
基づく自己株式の取得500億円です。また、2021年6月23日に自己株式の消却700万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 55.5％ から 55.9％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
第3四半期連結累計期間
増減
2020年12月 期 2021年12月 期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361 1,213 (148)
投資活動によるキャッシュ・フロー (490) (502) (12)
財務活動によるキャッシュ・フロー (791) (1,357) (566)
調整後フリー・キャッシュ・フロー（注） 709 546 (163)
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費
等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,213億円 となりました。主な増加は、税引前四半期利益 1,135億円 、 減
価償却費及び償却費 657億円 、営業債権及びその他の債権の増減額 269億円 、主な減少は、法人所得税等の支払額 423
億円 、棚卸資産の増減額 288億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △502億円 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
462億円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,357億円 となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた
支払配当金680億円、2021年 2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円、 リース負債の返済による
支出 160億円 で す。 なお、2021年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財
務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。また、9月に借入金200億円を返済し、同様の目的で、SDGｓ
等への貢献度合いを評価指標にして情報開示することを特徴としたポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用
して同額の借り入れを行いました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、 546億円 となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ 542億円減
少 し、 2,990億円 となりました 。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、 438億円 です。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大や原材料価格上昇の懸念等により不透明な経営環境が続くことが予想されます
が、今期からスタートした5ヵ年にわたる花王グループ中期経営計画「K25」の戦略を着実に実行し、公表数値の達
成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2021年11月2日公表の「2021年12月期 第3四半期決算短信」を参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年9月30日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（ 2021年9月30日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 475,000,000 475,000,000 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 475,000,000 475,000,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年7月1日～
－ 475,000 － 85,424 － 108,889
2021年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（1）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 120,200
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 474,363,900
4,743,639 同上
（注）
普通株式 515,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 475,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,743,639 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式419,300株（議決権の数4,193個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議
決権の数57個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
株式数（株）
式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 120,200 － 120,200 0.03
茅場町一丁目14番10号
計 － 120,200 － 120,200 0.03
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,16 353,176 298,967
営業債権及びその他の債権 200,087 180,825
棚卸資産 197,641 232,813
その他の金融資産 16 7,257 6,111
未収法人所得税 2,085 6,908
18,150 19,209
その他の流動資産
流動資産合計
778,396 744,833
非流動資産
有形固定資産 7 430,914 430,621
使用権資産 149,543 140,233
のれん 177,031 181,707
無形資産 48,256 51,022
持分法で会計処理されている投資 8,657 9,319
その他の金融資産 16 23,608 24,339
繰延税金資産 42,274 42,937
6,937 7,778
その他の非流動資産
非流動資産合計 887,220 887,956
1,665,616 1,632,789
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 215,842 217,822
社債及び借入金 16 30,465 2,722
リース負債 19,787 19,444
その他の金融負債 16 6,571 2,994
未払法人所得税等 28,109 21,739
引当金 1,811 1,243
契約負債等 23,098 27,647
99,721 95,133
その他の流動負債
流動負債合計
425,404 388,744
非流動負債
社債及び借入金 16 97,229 124,655
リース負債 126,725 117,705
その他の金融負債 16 7,862 7,169
退職給付に係る負債 51,858 46,484
引当金 9,175 8,939
繰延税金負債 4,584 4,631
4,585 4,547
その他の非流動負債
非流動負債合計 302,018 314,130
負債合計
727,422 702,874
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 106,618 105,540
自己株式 8 ( 3,865 ) ( 3,958 )
その他の資本の構成要素 ( 43,376 ) ( 16,840 )
778,886 742,217
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
923,687 912,383
14,507 17,532
非支配持分
資本合計 938,194 929,915
1,665,616 1,632,789
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
売上高 5,10 1,005,260 1,020,959
( 578,743 ) ( 604,175 )
売上原価
売上総利益
426,517 416,784
販売費及び一般管理費 11 ( 307,672 ) ( 309,985 )
その他の営業収益 10,12 11,870 12,979
( 10,653 ) ( 10,784 )
その他の営業費用 13
営業利益 5
120,062 108,994
金融収益 14 1,317 4,496
金融費用 14 ( 4,330 ) ( 1,953 )
2,099 1,972
持分法による投資利益
税引前四半期利益
119,148 113,509
( 31,796 ) ( 30,147 )
法人所得税
四半期利益 87,352 83,362
四半期利益の帰属
親会社の所有者 85,941 82,070
1,411 1,292
非支配持分
四半期利益 87,352 83,362
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15 178.70 172.42
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15 178.67 172.40
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
売上高 338,102 345,780
( 194,532 ) ( 206,421 )
売上原価
売上総利益
143,570 139,359
販売費及び一般管理費 ( 97,904 ) ( 101,232 )
その他の営業収益 3,572 4,087
( 3,660 ) ( 3,771 )
その他の営業費用
営業利益
45,578 38,443
金融収益 290 959
金融費用 ( 1,341 ) ( 656 )
891 630
持分法による投資利益
税引前四半期利益
45,418 39,376
( 9,609 ) ( 9,469 )
法人所得税
四半期利益 35,809 29,907
四半期利益の帰属
親会社の所有者 35,341 29,532
468 375
非支配持分
四半期利益 35,809 29,907
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15 73.48 62.32
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15 73.47 62.32
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（3）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 87,352 83,362
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16 ( 190 ) 520
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － ( 193 )
持分法適用会社におけるその他の
( 138 ) 339
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 328 ) 666
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 ( 11,246 ) 26,949
持分法適用会社におけるその他の
( 83 ) 282
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 11,329 ) 27,231
( 11,657 ) 27,897
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 75,695 111,259
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 74,839 109,022
856 2,237
非支配持分
四半期包括利益 75,695 111,259
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 35,809 29,907
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
66 8
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － ( 193 )
持分法適用会社におけるその他の
40 155
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
106 ( 30 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 ( 1,358 ) 1,360
持分法適用会社におけるその他の
( 53 ) 34
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 1,411 ) 1,394
( 1,305 ) 1,364
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 34,504 31,271
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,302 30,642
202 629
非支配持分
四半期包括利益 34,504 31,271
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（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 85,424 108,715 (4,309 ) 448 (39,630 ) － 6,208
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (10,774 ) 0 (328 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (10,774 ) 0 (328 )
自己株式の処分 － (98 ) 402 (137 ) － － －
自己株式の取得 － － (19 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 245 － － － － －
配当金 9 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (48 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (3) － － (514 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 99 383 (140 ) － － (514 )
85,424 108,814 (3,926 ) 308 (50,404 ) 0 5,366
2020年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 － (32,974 ) 700,839 857,695 13,726 871,421
四半期利益 － － 85,941 85,941 1,411 87,352
－ (11,102 ) － (11,102 ) (555 ) (11,657 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ (11,102 ) 85,941 74,839 856 75,695
自己株式の処分 － (137 ) (165 ) 2 － 2
自己株式の取得 － － － (19 ) － (19 )
株式に基づく報酬取引 － － － 245 － 245
配当金 9 － － (64,925 ) (64,925 ) (1,269 ) (66,194 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (48 ) 999 951
の変動
その他の資本の構成要素
－ (517 ) 517 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (654 ) (64,573 ) (64,745 ) (270 ) (65,015 )
－ (44,730 ) 722,207 867,789 14,312 882,101
2020年9月30日残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 85,424 106,618 (3,865 ) 268 (49,368 ) (0) 5,724
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 26,286 0 859
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 26,286 0 859
自己株式の処分 8 － (334 ) 51,697 (89 ) － － －
自己株式の取得 8 － － (51,790 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 277 － － － － －
配当金 9 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (1,021 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (4) － － (516 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (1,078 ) (93 ) (93 ) － － (516 )
85,424 105,540 (3,958 ) 175 (23,082 ) 0 6,067
2021年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
合計
（資産）の純
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 － (43,376 ) 778,886 923,687 14,507 938,194
四半期利益 － － 82,070 82,070 1,292 83,362
(193 ) 26,952 － 26,952 945 27,897
その他の包括利益
四半期包括利益
(193 ) 26,952 82,070 109,022 2,237 111,259
自己株式の処分 8 － (89 ) (51,272 ) 2 － 2
自己株式の取得 8 － － － (51,790 ) － (51,790 )
株式に基づく報酬取引 － － － 277 － 277
配当金 9 － － (67,794 ) (67,794 ) (797 ) (68,591 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (1,021 ) 1,585 564
の変動
その他の資本の構成要素
193 (327 ) 327 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 193 (416 ) (118,739 ) (120,326 ) 788 (119,538 )
－ (16,840 ) 742,217 912,383 17,532 929,915
2021年9月30日残高
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（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 119,148 113,509
減価償却費及び償却費 64,144 65,666
受取利息及び受取配当金 ( 1,208 ) ( 975 )
支払利息 1,985 1,527
持分法による投資損益（益） ( 2,099 ) ( 1,972 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益） 2,225 2,703
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 32,436 26,919
棚卸資産の増減額（増加） ( 15,096 ) ( 28,830 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 7,784 ) 972
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 4,644 ) ( 5,868 )
( 2,152 ) ( 11,651 )
その他
小計
186,955 162,000
利息の受取額 1,202 900
配当金の受取額 2,032 2,174
利息の支払額 ( 2,066 ) ( 1,511 )
( 52,016 ) ( 42,271 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,107 121,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 9,001 ) ( 6,466 )
定期預金の払戻による収入 14,414 7,827
有形固定資産の取得による支出 ( 47,632 ) ( 46,238 )
無形資産の取得による支出 ( 7,402 ) ( 7,294 )
597 1,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 49,024 ) ( 50,212 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少） ( 41 ) 320
長期借入による収入 1,080 30,091
長期借入金の返済による支出 ( 37 ) ( 31,173 )
社債の発行による収入 24,939 －
社債の償還による支出 ( 24,942 ) ( 12 )
リース負債の返済による支出 ( 15,598 ) ( 15,982 )
自己株式の取得による支出 ( 21 ) ( 51,790 )
支払配当金 ( 64,415 ) ( 67,152 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,220 ) ( 802 )
1,148 807
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 79,107 ) ( 135,693 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
7,976 ( 64,613 )
現金及び現金同等物の期首残高 6 289,681 353,176
( 2,598 ) 10,404
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
295,059 298,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所
在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、ス
キンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及び高級アルコール
や界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品を
お客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載して
おります。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報
告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行ってお
ります。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にし
て組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフ
ケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2021年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「化粧品事業」、「ス
キンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカ
ル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア
事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ材
ハイジーン＆リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス＆ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
高級アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用混和剤、道路用薬剤
トナー、トナーバインダー、
スペシャルティ ケミカルズ製品
水性インクジェット用顔料インク、香料
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（2）報告セグメントの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
ヘルス＆
連結財務諸表
ケミカル
ハイジーン＆
（注1）
合計
ビューティ ライフケア 化粧品
計上額
事業
小計
リビングケア
ケア事業 事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
367,244 269,695 37,572 160,271 834,782 170,478 1,005,260 － 1,005,260
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 28,857 28,857 ( 28,857 ) －
（注2）
売上高合計
367,244 269,695 37,572 160,271 834,782 199,335 1,034,117 ( 28,857 ) 1,005,260
営業利益（又は損失）
55,933 47,436 3,208 ( 7,278 ) 99,299 20,654 119,953 109 120,062
金融収益
1,317
金融費用
( 4,330 )
持分法による投資利益
2,099
税引前四半期利益
119,148
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 109 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
報告セグメント
要約四半期
コンシューマープロダクツ事業
調整額
連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1）
合計
ライフケア 化粧品
計上額
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
357,171 261,177 38,115 165,895 822,358 198,601 1,020,959 － 1,020,959
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 29,357 29,357 ( 29,357 ) －
（注2）
売上高合計
357,171 261,177 38,115 165,895 822,358 227,958 1,050,316 ( 29,357 ) 1,020,959
営業利益（又は損失）
41,136 41,318 2,471 97 85,022 23,304 108,326 668 108,994
金融収益
4,496
金融費用
( 1,953 )
持分法による投資利益
1,972
税引前四半期利益
113,509
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 668 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
百万円 百万円
現金及び預金 328,376 276,967
24,800 22,000
短期投資
353,176 298,967
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、 43,632百万円 、
865百万円 、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、 40,267百万円 、 2,722百万円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、 22,611百万円 、 24,483百万円 であります。
8．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、
当第3四半期連結累計期間において6,875,900株増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、
当第3四半期連結累計期間において7,000,000株減少しました。
9．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
31,260 65 2019年12月31日 2020年3月26日
第114期定時株主総会
2020年7月29日
33,666 70 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2020年3月25日開催の第114期定時株主総会については、 31,310百万円 であ
り 、2020年7月29日開催の取締役会については、 33,721百万円 であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
決議日 配当金の総額（注1,2） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
33,666 70 2020年12月31日 2021年3月29日
第115期定時株主総会
2021年8月3日
34,119 72 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会については、 33,722百万円 であ
り、2021年8月3日開催の取締役会については、 34,191百万円 であります。
（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の 支払いがあります 。
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10．収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 ）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
なお、当社グループは、 2021 年 1 月 1 日付の組織変更に伴い、第 1 四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更し
ており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメ
ント区分の変更については、「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 207,232 30,387 1,831 － 239,450
サニタリー製品 63,595 64,108 91 － 127,794
ハイジーン＆リビングケア事業 270,827 94,495 1,922 － 367,244
ヘルス＆ビューティケア事業 168,671 21,863 52,242 26,919 269,695
ライフケア事業 32,261 20 5,186 105 37,572
化粧品事業 113,977 30,620 3,838 11,836 160,271
コンシューマープロダクツ事業 585,736 146,998 63,188 38,860 834,782
ケミカル事業 81,520 40,651 32,725 44,439 199,335
セグメント間売上高の消去 (25,488) (1,932) (54) (1,383) (28,857)
売上高 641,768 185,717 95,859 81,916 1,005,260
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 7,564 － － － 7,564
顧客との契約から生じる収益 649,332 185,717 95,859 81,916 1,012,824
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 206,012 28,989 2,104 － 237,105
サニタリー製品 56,986 63,012 68 － 120,066
ハイジーン＆リビングケア事業 262,998 92,001 2,172 － 357,171
ヘルス＆ビューティケア事業 150,652 21,791 58,146 30,588 261,177
ライフケア事業 30,972 23 7,017 103 38,115
化粧品事業 107,193 40,975 4,009 13,718 165,895
コンシューマープロダクツ事業 551,815 154,790 71,344 44,409 822,358
ケミカル事業 89,809 51,321 35,635 51,193 227,958
セグメント間売上高の消去 (25,455) (2,409) (32) (1,461) (29,357)
売上高 616,169 203,702 106,947 94,141 1,020,959
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 7,574 － － － 7,574
顧客との契約から生じる収益 623,743 203,702 106,947 94,141 1,028,533
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
百万円 百万円
広告宣伝費 51,643 52,458
販売促進費 32,575 31,009
従業員給付費用 111,511 114,963
減価償却費 13,798 13,923
償却費 6,534 6,290
研究開発費 43,474 43,768
48,137 47,574
その他
合計 307,672 309,985
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
百万円 百万円
物流受託収益 7,564 7,574
ロイヤルティ収入 727 714
3,579 4,691
その他
合計 11,870 12,979
13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
百万円 百万円
物流受託費用 7,090 6,933
有形固定資産除売却損 2,253 2,929
1,310 922
その他
合計 10,653 10,784
14．金融収益及び金融費用
当社グループでは、為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第3四半期連結累計期間に
おいて金融費用に為替差損 1,872百万円 、当第3四半期連結累計期間において金融収益に為替差益 3,397百万円 が含ま
れております。
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15．1株当たり利益
（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
85,941 82,070
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
85,941 82,070
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,925 476,001
基本的1株当たり四半期利益（円） 178.70 172.42
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
35,341 29,532
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
35,341 29,532
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,939 473,879
基本的1株当たり四半期利益（円） 73.48 62.32
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（2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
85,941 82,070
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
85,941 82,070
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,925 476,001
普通株式増加数
73 38
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 480,998 476,039
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 178.67 172.40
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
35,341 29,532
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
35,341 29,532
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,939 473,879
普通株式増加数
60 32
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 480,998 473,911
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 73.47 62.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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16．金融商品
（1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定
した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予
約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用い
たモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項があ
る場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 14,900 － 14,900
デリバティブ資産 － 81 － 81
その他 － 3,034 － 3,034
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
4,699 － 5,144 9,843
株式
合計 4,699 18,015 5,144 27,858
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 368 － 368
デリバティブ負債
合計 － 368 － 368
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間（ 2021年9月30日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 12,000 － 12,000
デリバティブ資産 － 46 － 46
その他 － 3,412 － 3,412
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
4,216 － 5,545 9,761
株式
合計 4,216 15,458 5,545 25,219
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 442 － 442
デリバティブ負債
合計 － 442 － 442
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ） 至 2021年9月30日 ）
百万円 百万円
期首残高 4,892 5,144
利得（損失）（注） 164 402
売却 (0) －
(1) (1)
その他変動
四半期末残高 5,055 5,545
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測
定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされておりま
す。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めており
ません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,009 － 50,094 － 50,094
借入金 77,685 － 78,164 － 78,164
当第3四半期連結会計期間（ 2021年9月30日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,015 － 50,119 － 50,119
借入金 77,362 － 77,945 － 77,945
17．重要な後発事象
該当事項はありません。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役
員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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２【その他】
（1）中間配当
2021年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………34,191百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………72円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年9月1日
（注）2021年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託
者に対し、支払いを行っております。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式
会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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