那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,057,618 10,809,784 21,588,037
経常利益 (千円) 730,279 1,417,449 1,738,597
親会社株主に帰属する
(千円) 408,775 1,015,801 1,069,940
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 483,905 1,031,156 1,392,622
純資産額 (千円) 19,793,966 21,495,840 20,584,204
総資産額 (千円) 37,752,956 39,040,160 38,551,289
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 350.41 870.81 917.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 54.5 52.9
営業活動による
(千円) △ 567,772 2,174,823 △ 655,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 220,480 △ 738,844 △ 487,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 497,679 △ 778,594 △ 977,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,529,044 7,352,594 6,695,210
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 85.31 442.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、雇用や個人消費の低迷
が続くなか、製造業では生産活動の一部持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言の再発出や半導体供給不
足での生産停滞など、景気は先行き不透明な状態で推移しました。
当社グループの関連業界におきましては、電力業界では新電力との競争が厳しく、電力各社では徹底的なコスト
削減が継続されているものの、建築・道路関連においてはインフラ整備が堅調に推移し、通信関連においても ５Ｇ
の本格普及に向けた設備投資の拡大が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画（2019～2021年度）達成のため、
更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に
取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染防止につきましては、当社リスクマネジメント委員会の方針のもと、グループ各
社による感染症防止対策を徹底し、操業継続を図りました。
その結果、売上高は108億９百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は13億78百万円（同104.2％増）、経常
利益は14億17百万円（同94.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円（同148.5％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
配電設備関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、５Ｇ普及に伴う設備投資
により通信基地局関係の需要が堅調に推移したほか、送電設備関係においても、メンテナンス工事での追加・変更
の回収に努めた結果、売上高は68億46百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は14億48百万円（同
55.7％増）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路設備関係においては、前期からの料金所ブースやＥＴＣ設備改修工事が堅調に推移したことや、建築鉄骨関
係では、前期大型件名での不採算が解消するとともに受注残工事が順調に進んだ結果、売上高は21億64百万円（前
年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円） となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷による操業度低下に加え、樹脂関係においても需要
が低迷した結果、売上高は17億98百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は26百万円（同76.4％減）
となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、390億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、188億10百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が６億49百万円増加したことによるものです。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、202億29百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が２億67百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少し、175億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、76億４百万円となりました。主な要因は役員賞与引
当金が１億29百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、99億39百万円となりました。主な要因は長期借入金
が１億36百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加し、214億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
８億99百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は73億52百万円となり、前連結会計年度末より６億
57百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により支出が増加したものの、法人税等の支払額が減少
したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億67百万円の支出から21億74百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ支出が５億18百万円増加し、７億38百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計
期間に比べ支出が２億80百万円増加し、７億78百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,200,000 1,200,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
那須幹生 東京都新宿区 53 4.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 50 4.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 40 3.50
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目３３－１ 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 30 2.63
株式会社ケー・エフ・シー 大阪府大阪市北区西天満３丁目ー２ー１７ 19 1.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目ー６－１ 17 1.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 17 1.46
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ 16 1.41
計 ― 327 28.04
(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 1,161,200
完全議決権株式(その他) 11,612 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,612 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,500 - 33,500 2.79
那須電機鉄工株式会社
１番12号
計 ― 33,500 - 33,500 2.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
管理部門担当兼経理部長 管理部門担当 西岡 雅之 2021年８月１日
兼技術開発部担当 兼技術開発部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,087,997 7,737,783
受取手形及び売掛金 4,232,851 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,204,217
電子記録債権 1,300,595 1,503,870
製品 2,196,557 2,342,052
仕掛品 1,778,116 1,964,825
原材料及び貯蔵品 653,081 782,337
その他 918,477 276,778
△ 933 △ 954
貸倒引当金
流動資産合計 18,166,743 18,810,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,797,441 4,704,992
機械及び装置（純額） 2,211,626 1,990,349
土地 7,337,647 7,337,647
157,928 203,847
その他（純額）
有形固定資産合計 14,504,644 14,236,836
無形固定資産
404,562 364,588
投資その他の資産
投資有価証券 2,043,668 2,238,782
投資不動産（純額） 2,804,218 2,773,985
その他 641,200 628,637
△ 13,748 △ 13,579
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,475,339 5,627,826
固定資産合計 20,384,546 20,229,251
資産合計 38,551,289 39,040,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679,802 2,673,937
電子記録債務 1,672,516 1,796,334
短期借入金 670,000 590,000
1年内返済予定の長期借入金 814,564 714,664
1年内償還予定の社債 350,000 100,000
未払法人税等 52,818 449,851
賞与引当金 310,816 313,338
役員賞与引当金 129,980 ―
1,048,981 966,378
その他
流動負債合計 7,729,478 7,604,503
固定負債
社債 1,295,000 1,245,000
長期借入金 2,894,504 2,758,172
再評価に係る繰延税金負債 1,587,792 1,587,792
役員退職慰労引当金 173,370 172,742
退職給付に係る負債 2,193,096 2,157,836
2,093,842 2,018,272
その他
固定負債合計 10,237,605 9,939,815
負債合計 17,967,084 17,544,319
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 25,234 25,680
利益剰余金 15,688,636 16,587,784
△ 78,374 △ 79,297
自己株式
株主資本合計 16,235,496 17,134,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 730,581 742,450
土地再評価差額金 3,394,834 3,394,834
20,483 17,628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,145,899 4,154,913
非支配株主持分 202,809 206,760
純資産合計 20,584,204 21,495,840
負債純資産合計 38,551,289 39,040,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,057,618 10,809,784
8,227,868 8,337,114
売上原価
売上総利益 1,829,750 2,472,669
※1 1,154,428 ※1 1,093,781
販売費及び一般管理費
営業利益 675,321 1,378,888
営業外収益
受取利息 30 56
受取配当金 36,483 37,752
受取賃貸料 124,229 125,891
22,219 20,387
その他
営業外収益合計 182,962 184,088
営業外費用
支払利息 33,209 46,307
賃貸費用 60,757 63,821
借入手数料 6,139 4,867
27,898 30,530
その他
営業外費用合計 128,004 145,527
経常利益 730,279 1,417,449
特別損失
投資有価証券評価損 3,381 －
固定資産売却損 1,395 －
※2 80,000
－
環境対策費
特別損失合計 84,776 －
税金等調整前四半期純利益 645,502 1,417,449
法人税、住民税及び事業税
194,074 438,472
28,973 △ 24,020
法人税等調整額
法人税等合計 223,048 414,452
四半期純利益 422,454 1,002,997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,679 △ 12,804
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 408,775 1,015,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 422,454 1,002,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,776 31,014
△ 3,324 △ 2,854
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 61,451 28,159
四半期包括利益 483,905 1,031,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 468,950 1,045,264
非支配株主に係る四半期包括利益 14,954 △ 14,108
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 645,502 1,417,449
減価償却費 480,480 599,255
のれん償却額 3,321 3,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,010 △ 147
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 953 2,522
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140,100 △ 129,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,185 △ 36,518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67,693 △ 628
受取利息及び受取配当金 △ 36,513 △ 37,809
受取賃貸料 △ 124,229 △ 125,891
支払利息及び社債利息 33,209 46,307
投資有価証券評価損益（△は益） 3,381 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,300
有形固定資産売却損益（△は益） 1,395 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） 917,394 △ 174,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 273,579 △ 461,459
未収入金の増減額（△は増加） 153,135 193,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 182,569 117,953
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 271,075 190,884
前受金の増減額（△は減少） 151,415 244
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 188,115 △ 34,315
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 47,541 59,393
184,200 △ 1,294
その他
小計 1,253,239 1,626,437
利息及び配当金の受取額
36,513 37,809
利息の支払額 △ 34,132 △ 49,165
賃貸料の受取額 124,229 125,891
法人税等の支払額 △ 1,947,920 △ 48,738
298 482,589
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 567,772 2,174,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,709 △ 2,401
定期預金の払戻による収入 ― 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,642 △ 151,759
投資有価証券の売却による収入 ― 2,600
有形固定資産の取得による支出 △ 144,694 △ 578,508
有形固定資産の売却による収入 4,592 97
無形固定資産の取得による支出 △ 5,026 △ 19,268
― 395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,480 △ 738,844
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 232,114 △ 286,232
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 300,000
自己株式の取得による支出 ― △ 922
配当金の支払額 △ 233,313 △ 116,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,280 △ 1,944
△ 20,972 △ 42,842
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497,679 △ 778,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,285,932 657,383
現金及び現金同等物の期首残高 8,814,976 6,695,210
※1 7,529,044 ※1 7,352,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事
完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている
ことから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲
渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 5,843 千円 3,989 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 327,942 千円 316,174 千円
賞与引当金繰入額 93,020 〃 84,051 〃
退職給付費用 37,777 〃 39,543 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,352 〃 9,477 〃
※２ 環境対策費
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社八千代工場における土壌汚染対策費用の見積額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 7,919,429千円 7,737,783千円
△390,385 〃 △385,188 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,529,044千円 7,352,594千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 233,313 200 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 116,653 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 6,267,551 1,820,707 1,969,359 10,057,618 ― 10,057,618
セグメント間の内部
64,131 324,566 13,784 402,482 △ 402,482 ―
売上高又は振替高
計 6,331,683 2,145,273 1,983,143 10,460,101 △ 402,482 10,057,618
セグメント利益
930,463 △ 62,265 111,018 979,217 △ 303,895 675,321
又は損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△303,895千円には、セグメント間取引消去55,878千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△359,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
6,846,120 2,164,737 1,798,926 10,809,784 ― 10,809,784
生じる収益
外部顧客への売上高 6,846,120 2,164,737 1,798,926 10,809,784 ― 10,809,784
セグメント間の内部
23,094 345,358 17,788 386,241 △ 386,241 ―
売上高又は振替高
計 6,869,214 2,510,095 1,816,714 11,196,025 △ 386,241 10,809,784
セグメント利益 1,448,488 65,798 26,248 1,540,536 △ 161,648 1,378,888
(注）１．セグメント利益の調整額△161,648千円には、セグメント間取引消去194,296千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△355,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 350円41銭 870円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 408,775 1,015,801
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
408,775 1,015,801
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,567 1,166,497
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいて、会津碍子株式会社は、碍子の製造販売を主な事業としておりましたが、このたび、当
社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的に、同社を吸収合併いたしました。
２．合併の概要
(１)企業結合日
2021年10月１日
(２)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である会津碍子株式会社は解散いたしました。
(３)合併に係る割当ての内容
本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(４)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理をいたします。
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(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社と那須鋼板株式会社
を合併し、存続会社を那須工業株式会社とする準備を開始することについて決議いたしました。
１．合併の目的
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的として、合併
を行うものです。
２．合併の概要
(１)合併の当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称：那須工業株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）
②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の製作
(２)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(３)合併の方式
那須工業株式会社を存続会社、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であり、那須鋼板株式会
社は合併により消滅いたします。
(４)合併後企業の名称
那須工業株式会社
３．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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