亀田製菓株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
48,898 39,650 103,305
売上高 （百万円）
2,151 1,559 6,889
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,556 1,724 4,757
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,416 2,349 6,314
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,314 61,490 59,895
純資産額 （百万円）
87,769 95,889 92,888
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
73.83 81.80 225.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.0 61.9 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,962 4,821 8,671
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,919 △ 4,759 △ 6,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 521 △ 799 △ 257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,138 5,938 6,505
（百万円）
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
41.25 62.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成さ
れ、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分か
れております。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
2021年10月12日に当社の持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得し、連結子会社
（特定子会社）といたしました。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計
期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
＜食品事業＞
2021年７月１日に株式会社タイナイの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2021
年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結
損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催されました
が、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の断続的な発出により、個人消費、企業活動、輸出入
への強い制約が続くこととなりました。
世界経済については、変異株による感染再拡大が懸念されるなかで、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感
染症対策について、国別にバラつきが見られるものの、米国では、個人消費主導の回復が続く等、明るい兆しも
見られます。
我が国の食品業界においては、巣ごもり需要の継続等、底堅い需要に支えられているものの、海上運賃の上昇
を含め、各種コストは上昇基調にあり、先行き不透明感が払拭しきれていません。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味し
く からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の
観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長
と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から
“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡大に
伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行
し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2021年度は将来を見据えた構
造改革の１年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事
業領域拡大への挑戦を通じて、更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいりま
す。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の
更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡
充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す観点から商品面
では環境配慮型商品の拡充に取り組み、販売面では成長チャネル等への経営資源の集中とモーションボードなどデ
ジタル対応を推進しております。総じて、緊急事態宣言下における巣ごもり需要に支えられて底堅い推移となった
ほか、お客様より高い支持を頂いております「無限エビ」については引き続き好調に推移し、高まる需要に応える
べく、生産能力の増強に取り組んでいます。
主力ブランドである「ハッピーターン」は発売45周年を迎え、様々なキャンペーン等を実施したほか、「亀田の
柿の種」は発売55周年を迎えるにあたり、前年に引き続き「亀田の柿の種オンラインサミット」を開催し、テレビ
CMも活用して現時点の商品の味付けをお客様に問うなど、お客様とのコミュニケーションを通じて、積極的に販売
促進活動を実施しております。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーター
ン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方
で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半
期を下回りました。
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海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、前年における新型コロナ
ウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結化したSingha Kameda Co., Ltd.の売
上 高が期首から寄与しているほか、米国向けの輸出が増加したことで、収益認識会計基準による減収影響を除い
た売上高は前年同四半期を上回りました。
また、2021年９月には持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得する契約を締結
し、連結子会社化いたしました。ベトナムは大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米に恵ま
れ、物流インフラ面を含め、輸出拠点としての競争力を有しています。現状のベトナム国内の地産地消の位置付
けに加え、輸出用の生産拠点としても高い将来性があることから、今後、更なる事業拡大を図ります。
食品事業については、長期保存食について、企業備蓄が好調に推移した一方で、前年の個人消費を中心にした
備蓄需要の高まりが一服し、アルファ米などが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高
は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は39,650百万円となりました。
営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率
化に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の断続的な発出の影
響を受け、回復のペースは緩やかなものの、販売チャネルの拡大や固定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り
組んだ結果、国内米菓事業は増益となりました。
海外事業については第１四半期のMary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響及び、タイの再編によりSingha
Kameda Co., Ltd.の立ち上げと、清算予定であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.の事業移管に伴う操業でダブルオペレー
ションが発生していた影響により減益となりました。
食品事業については長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組んでおりますが、前年の備蓄需要の高まりによ
る反動減、研究開発費の増加の影響により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は1,263百万円（前年同四半期比24.2%減）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,559百
万円（前年同四半期比27.5%減）、THIEN HA KAMEDA,JSC.の連結子会社化に伴う、段階取得に係る差益を計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（前年同四半期比10.8%増）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少
いたしました。これは主に「現金及び預金」が243百万円、「商品及び製品」が242百万円、「原材料及び貯蔵
品」が320百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,591百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は71,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加いたしました。これ
は主に「建物及び構築物」が510百万円、有形固定資産の「その他」が2,098百万円、「のれん」が1,645百万円、
投資その他の資産の「その他」が505百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が845百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、95,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増
加いたしました。これは主に「短期借入金」が1,541百万円、「賞与引当金」が300百万円、「その他」が1,873百
万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が794百万円、「その他の引当金」が918百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は9,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円減少いたしまし
た。これは主に「その他」が250百万円増加した一方、「長期借入金」が849百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、34,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,724百万円及び「剰余金の配当」801百
万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の減少により、「利
益剰余金」が515百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が79百万円、「為替換算調整勘定」が
526百万円、「非支配株主持分」が501百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ566百万円減少し、5,938百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,821百万円（前年同四半期比141百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加の一方、棚卸資産の増加や
仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,759百万円（前年同四半期比1,840百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は799百万円（前年同四半期比278百万円の支出増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTHIEN HA KAMEDA,JSC.の
株式を追加取得し子会社化を目指すことを決議し、2021年９月27日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結い
たしました。
また、当該契約に基づき、2021年10月12日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部） 100株
22,318,650 22,318,650
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県新潟市江南区城所甲182番地11 2,102 9.96
株式会社エイケイ
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
1,907 9.04
ＫＡＭＥＤＡ共栄会
３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,495 7.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地
1,039 4.92
株式会社第四北越銀行
１
762 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
737 3.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
471 2.23
亀田製菓従業員持株会
３丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
HCR00
445 2.11
LONDON E14 5NT, UK
常任代理人（香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番地１号）
店 カストディ業務部）
新潟県長岡市中興野18番地２ 414 1.96
株式会社原信
347 1.64
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
9,722 46.11
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,700
普通株式
21,062,800 210,628
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,150
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,628
総株主の議決権 － －
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市江南区亀田
1,234,700 1,234,700 5.53
－
亀田製菓株式会社 工業団地３丁目１番１号
1,234,700 1,234,700 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,510 6,753
現金及び預金
11,876
受取手形及び売掛金 －
10,285
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,364 2,606
商品及び製品
807 855
仕掛品
3,113 3,434
原材料及び貯蔵品
920 783
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
25,577 24,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,095 16,606
建物及び構築物（純額）
17,424 17,450
機械装置及び運搬具（純額）
12,005 14,104
その他（純額）
45,525 48,161
有形固定資産合計
無形固定資産
844 2,490
のれん
722 691
顧客関係資産
587 562
商標資産
364 348
技術資産
1,029 1,031
その他
3,547 5,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,545 11,699
投資有価証券
5,737 6,242
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
18,237 17,896
投資その他の資産合計
67,311 71,183
固定資産合計
92,888 95,889
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,668 3,684
支払手形及び買掛金
2,499 2,533
電子記録債務
6,502 8,043
短期借入金
1,062 268
未払法人税等
1,401 1,701
賞与引当金
41
工場閉鎖損失引当金 －
969 51
その他の引当金
67 66
資産除去債務
6,433 8,307
その他
22,646 24,656
流動負債合計
固定負債
7,953 7,104
長期借入金
531 526
退職給付に係る負債
262 263
資産除去債務
1,599 1,849
その他
10,346 9,743
固定負債合計
32,992 34,399
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
55,514 56,030
利益剰余金
△ 1,900 △ 1,901
自己株式
55,730 56,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
734 814
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 －
1,245 1,772
為替換算調整勘定
507 472
退職給付に係る調整累計額
2,487 3,064
その他の包括利益累計額合計
1,678 2,179
非支配株主持分
59,895 61,490
純資産合計
92,888 95,889
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
48,898 39,650
売上高
28,237 29,033
売上原価
20,661 10,617
売上総利益
※ 18,994 ※ 9,353
販売費及び一般管理費
1,666 1,263
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
25 26
受取配当金
386 243
持分法による投資利益
248 110
その他
663 383
営業外収益合計
営業外費用
49 32
支払利息
85 38
為替差損
43 15
その他
177 87
営業外費用合計
2,151 1,559
経常利益
特別利益
730
－
段階取得に係る差益
730
特別利益合計 －
特別損失
121 121
固定資産処分損
121 121
特別損失合計
2,030 2,168
税金等調整前四半期純利益
576 156
法人税、住民税及び事業税
308
△ 112
法人税等調整額
463 464
法人税等合計
1,566 1,704
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
1,556 1,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,566 1,704
四半期純利益
その他の包括利益
93 79
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 △ 4
488
為替換算調整勘定 △ 19
52
退職給付に係る調整額 △ 34
105
△ 271
持分法適用会社に対する持分相当額
645
その他の包括利益合計 △ 150
1,416 2,349
四半期包括利益
（内訳）
1,412 2,302
親会社株主に係る四半期包括利益
4 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,030 2,168
税金等調整前四半期純利益
2,339 2,535
減価償却費
31 42
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 730
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 666
286 286
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 238 △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 29
49 32
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 386 △ 243
121 121
固定資産処分損益（△は益）
3,031 1,797
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 806 △ 445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 666 △ 72
202 154
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 496 △ 219
92
△ 62
その他
5,069 4,689
小計
655 1,122
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 45 △ 32
△ 717 △ 957
法人税等の支払額
4,962 4,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,511 △ 3,322
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 110
無形固定資産・投資等の取得による支出 △ 69 △ 111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 346 △ 1,179
支出
15
△ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,919 △ 4,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,168 1,380
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,741 △ 1,216
配当金の支払額 △ 779 △ 800
△ 169 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 521 △ 799
35 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 566
4,581 6,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,138 ※ 5,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加
取得したことにより、THIEN HA KAMEDA,JSC.を連結の範囲に含めております。
また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に
変更しています。
２．代理人取引
食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,734百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及
び一般管理費は9,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他の引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 9,509 百万円 328 百万円
463
販売促進引当金繰入額 －
2,114 2,109
給与手当
483 471
賞与引当金繰入額
52 50
役員賞与引当金繰入額
30 4
退職給付費用
2,384 2,493
保管配送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,142百万円 6,753百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △4 △814
現金及び現金同等物 6,138 5,938
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 316 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 316 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
外部顧客への
38,491 4,093 3,012 45,596 3,301 48,898 48,898
－
売上高
セグメント間の
2 505 15 523 2,693 3,216
内部売上高又は △ 3,216 －
振替高
38,493 4,598 3,028 46,120 5,994 52,115 48,898
計 △ 3,216
セグメント利益
1,323 272 1,552 109 1,661 4 1,666
△ 44
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去４百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原
価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計
年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しておりま
す。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 － 39,650
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 39,650
－
売上高
セグメント間の
2 607 15 625 2,785 3,411
内部売上高又は △ 3,411 －
振替高
29,915 4,526 2,579 37,020 6,041 43,061 39,650
計 △ 3,411
セグメント利益
1,468 1,124 132 1,257 6 1,263
△ 234 △ 109
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は9,300百万円減少、セグメント利益は25
百万円増加し、「海外」の売上高は437百万円減少、「食品」の売上高は３百万円増加、セグメント利益は
14百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の
範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが
1,502百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定した金額です。
株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増
加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年６月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算出され
たのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。
のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百
万円増加したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
２．取得による企業結合
（THIEN HA KAMEDA,JSC.）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THIEN HA KAMEDA,JSC.
事業の内容 菓子（米菓）の製造販売
②企業結合を行った主な理由
ベトナムは人口１億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できるこ
と、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても
高い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が
期待できるため。
③企業結合日
2021年10月12日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0％を取得したためであり
ます。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年９月30日であるため当第２四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含
まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価
1,021百万円
追加取得に伴い支出した現金 953
取得原価 1,974
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 730百万円
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（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,502百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
ます。
（株式会社タイナイ）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイナイ
事業の内容 米パン粉、米粉パンの製造販売
②企業結合を行った主な理由
当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点
の集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。
③企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0％を取得したためでありま
す。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年９月30日であるため当第２四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含
まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
186百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円83銭 81円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,556 1,724
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,556 1,724
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,084 21,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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