株式会社サトー商会 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 18,367,885 18,518,512 38,421,386
経常利益 (千円) 405,996 402,722 1,081,783
親会社株主に帰属する
(千円) 81,083 268,125 575,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(千円) 109,315 275,029 639,447
利益
純資産額 (千円) 23,685,827 24,222,688 24,081,828
総資産額 (千円) 31,339,455 31,659,119 31,643,755
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.07 29.99 64.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 76.5 76.1
営業活動による
(千円) 412,112 526,309 1,064,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 306,196 △ 255,288 1,285,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,823 △ 134,587 △ 269,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,639,582 11,885,316 11,748,882
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.97 12.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）為替の変動及び商品市況について
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格
が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場
合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入
先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎
重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値で比較分析しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染力の強い変異型ウイルス等による感染者数増加により緊急事態宣言等が再発出された一方でワクチン接
種の普及により回復は期待されているものの、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
食品卸業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止への新しい生活様式に基づく消費者需要の変化
が生じており、新たな経営環境への適応が求められております。また、原油価格の高騰に起因する燃料費などの上
昇もあり引き続き厳しい経営環境となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念
とし、お客様と従業員の安心を最優先に考え、2021年度経営方針「顧客とともに食の新たな可能性に挑戦する」を
スローガンとし、Withコロナにおける顧客対応と将来の成長への準備年度と位置づけ、引き続き当社の強みを活か
し理想のサービス提供が出来るよう取り組んでおります。
全社一丸となり、引き続き新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに、顧客の課題解決の新サービ
ス提供や付加価値型の商品開発を行い市場深耕と新規開拓に注力してまいりました。
この結果、売上高185億18百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は3億5百万円(同12.8％増)、経常利益は4億
2百万円(同0.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億68百万円(同230.7％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で比較分析しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による各地域への緊急事態宣言等による行動自粛
に伴う観光客の減少や人が集まる業態に対する休業や時短要請が長期化しております。当社のお客様である外食業
種、製菓業種、弁当業種、事業所給食業種の得意先に対する販売額について、前年同四半期は緊急事態宣言の影響
による減少が顕著でありましたが、当期につきましてはワクチン接種の広がりなどもあり緩やかではありますが回
復をしてきており、学校給食業種につきましては、当期は学校の休業もなく、４月から９月まで計画通りに進捗い
たしました。しかしながら、コロナ禍以前のレベルまでの回復には至っておらず、引き続き外食業種、弁当業種、
事業所給食業種中心に当面の間は厳しい状況が続く見通しとなっております。
この結果、売上高160億46百万円(前年同四半期比4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は5億33百万円(同64.2％
増)となりました。
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小売業部門におきましては、前年は初めての緊急事態宣言下であり巣籠もり需要がありましたが、当期につきま
しては、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、主要顧客である中小飲食店への営業時間短縮や
休業が要請されるなど厳しい状況が続いております。このような中、当社では、お客様のニーズに対応した「冷凍
食品メーカーフェア」や、地場の生産者や加工業者を盛り上げる「うまいもの東北！」などの施策で、集客向上に
努めました。また「ＬＩＮＥ」を活用した新たな会員プログラムでは、中小飲食店向けには、仕入に役立つ情報、
一般消費者についてもお得な情報を定期的に配信することでリピーター客の客数、客単価の向上に努めました。
この結果、売上高24億71百万円(前年同四半期比15.9％減)、セグメント利益(営業利益)は99百万円(同55.1％減)
となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年９月30日 )
卸売業部門
製菓業種 （千円） 3,054,126 109.3
弁当給食業種 （千円） 1,718,969 104.7
事業所給食業種 （千円） 1,598,822 100.6
メディカル給食業種（千円） 2,307,599 102.3
学校給食業種 （千円） 1,796,516 107.6
外食業種 （千円） 2,019,847 105.9
惣菜業種 （千円） 3,045,678 98.3
その他 （千円） 505,056 106.8
計 （千円）
16,046,616 104.0
小売業部門 （千円） 2,471,895 84.1
合計 （千円）
18,518,512 100.8
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15百万円増加し、316億59百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億25百万円減少し、74億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億40百万円増加し、242億22百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5％(前連結会計年度末76.1％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1
億36百万円増加し、118億85百万円(前年同四半期96億39百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億26百万円(前年同四半期4億12百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億55百万円(前年同四半期3億6百万円の使用)となりました。これは主に、固定資
産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億34百万円(前年同四半期1億34百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年９月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 4,059,657 104.3
製菓材料 （千円） 2,116,403 118.1
水産品 （千円） 1,162,215 94.7
農産品 （千円） 1,657,994 99.2
畜産品 （千円） 744,914 106.6
調味料その他（千円） 2,715,573 104.3
計 （千円）
12,456,758 104.8
小売業部門 （千円） 1,680,613 82.8
合計 （千円）
14,137,371 101.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年９月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 5,351,546 102.0
製菓材料 （千円） 2,596,342 115.2
水産品 （千円） 1,596,638 98.4
農産品 （千円） 2,260,968 98.6
畜産品 （千円） 938,727 109.0
調味料その他（千円） 3,302,393 104.8
計 （千円）
16,046,616 104.0
小売業部門 （千円） 2,471,895 84.1
合計 （千円）
18,518,512 100.8
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,152,640 9,152,640 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) (千円)
(株)
2021年７月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
㈱サトー興産 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 2,596 29.0
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 975 10.9
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 285 3.2
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 274 3.1
佐藤 正之 仙台市太白区 224 2.5
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 218 2.4
高橋 恵美子
仙台市泉区 218 2.4
㈱七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３－20
(常任代理人 ㈱日本カストディ 216 2.4
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
銀行)
上岡 康子
仙台市泉区 196 2.2
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町４－27 178 2.0
計 ― 5,383 60.2
(注) 上記のほか、自己株式が212千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 212,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,935,100 89,351 ―
単元未満株式 普通株式 5,440 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,351 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 212,100 ― 212,100 2.3
五丁目６－22
計 ― 212,100 ― 212,100 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式49株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
(営業本部副本部長兼
郡山 敏彦 2021年８月１日
(営業本部副本部長)
福島営業所長兼外食部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,882 2,585,316
受取手形及び売掛金 4,078,915 4,064,077
有価証券 9,300,000 9,800,000
商品 2,033,991 1,892,846
その他 363,225 324,761
△ 21,258 △ 21,246
貸倒引当金
流動資産合計 18,203,756 18,645,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,439,917 1,468,599
土地 3,589,079 3,589,079
548,538 588,937
その他（純額）
有形固定資産合計 5,577,535 5,646,616
無形固定資産
173,439 157,704
投資その他の資産
投資有価証券 6,167,809 5,680,912
その他 1,525,741 1,532,515
△ 4,526 △ 4,384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,689,024 7,209,043
固定資産合計 13,439,999 13,013,364
資産合計 31,643,755 31,659,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,111,644 4,992,753
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 136,100 149,500
賞与引当金 326,742 383,042
店舗閉鎖損失引当金 6,853 ―
災害損失引当金 4,866 ―
947,682 875,892
その他
流動負債合計 7,216,889 7,084,187
固定負債
役員退職慰労引当金 216,355 214,995
退職給付に係る負債 46,061 52,635
資産除去債務 54,933 55,015
27,687 29,596
その他
固定負債合計 345,038 352,243
負債合計 7,561,927 7,436,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 21,348,740 21,482,758
△ 188,944 △ 189,005
自己株式
株主資本合計 24,007,340 24,141,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,127 52,133
31,360 29,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,487 81,391
純資産合計 24,081,828 24,222,688
負債純資産合計 31,643,755 31,659,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,367,885 18,518,512
14,270,534 14,272,567
売上原価
売上総利益 4,097,351 4,245,944
※ 3,826,623 ※ 3,940,456
販売費及び一般管理費
営業利益 270,728 305,487
営業外収益
受取利息 46,146 36,663
受取配当金 19,495 18,062
持分法による投資利益 ― 8,655
受取賃貸料 31,616 30,698
雇用調整助成金 30,000 ―
17,189 11,327
その他
営業外収益合計 144,449 105,406
営業外費用
支払利息 985 1,024
賃貸収入原価 7,345 7,148
849 ―
持分法による投資損失
営業外費用合計 9,180 8,172
経常利益 405,996 402,722
特別利益
6,444 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,444 ―
特別損失
5,044 7,647
固定資産除却損
特別損失合計 5,044 7,647
税金等調整前四半期純利益 407,397 395,074
法人税、住民税及び事業税
127,084 133,178
199,229 △ 6,230
法人税等調整額
法人税等合計 326,313 126,948
四半期純利益 81,083 268,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,083 268,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 81,083 268,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,256 9,005
2,974 △ 2,101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28,231 6,904
四半期包括利益 109,315 275,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,315 275,029
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,397 395,074
減価償却費 157,993 158,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,015 △ 1,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,512 56,299
受取利息及び受取配当金 △ 65,642 △ 54,725
支払利息 985 1,024
持分法による投資損益（△は益） 849 △ 8,655
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,444 ―
固定資産除却損 5,044 7,647
売上債権の増減額（△は増加） △ 241,634 14,838
棚卸資産の増減額（△は増加） 365,452 140,677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,116 △ 118,891
△ 16,915 2,854
その他
小計 548,496 593,111
利息及び配当金の受取額
65,922 56,766
利息の支払額 △ 1,077 △ 1,116
△ 201,228 △ 122,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 412,112 526,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 198,178 △ 251,855
無形固定資産の取得による支出 △ 112,715 △ 12,316
投資有価証券の売却による収入 7,204 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,098 △ 598
△ 408 9,482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,196 △ 255,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 134,110 △ 134,107
△ 712 △ 479
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,823 △ 134,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,906 136,433
現金及び現金同等物の期首残高 9,668,489 11,748,882
※ 9,639,582 ※ 11,885,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半
期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただ
し、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は2,538,624千円減少し、売上原価
は2,537,908千円減少し、販売費及び一般管理費は5,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ4,760千円増加しております。なお、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは
当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 1,198,472 千円 1,274,445 千円
賞与引当金繰入額 381,489 383,042
法定福利費 301,782 296,450
退職給付費用 97,235 89,387
役員退職慰労引当金繰入額 7,015 5,120
貸倒引当金繰入額 1,096 △ 79
運賃 458,932 443,614
減価償却費 154,599 155,034
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,539,582千円 2,585,316千円
短期投資の有価証券 7,100,000 9,300,000
現金及び現金同等物 9,639,582 11,885,316
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 134,110 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 134,108 15 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 134,107 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 134,107 15 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,430,022 2,937,863 18,367,885 ― 18,367,885
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,430,022 2,937,863 18,367,885 ― 18,367,885
セグメント利益 325,091 222,712 547,803 △ 277,074 270,728
(注) １．セグメント利益の調整額△277,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,046,616 2,471,895 18,518,512 ― 18,518,512
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,046,616 2,471,895 18,518,512 ― 18,518,512
セグメント利益 533,909 99,965 633,875 △ 328,387 305,487
(注) １．セグメント利益の調整額△328,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント
情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の卸売業部
門の売上高が2,538,624千円減少し、セグメント利益は4,760千円増加しております。当第２四半期連結
累計期間におきましては、当該会計方針の変更により、卸売業部門の売上高が2,654,941千円減少し、セ
グメント利益は5,101千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
一時点で移転される財 16,046,616 2,471,895 18,518,512
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 16,046,616 2,471,895 18,518,512
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,046,616 2,471,895 18,518,512
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ９円07銭 29円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,083 268,125
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,083 268,125
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び株式の公開買付け
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議いたしました。
１． 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当する株式会社サトー興産（当社取締役
会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社）より、その保有する当社普通株式の一部を売却する
意向がある旨の連絡を受けました。当社は当該売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出され
ることによる当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況などを総合的に鑑みるとと
もに資本効率の向上および株主への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することを検討
いたしました。
その結果、当社が自己株式を取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を
行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、十分に検討
を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 600,100株（上限）
（3）取得価額の総額 810,135千円（上限）
（4）取得する期間 2021年11月12日から2022年１月31日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（1）買付予定数 600,000株
（2）買付等の価格 普通株式１株につき金1,350円
（3）買付等の期間 2021年11月12日から2021年12月13日まで
（4）公開買付開始公告日 2021年11月12日
（5）決済の開始日 2022年１月６日
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………134,107千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー
商会の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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