株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
（2021年４月30日から本店所在地 東京都品川区東五反田一丁目24番２号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 050-1743-6211
（2021年４月30日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,093,744 2,034,371 2,855,993
経常利益 (千円) 630,783 564,184 866,502
親会社株主に帰属する
(千円) 435,894 387,974 582,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 480,519 381,772 595,104
純資産額 (千円) 2,534,227 2,832,108 2,650,318
総資産額 (千円) 2,820,941 3,099,033 3,036,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.87 46.56 68.07
潜在株式調整後
(円) 50.56 46.34 67.67
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.8 91.3 87.3
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.06 12.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減率
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高 2,093,744 2,034,371 △2.8 ％
EBITDA（注） 642,959 589,282 △8.3 ％
営業利益 628,709 561,648 △10.7 ％
経常利益 630,783 564,184 △10.6 ％
親会社株主に帰属する
435,894 387,974 △11.0 ％
四半期純利益
１株当たり
46.56
50.87 △8.5 ％
四半期純利益（円）
（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第３四半期連結累計期間（2021年１月～2021年９月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとみ
られます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じてワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されております。ただし、感染の動向が国内外の経済に与える
影響に十分注意する必要があり、かつ金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされてお
ります。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル
通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽
観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、
2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われるものの、依然として感染拡大の防止に努めることを求められているこ
とから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考
えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ
（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む
案件が増えていくと考えております。海外では2021年に入ってから、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トーク
ン）マーケットが急速に拡大しており、国内でもNFTが注目され、市場参入する企業が増えていることから今後も大
きな成長が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループは昨年に導入いたしました働き方3.0の「モバワーク」により、あらゆる情勢
に応じた柔軟な運営を継続的に行い、業務効率化による生産性向上等に取り組んでいるだけでなく、本社オフィス
移転に伴ってコスト削減に努めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントをモバイルゲー
ム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業として開示しております。そのため、当第３四半期連結会計期間
におけるセグメント別の業績につきましては、前年同四半期との比較分析を行っておりません。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
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・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「ア
ワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつ
つ、他社IPとのコラボイベントを実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、
「駅メモ！」では、ライセンスの月額サブスクリプションを2021年６月に実装いたしました。
「アワメモ！」の新機能であるステーションNFT（旧称 駅トークン）につきましては、2021年９月までに４回
のオークションを実施いたしました。
その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においても、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んで
いただけるような施策を行いました。
この結果、同事業の売上高は1,712,134千円となり、セグメント利益は466,555千円となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャー
フォン向けサービスが終了いたしました。
また、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は322,229千円となり、セグメント利益は182,607千円となりました。
・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、デジタルデー
タをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである、「ユニ
マ（Uniqys マーケットプレイス）」を2021年７月にリリースいたしました。取り扱う商材とするアートや書籍と
いったNFTの販売を行い、SaaSの機能拡充に向けても取り組みました。
また、継続してコンプライアンス充足のための関係各所との協議を行うとともに、ゲーム以外の多種多様なNFT
の独占販売に向けて取り組んでおります。
この結果、同事業の売上高は7千円となり、セグメント損失は87,514千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 2.8％減 の 2,034,371千円 、EBITDAは同
8.3％減の589,282千円、営業利益は同 10.7％減 の 561,648千円 、経常利益は同 10.6％減 の 564,184千円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同 11.0％減 の 387,974千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
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②財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
流動資産 2,725,050 2,831,861 106,810 3.9 ％
固定資産 311,801 267,172 △44,629 △14.3 ％
資産合計 3,036,852 3,099,033 62,180 2.0 ％
流動負債 386,534 263,524 △123,009 △31.8 ％
固定負債 － 3,400 3,400 － ％
負債合計 386,534 266,924 △119,609 △30.9 ％
純資産合計 2,650,318 2,832,108 181,789 6.9 ％
3,099,033
負債・純資産合計 3,036,852 62,180 2.0 ％
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 62,180千円 増加し、 3,099,033千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 106,810千円 増加し、 2,831,861千円 となりました。これは主に、法人税
等の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少があるものの、売掛金の回収、オフィス移転に
よる敷金の返還、並びにストックオプションの行使により現金及び預金が133,188千円増加したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 44,629千円 減少し、 267,172千円 となりました。これは主に、ソフトウエ
ア仮勘定が当社サービスのリリースにより45,262千円減少するも、ソフトウエアへの振替で55,433千円増加する
とともに、繰延税金資産が18,990千円減少及びオフィス移転により敷金の返還が生じ40,222千円減少したもので
あります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 119,609千円 減少し、 266,924千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 123,009千円 減少し、 263,524千円 となりました。これは主に、未払法人
税等及び未払消費税等が納付により64,516千円減少及び賞与引当金が賞与の支給により36,088千円減少、並びに
未払金が売上高減少に伴う変動費の減少により13,023千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 3,400千円 増加し、 3,400千円 となりました。これは、本社オフィス移転
に伴い、資産除去債務を計上したものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 181,789千円 増加し、 2,832,108
千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が387,974千円、ス
トックオプション行使に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ24,392千円増加した一方で、自己株式を249,917千
円取得した影響によるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 1,074.6％ となっており、
十分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,925,495 8,925,495
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,925,495 8,925,495 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日
87,200 8,925,495 24,392 504,757 24,392 280,257
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 548,800
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,373,500
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 83,735
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,195
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,925,495 － －
総株主の議決権 － 83,735 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田七丁
株式会社モバイルファ 548,800 － 548,800 6.15
目22番17号
クトリー
計 － 548,800 － 548,800 6.15
（注）上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,321,248 2,454,436
売掛金 357,466 342,768
貯蔵品 458 2,040
前払費用 38,544 26,760
その他 7,804 6,034
△ 470 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 2,725,050 2,831,861
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 11,183
△ 37,022 △ 1,439
減価償却累計額
建物（純額） 3,458 9,744
工具、器具及び備品
41,646 28,906
△ 34,416 △ 25,069
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,230 3,837
有形固定資産合計 10,688 13,581
無形固定資産
ソフトウエア 87,121 142,554
45,262 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 132,384 142,554
投資その他の資産
投資有価証券 68,969 70,489
敷金及び保証金 66,668 26,445
33,091 14,100
繰延税金資産
投資その他の資産合計 168,729 111,036
固定資産合計 311,801 267,172
資産合計 3,036,852 3,099,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,078 14,419
未払金 135,849 122,825
未払法人税等 89,022 35,623
未払消費税等 36,456 25,338
前受金 38,948 41,630
賞与引当金 54,547 18,459
資産除去債務 11,706 －
6,925 5,226
その他
流動負債合計 386,534 263,524
固定負債
－ 3,400
資産除去債務
固定負債合計 － 3,400
負債合計 386,534 266,924
純資産の部
株主資本
資本金 480,364 504,757
資本剰余金 255,864 280,257
利益剰余金 2,375,633 2,763,608
△ 474,317 △ 724,234
自己株式
株主資本合計 2,637,545 2,824,387
その他の包括利益累計額
12,565 6,363
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12,565 6,363
新株予約権 207 1,357
純資産合計 2,650,318 2,832,108
負債純資産合計 3,036,852 3,099,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,093,744 2,034,371
1,010,041 1,030,609
売上原価
売上総利益 1,083,703 1,003,762
販売費及び一般管理費 454,994 442,113
営業利益 628,709 561,648
営業外収益
受取利息 10 7
物品売却益 425 －
暗号資産評価益 － 748
未払配当金除斥益 2,526 2,415
61 112
その他
営業外収益合計 3,023 3,285
営業外費用
自己株式取得費用 950 499
雑損失 － 247
－ 1
その他
営業外費用合計 950 748
経常利益 630,783 564,184
特別利益
新株予約権戻入益 － 22
特別利益合計 － 22
特別損失
固定資産除却損 0 742
－ 5,748
本社移転関連費
特別損失合計 0 6,491
税金等調整前四半期純利益 630,783 557,716
法人税、住民税及び事業税
171,911 148,013
22,977 21,728
法人税等調整額
法人税等合計 194,888 169,741
四半期純利益 435,894 387,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 435,894 387,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 435,894 387,974
その他の包括利益
44,624 △ 6,202
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 44,624 △ 6,202
四半期包括利益 480,519 381,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 480,519 381,772
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 12,176 千円 25,097 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が474,317千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が724,234千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,716,155 377,588 － 2,093,744
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,716,155 377,588 － 2,093,744
セグメント利益又は損失（△） 423,116 221,860 △ 16,267 628,709
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,712,134 322,229 7 2,034,371
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,712,134 322,229 7 2,034,371
セグメント利益又は損失（△） 466,555 182,607 △ 87,514 561,648
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「モバイルサービス事業」の単一セグメントとしてきましたが、中期経
営計画において位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ（Uniqys マーケットプレイ
ス）」が、2021年７月にリリースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したた
め、並びに当社グループの事業活動の実態を明確にするため、報告セグメントを従来の単一セグメン
トから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」に変更しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分によって作成
したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 50円87銭 46円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 435,894 387,974
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
435,894 387,974
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,568,156 8,332,361
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円56銭 46円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 52,556 39,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当
たりの価値向上のため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
100,000株（上限）（※）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）
（3）株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）（※）
（4）取得期間
2021年10月25日から2021年12月23日まで
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（※）上記（2）及び（3）は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
３．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2021年10月25日から2021年10月29日に当社普通株式95,700株（取得価額99,934,100円）を
取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2021年10月22日開催の取締役会
において、自己株式の取得に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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