ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
65,990,803 91,487,966 155,753,311
売上高 （千円）
3,725,702 12,247,160 12,781,626
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,209,327 7,764,785 7,616,253
（千円）
期）純利益
2,469,659 8,413,639 8,600,918
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,708,916 43,466,104 29,218,829
純資産額 （千円）
97,352,430 138,900,483 110,127,073
総資産額 （千円）
155.68 539.57 536.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
539.19 536.56
（円） －
（当期）純利益
20.3 28.0 22.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,008,718
（千円） △ 1,656,163 △ 5,566,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 56,777 △ 1,682,730 △ 348,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,363,237 24,551,341 4,480,879
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,509,192 47,301,785 29,999,578
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
115.82 307.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化が生
じていないため記載しておりません。
３．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱ってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（フレスコ事業）
当社の連結子会社であった株式会社フレスコは、第１四半期連結会計期間において、当社の所有する同社の全
株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（その他）
当社の連結子会社であった株式会社ハウスラインは、第１四半期連結会計期間において、当社の所有する同社
の株式の一部を売却したことにより持分が低下したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDを連結の
範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大きな経済効果が期待されていた東京オリンピック・パラリ
ンピックの無観客開催による経済損失や、爆発的な感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令
等、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長引いております。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴う世界的な巣ごもり需
要の広がりや、テレワークや自宅学習など新しい生活様式の定着により、持家志向への高まりが持続しておりま
す。一方、その持家志向の高まりを一因として、世界規模で木材の需要と供給のバランスが崩れ、輸入木材の供給
不足や価格高騰、いわゆるウッドショックが起き、一時的な混乱を招く場面もありました。
このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく
快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」
を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を
引き続き行ってまいりました。
財務管理を行う上では、回転期間（土地仕入れから売上までの期間）を重要視しており、土地仕入れから売上ま
でを最適化する「ＫＥＩＡＩプラットフォーム」の導入により、回転期間はより短期化を図っております。
また、木材輸送による炭素の排出量減少を目的に、一部の商品における国産材100％への仕様変更や、同業２社
とともに、高品質だけど低価格な安心して住める木造住宅の普及、国内森林の多面的機能の維持回復のための木造
分譲住宅における国産木材の利用促進等を目的とした、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立するなど、ＳＤ
Ｇｓにも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し25,497,163千円
(38.6％)増加の91,487,966千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景として
売上総利益率が上昇し、売上総利益率が22.7％（対前年同期+6.9％)となったことなどにより前第２四半期連結累
計期間と比較し8,627,308千円(227.8％)増加の12,413,873千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資
金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料及び増資による株式交付費を主
因に営業外費用が174,671千円増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較し8,521,457千円(228.7％)増加
の12,247,160千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し
5,555,457千円(251.5％)増加の7,764,785千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分
譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分
に含めております。これに合わせて前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後のセグメント区
分に組み替えた数値により作成しております。
また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間に当社の
所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりまし
た。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケ
イアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格
なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地仕入れから売上までの期間を
短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するととも
に、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地仕入れの強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行って
まいりました。
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以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し457棟増加の1,832棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し21,716,974千円増加の64,396,366千円となりました。セグメ
ント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、前第２四半期連結累計期間と
比較し7,202,946千円増加の11,233,283千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。また、規格型ひら屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大にも力を入れております。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し17棟増加の49棟となり、当事業の売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較し607,185千円増加の1,003,003千円、セグメント利益は、規格型ひら屋注文住宅
「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していることを要因に、32,863千円減少の
23,959千円となりました。
③ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し61棟増加の406棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第２四半期連結累計期間と比較し15棟減少の33棟となり
ました。当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し2,197,524千円増加の11,611,056千円、セグメン
ト利益は801,060千円増加の1,390,075千円となりました。
④ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し22棟増加の135棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,456,656千円増加の5,772,841千円、セグメント利益
は前第２四半期連結累計期間と比較し693,473千円増加の971,721千円となりました。
⑤ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅販売事業の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して29棟増加の115棟(土地販売含む)、注
文住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して３棟減少の62棟となり、当事業の売上高は前第２四半期
連結累計期間と比較し2,169,050千円増加の6,114,913千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較
し405,744千円増加の436,470千円となりました。
⑥ 東京ビッグハウス事業
同社は、東京都を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅販売事業の強
化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して20棟増加の29棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は、分譲住宅事業へ注力を行ったため前第２四半期連結累計期間と比較して23棟減少の１棟とな
り、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し98,161千円減少の1,126,287千円、セグメント利益は
前第２四半期連結累計期間と比較し63,981千円増加の10,800千円（前第２四半期連結累計期間は53,181千円の損
失）となりました。
⑦ ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅販売事業の強
化を推進してまいります。
以上の結果、注文住宅販売及び分譲住宅販売棟数は17棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は356,720千
円、セグメント利益は10,828千円となりました。なお、2021年１月より連結子会社となったことにより報告セグ
メントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し28,773,409千円増加し138,900,483
千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資
産が11,967,211千円増加したこと、増資等により現金及び預金が17,276,592千円増加したことなどによるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し14,526,134千円増加し95,434,378千
円となりました。増加の主な内容は、成長資金の確保及び土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１
年内返済予定長期借入金、長期借入金合わせて13,400,255千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し14,247,275千円増加し
43,466,104千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
7,764,785千円増加したこと、増資を主因に資本金及び資本剰余金が7,959,124千円増加したことなどによるもの
であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比較し30,792,593千円増加し、47,301,785千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
3,910,241千円増加し、5,566,404千円となりました。
使用した資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し8,541,347千
円増加したものの、棚卸資産の増加により使用した資金が前第２四半期連結累計期間と比較し12,881,550千円増加
したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
1,625,953千円増加し、1,682,730千円となりました。
使用した資金増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が前第２四半期連結累計
期間と比較し1,027,466千円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
20,188,104千円増加の24,551,341千円となりました。
得られた資金増加の主な内容は、短期借入金での調達額が純額で6,261,099千円、長期借入金での調達額が純額
で6,746,391千円、前第２四半期連結累計期間と比較しそれぞれ増加したこと、株式の発行による収入で7,920,234
千円の調達になったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
15,856,400 15,856,400
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
15,856,400 15,856,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2021年６月25日
当社従業員 106
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 140
普通株式 14,000 新株予約権１個につき100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 548,100 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月１日 至 2026年６月30日
発行価格 5,481
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,740.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2021年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載
につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行う。
２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約権の発行及びその条件
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生 の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月７日 (注)１
1,400,000 15,645,300 3,443,580 4,291,382 3,443,580 4,204,382
2021年９月28日 (注)２
210,000 15,855,300 516,537 4,807,919 516,537 4,720,919
2021年７月１日～
1,100 15,856,400 1,235 4,809,154 1,235 4,722,154
2021年９月30日 (注)３
（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。
発行価格 5,131円
発行価額 4,919.40円
資本組入額 2,459.70円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。
発行価格 4,919.40円
資本組入額 2,459.70円
割当先 大和証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,669 23.14
塙 圭二 埼玉県本庄市
埼玉県本庄市見福３丁目13－３ 3,426 21.61
株式会社フラワーリング
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 707 4.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 702 4.43
（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
Ｋ 385632
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５
478 3.02
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
業部)
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 330 2.09
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４
ＥＳ
308 1.95
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦ （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
Ｇ証券株式会社証券管理部）
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 206 1.30
株式会社足利銀行
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２． 0107 Ｏ
179 1.13
ＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京支店）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，8001
ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
170 1.08
ＣＯＵＮＴ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
10,178 64.19
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 665千株
699 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度として
信託している41,300株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表
示しております。
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 650 4.57
Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｕｓｅ，30 Ｏｌｄ Ｂ
アセットマネジメントOneインターナ
ａｉｌｅｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ＥＣ４Ｍ ７ 73 0.51
ショナル
ＡＵ，ＵＫ
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
15,846,900 158,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,856,400
発行済株式総数 － －
158,469
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市西富田762番地１ 100 100 0.00
ケイアイスター不動産 －
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式33株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
30,299,544 47,576,136
現金及び預金
332,298 309,132
完成工事未収入金
28,583,777 23,611,388
販売用不動産
36,827,255 52,981,192
仕掛販売用不動産
2,810,683 3,596,347
未成工事支出金
1,794,217 2,027,055
前渡金
1,440,182 1,167,042
その他
△ 72,104 △ 58,190
貸倒引当金
102,015,854 131,210,105
流動資産合計
固定資産
4,422,759 3,825,323
有形固定資産
無形固定資産
1,230,918 1,099,951
のれん
603,858 577,558
その他
1,834,777 1,677,510
無形固定資産合計
1,853,683 2,187,543
投資その他の資産
8,111,219 7,690,377
固定資産合計
110,127,073 138,900,483
資産合計
負債の部
流動負債
1,819,977 2,481,659
電子記録債務
10,279,090 10,865,796
工事未払金
※ 43,526,441 ※ 50,312,194
短期借入金
190,000 139,000
１年内償還予定の社債
3,763,085 2,516,809
１年内返済予定の長期借入金
54,803 53,625
リース債務
3,437,923 3,947,834
未払法人税等
403,427 551,014
賞与引当金
4,021,181 3,332,392
その他
67,495,931 74,200,326
流動負債合計
固定負債
※ 3,377,300 ※ 3,369,700
社債
9,694,947 17,555,726
長期借入金
99,928 77,464
リース債務
72,992 71,521
資産除去債務
167,144 159,637
その他
13,412,312 21,234,051
固定負債合計
80,908,244 95,434,378
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
821,050 4,809,154
資本金
1,726,245 5,697,265
資本剰余金
22,061,361 28,474,067
利益剰余金
△ 77,519 △ 77,711
自己株式
24,531,137 38,902,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,499
その他有価証券評価差額金 △ 207
△ 2,360 －
為替換算調整勘定
1,499
その他の包括利益累計額合計 △ 2,568
新株予約権 4,082 7,003
4,686,178 4,554,826
非支配株主持分
29,218,829 43,466,104
純資産合計
110,127,073 138,900,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
65,990,803 91,487,966
売上高
55,575,084 70,714,749
売上原価
10,415,718 20,773,217
売上総利益
※１ 6,629,153 ※１ 8,359,344
販売費及び一般管理費
3,786,565 12,413,873
営業利益
営業外収益
1,027 1,669
受取利息
2,452 41,738
受取配当金
159,372 176,633
不動産取得税還付金
157,738 169,368
その他
320,590 389,411
営業外収益合計
営業外費用
314,750 353,122
支払利息
47,998 121,533
支払手数料
18,704 81,468
その他
381,453 556,124
営業外費用合計
3,725,702 12,247,160
経常利益
特別利益
1,018 302
固定資産売却益
70,114
－
投資有価証券売却益
1,018 70,417
特別利益合計
特別損失
142 1,157
固定資産売却損
24,200 608
固定資産除却損
3,121 75,207
投資有価証券売却損
27,464 76,974
特別損失合計
3,699,256 12,240,603
税金等調整前四半期純利益
1,363,744 3,990,651
法人税、住民税及び事業税
△ 117,263 △ 159,797
法人税等調整額
1,246,480 3,830,854
法人税等合計
2,452,775 8,409,749
四半期純利益
243,448 644,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,209,327 7,764,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,452,775 8,409,749
四半期純利益
その他の包括利益
17,805 1,707
その他有価証券評価差額金
2,183
△ 921
為替換算調整勘定
16,883 3,890
その他の包括利益合計
2,469,659 8,413,639
四半期包括利益
（内訳）
2,219,147 7,771,842
親会社株主に係る四半期包括利益
250,511 641,797
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,699,256 12,240,603
税金等調整前四半期純利益
148,181 181,045
減価償却費
10,164 15,932
長期前払費用償却額
74,790 86,861
のれん償却額
3,121
投資有価証券売却損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,149 △ 28
106,765 173,569
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,480 △ 43,408
47,998 121,533
支払手数料
314,750 353,122
支払利息
23,324 1,463
有形固定資産売却損益（△は益）
29,341 53,024
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,290,501 △ 16,172,051
2,046,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 825,160
△ 562,933 △ 870,767
その他
小計 △ 226,529 △ 1,812,410
利息及び配当金の受取額 3,480 43,408
利息の支払額 △ 362,748 △ 474,655
△ 1,070,364 △ 3,322,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,656,163 △ 5,566,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,672 24,716
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 150,787 △ 113,006
3,786 302
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 60,612 △ 55,293
41,300 4,804
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 8,500 △ 9,005
投資有価証券の取得による支出 － △ 448,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 26,923 △ 1,054,389
支出
貸付けによる支出 △ 14,000 △ 1,455
120,569 14,760
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 34,576 △ 45,320
86,077 18,009
差入保証金の回収による収入
△ 33,784 △ 18,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,777 △ 1,682,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,257,219 109,114,543
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 34,805,950 △ 100,402,175
12,785,462 13,197,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,113,408 △ 3,779,155
569,200 150,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 672,300 △ 69,600
リース債務の返済による支出 △ 28,926 △ 23,641
7,920,234
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 484,492 △ 1,351,277
非支配株主への配当金の支払額 △ 143,475 △ 207,005
1,819
△ 91
その他
4,363,237 24,551,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,650,296 17,302,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,858,896 29,999,578
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,509,192 ※ 47,301,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
株式会社フレスコは、全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。また、株式会社ハウスラインは、株式の一部を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 28社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
株式会社よかネットクラウド
ケイアイプランニング株式会社
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
ＫＳキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウスマーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社
Casa robotics株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
ケイアイプレスト株式会社
DRC TECH Holdings株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス
の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在
において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会
計期間末における会計上の見積りは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、
期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）短期借入金残高のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期
末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計
上しないこと。
（3）短期借入金残高のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されおり、いずれかに２度抵
触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成され
る単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年３月以降、それぞれ２期連続して損失としない
こと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期又は直前の事業年度の本決
算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照
表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維
持すること。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＬＴＶの値を、100％以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並
びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間
を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオの値を、連結で275％、単体で
200％以上としないこと。
（注）ＬＴＶ：有利子負債/在庫
在庫回転期間：在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)
ＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオ：(有利子負債－報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本
（4）短期借入金残高のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触した
場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持す
ること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を
用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日
とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式
の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額
がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
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基準値＝純有利子負債額÷純資産額
（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）
（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債
務」の合計
（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」
（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末
日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、
期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）短期借入金残高のうち1,305,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触し
た場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持す
ること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を
用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日
とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式
の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額
がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）
（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債
務」の合計
（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」
（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末
日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
（3）短期借入金のうち23,370,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
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の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,952,428 千円 2,188,509 千円
145,487 〃 248,137 〃
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により
売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比
較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期
に比較して下期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 16,758,352千円 47,576,136千円
13,849 〃 30,218 〃
流動資産その他（預け金）
△251,127 〃 △288,125 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△11,882 〃 △16,443 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸
現金及び現金同等物 16,509,192千円 47,301,785千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 483,903 34 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 626,225 44 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,817千
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,352,078 95 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,823,470 115 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千
円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 旭ハウジ フレスコ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への
42,679,392 395,818 9,413,531 4,316,184 2,326,583 3,945,863
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
計 42,679,392 395,818 9,413,531 4,316,184 2,326,583 3,945,863
セグメント利益
4,030,336 56,822 589,015 278,247 101,635 30,725
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
東京ビッグ
（注）１ （注）２
計 （注）３
ハウス事業
売上高
外部顧客への
1,224,448 64,301,821 1,688,981 － 65,990,803
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 602,452 △ 602,452 －
又は振替高
計 1,224,448 64,301,821 2,291,434 △ 602,452 65,990,803
セグメント利益
△ 53,181 5,033,601 △ 27,219 △ 1,219,817 3,786,565
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219,817千円は、セグメント間取引消去15,093千円及び各セグ
メントに帰属しない全社費用△1,234,910千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 旭ハウジ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への
64,396,366 657,679 11,611,056 5,772,841 6,114,913
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 345,324 － － －
又は振替高
計
64,396,366 1,003,003 11,611,056 5,772,841 6,114,913
セグメント利益 11,233,283 23,959 1,390,075 971,721 436,470
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
東京ビッグ ケイアイ （注）１ （注）２
計 （注）３
ハウス事業 プレスト事業
売上高
外部顧客への
1,126,287 356,720 90,035,865 1,452,101 － 91,487,966
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 345,324 480,461 △ 825,785 －
又は振替高
計 1,126,287 356,720 90,381,189 1,932,562 △ 825,785 91,487,966
セグメント利益 10,800 10,828 14,077,139 178,822 △ 1,842,088 12,413,873
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,842,088千円は、セグメント間取引消去24,642千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△1,866,730千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、
量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間に当社
の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりま
した。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅事業 注文住宅事業 よかタウン事業 旭ハウジング事業 建新事業
一時点で移転される財 64,396,366 657,679 11,611,056 5,766,017 6,099,857
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
64,396,366 657,679 11,611,056 5,766,017 6,099,857
る収益
－ － － 6,823 15,056
その他の収益
64,396,366 657,679 11,611,056 5,772,841 6,114,913
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
東京ビッグハウス ケイアイプレスト
計
事業 事業
一時点で移転される財 1,033,603 356,720 89,921,301 1,240,954 91,162,255
一定の期間にわたり移
52,250 － 52,250 181,454 233,704
転される財
顧客との契約から生じ
1,085,854 356,720 89,973,552 1,422,408 91,395,960
る収益
40,432 － 62,312 29,693 92,006
その他の収益
1,126,287 356,720 90,035,865 1,452,101 91,487,966
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸
業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 155円68銭 539円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,209,327 7,764,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,209,327 7,764,785
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,143 14,390,683
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 539円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 10,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化が生じていないた
め記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算
定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式とし
て控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,823,470千円
② １株当たりの金額 115円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ケイアイスター不動産株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケ
イアイスター不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及
び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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