ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
第２四半期 第２四半期
回次 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 31,864 31,316 70,451
経常利益 (百万円) 1,575 2,189 3,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 892 1,315 2,428
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 916 1,402 2,520
純資産額 (百万円) 18,208 21,247 19,577
総資産額 (百万円) 33,917 38,503 38,798
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.24 65.04 120.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.95 64.27 119.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 49.6 47.1
営業活動による
(百万円) △ 49 616 1,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,737 △ 651 △ 2,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 950 196 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,988 9,811 9,648
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.93 39.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第２四半期連結累
計期間の関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参
照ください。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第２四半期連結累
計期間の関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末より294百万円減少 して 38,503百万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、 前連結会計年度末より303百万円減少 しました。
固定資産は、ソフトウエアの増加などにより、 前連結会計年度末より7百万円増加 しました。
< 負債 >
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末より1,964百万円減少 して 17,256百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末より1,792百万円減少 しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末より171百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、 前連結会計年度末より1,669百万円
増加 して 21,247百万円 となりました。
② 経営成績の状況
国内企業の競争力強化に向けたデジタル技術の活用ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、企業のみならず官公庁においてもデジタル化の推進が加速しています。2021年９月には新たにデジタル庁が発
足し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、政府としてもデジタル社会の実
現に向けて本格的に動き始めました。
足元では国内企業において、セキュアなテレワーク環境の整備、クラウドの利活用、デジタル技術を用いた事業
強化や創出といったDX投資の需要が増加基調です。官公庁においても、ID・認証機能の整備やデジタル化、システ
ムやデータの統一・標準化、サイバーセキュリティ対策といった分野の対応が進められています。このような中
で、当社を含めたICT関連企業には大きな社会変革を実現することが求められております。
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このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は
以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほ
か、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトが伸長したことにより、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、働き方改革等に伴うクラウドシステムの構築や自社サービスであるマネー
ジドセキュリティサービスやclouXion（クラウジョン）が伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、戦略的SIerとしてソフトバンク
㈱向けのシステム開発や運用案件の対応範囲の拡大を推進しており、増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移しており堅
調です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期間として過
去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 23,286 31,316 8,030 34.5 ％
限界利益 8,987 10,824 1,837 20.4 ％
固定費 7,391 8,618 1,226 16.6 ％
営業利益 1,595 2,205 610 38.3 ％
経常利益 1,575 2,189 613 39.0 ％
親会社株主に帰属する
892 1,315 423 47.5 ％
四半期純利益
１株当たり
44.24 円 65.04 円 20.80 円 47.0 ％
四半期純利益
（注）前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取
引の純額処理（売上高を8,577百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
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< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
当社はMicrosoft 365導入から事業部門向けのAzure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウ
ドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイ
クロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を「clouXion（クラウ
ジョン）」のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウ
ドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入
支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した社
内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコ
ンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展
開しています。
また、当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を
満たしたサービスを2022年４月から提供開始します。このサービスは2016年から４県に提供している現行の情報セ
キュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発し、サービス提供開始後も継続的に改良を行い、ベス
トプラクティスを提供する予定です。現在までに10県を落札することができました。落札した県の一部について
は、当期より現行システムから次期情報セキュリティクラウドへ移行作業を行ってまいります。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向け
たコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に
取り組んでおります。
そのような中で、業界共通の課題を解決するソリューションの提供を目指しています。建設業界に向けては、人
の出入りが多く管理が煩雑なID管理を簡単かつセキュアに行える「Con-Bridge（コンブリッジ）」の提供を開始し
ています。また、農林水産省は全業務のオンライン化を掲げてシステムの開発のみならず、業務の見直しを行って
おります。当社はシステム開発のみならず教育トレーニングも提供し、今年度までに延べ約3,400人の職員が受講予
定となっております。このような取り組みを通じて、対象申請数約3,000のうち、2021年３月末では約500、９月末
では約900もの申請が着々と電子化されております。電子申請のプラットフォームは2021年度から本格稼働してお
り、2025年度にはオンライン利用率60％を目指し、農林水産省の皆様と実現に向けて取り組んでおります。当社は
今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進めたり、サービスの機能追加を図ることでお客
様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第２四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比 1.3 ポイント増の 48.1 ％となり、営業利益は前年同期比 38.3 ％増の 2,205 百万円となりました。
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< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざま
な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技
術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してい
ます。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境
で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍における
テレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービス
を活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決
し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT
・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT
・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・サイバートラスト㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・㈱電縁
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・ アイ・オーシステムインテグレーション㈱
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
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（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 2,514 5,277 2,762 109.9 ％
ビジネスIT
限界利益 918 1,548 630 68.7 ％
ソリューション
利益率 36.5 ％ 29.3 ％ △7.2 ポイント －
売上高 8,389 9,782 1,393 16.6 ％
コーポレートIT
限界利益 3,500 3,665 165 4.7 ％
ソリューション
利益率 41.7 ％ 37.5 ％ △4.2 ポイント －
売上高 10,314 14,181 3,866 37.5 ％
テクニカル
限界利益 2,960 4,016 1,056 35.7 ％
ソリューション
利益率 28.7 ％ 28.3 ％ △0.4 ポイント －
売上高 2,068 2,075 7 0.4 ％
ECソリューション 限界利益 1,608 1,593 △15 △0.9 ％
利益率 77.8 ％ 76.8 ％ △1.0 ポイント －
売上高 23,286 31,316 8,030 34.5 ％
限界利益 8,987 10,824 1,837 20.4 ％
計
利益率 38.6 ％ 34.6 ％ △4.0 ポイント －
（注）前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取
引の純額処理（売上高を8,577百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末より
162百万円増加 して 9,811百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 616百万円 となりました。これは、仕入債務の減少により 4,013百万円 、契約資
産の増加により 3,406百万円 の資金の減少があったものの、売上債権の減少により 5,471百万円 、税金等調整前四半
期純利益により 2,187百万円 の資金の増加があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、契約資産の増減額で 3,406百万円 の資金回収が減少したものの、売上債権の増減額で
5,013百万円 の資金回収が増加したこと等により、得られた資金は 666百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 651百万円 となりました。これは、無形固定資産の取得で 675百万円 の資金使用
があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 692百万円 減少したこと等によ
り、使用した資金は 1,085百万円減少 しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 196百万円 となりました。これは、配当金の支払により 504百万円 の資金使用が
あったものの、非支配株主からの払込みによる収入で 504百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入で 458百万円 の資金の増加があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が 504百万円 増加したものの、長期借入れによる収入
が 1,530百万円 減少し、得られた資金は 753百万円減少 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 81百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,742,800 22,742,800 当社における標準となる株
(市場第一部)
式、単元株式数 100株
計 22,742,800 22,742,800 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月21日
7,300 22,742,800 11 1,254 11 1,332
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式7,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
当社従業員 ２名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸１－７－１ 10,735,000 53.04
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,696,900 8.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,053,300 5.20
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 488,700 2.41
ジエイピ－エムビ－エル ノムラ
1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE
インタ－ナシヨナル ピ－エルシ
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 412,600 2.04
－ １ コル エクイテイ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
SBテクノロジー従業員持株会 東京都新宿区新宿６－27－30 205,357 1.01
佐藤 友一 東京都台東区 191,600 0.95
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１－８－12 161,500 0.80
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１－８－12 126,000 0.62
山田 勝男 千葉県浦安市
122,400 0.60
計 － 15,193,357 75.05
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,503,449株（11.01％）があります。
２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,503,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,225,700
完全議決権株式(その他) 202,257 －
普通株式 13,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,742,800 － －
総株主の議決権 － 202,257 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,503,400 － 2,503,400 11.01
27番30号
計 － 2,503,400 － 2,503,400 11.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,722 9,872
受取手形及び売掛金 17,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,309
商品 82 100
仕掛品 648 －
その他 1,254 3,550
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,135 28,832
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812 780
工具、器具及び備品（純額） 840 772
その他（純額） 5 5
0 239
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,659 1,797
無形固定資産
のれん 1,271 1,146
ソフトウエア 1,692 2,213
ソフトウエア仮勘定 1,070 786
顧客関連資産 334 298
145 130
その他
無形固定資産合計 4,514 4,574
投資その他の資産
投資有価証券 636 617
繰延税金資産 1,229 1,042
1,621 1,636
その他
投資その他の資産合計 3,487 3,296
固定資産合計 9,661 9,668
繰延資産
1 3
株式交付費
繰延資産合計 1 3
資産合計 38,798 38,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 5,149
※ 470 ※ 458
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 187 152
未払金 1,248 4,395
未払法人税等 1,021 705
前受金 1,913 －
契約負債 － 2,195
賞与引当金 1,572 1,306
役員賞与引当金 － 54
受注損失引当金 309 127
瑕疵補修引当金 2 2
資産除去債務 － 5
1,019 562
その他
流動負債合計 16,907 15,114
固定負債
※ 1,133 ※ 908
長期借入金
リース債務 104 95
繰延税金負債 80 31
長期前受金 445 －
契約負債 － 631
退職給付に係る負債 47 51
資産除去債務 359 354
142 69
その他
固定負債合計 2,313 2,141
負債合計 19,221 17,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,254
資本剰余金 1,327 1,547
利益剰余金 17,271 17,879
△ 1,568 △ 1,567
自己株式
株主資本合計 18,266 19,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 5
3 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10 △ 2
新株予約権
233 244
1,088 1,891
非支配株主持分
純資産合計 19,577 21,247
負債純資産合計 38,798 38,503
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 31,864 31,316
26,643 24,945
売上原価
売上総利益 5,220 6,371
※ 3,625 ※ 4,165
販売費及び一般管理費
営業利益 1,595 2,205
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 6 2
投資事業組合運用益 － 6
補助金収入 1 10
3 3
雑収入
営業外収益合計 12 22
営業外費用
支払利息 6 7
寄付金 － 10
為替差損 1 9
支払手数料 16 －
6 12
雑損失
営業外費用合計 32 39
経常利益 1,575 2,189
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
－ 18
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 － 24
特別損失
段階取得に係る差損 5 －
減損損失 － 4
子会社本社移転費用 － 4
投資有価証券評価損 29 －
過年度給与手当 － 17
14 －
事務所移転費用
特別損失合計 49 26
税金等調整前四半期純利益 1,526 2,187
法人税、住民税及び事業税
684 566
△ 71 226
法人税等調整額
法人税等合計 613 792
四半期純利益 912 1,394
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 892 1,315
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 8
0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 7
四半期包括利益 916 1,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 896 1,323
非支配株主に係る四半期包括利益 20 79
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,526 2,187
減価償却費 549 620
減損損失 － 4
子会社本社移転費用 － 4
事務所移転費用 14 －
のれん償却額 101 124
株式交付費償却 － 0
株式報酬費用 54 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 △ 266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 55 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 146
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 6 7
段階取得に係る差損益（△は益） 5 －
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 2
投資事業組合運用損益（△は益） 2 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 29 －
売上債権の増減額（△は増加） 458 5,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 180 404
契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,406
営業債権の増減額（△は増加） △ 286 △ 2,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,859 △ 4,013
契約負債の増減額（△は減少） － 1,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 227 △ 410
営業債務の増減額（△は減少） △ 18 1,800
1 31
その他
小計 755 1,540
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 798 △ 916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49 616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30 24
有形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 94
無形固定資産の取得による支出 △ 757 △ 675
投資有価証券の売却による収入 － 45
貸付金の回収による収入 3 3
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 6
差入保証金の回収による収入 69 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 692 －
る支出
△ 66 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,737 △ 651
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,530 －
長期借入金の返済による支出 △ 175 △ 256
株式の発行による収入 42 34
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の処分による収入 － 4
配当金の支払額 △ 402 △ 504
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 43
非支配株主からの払込みによる収入 － 504
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 458
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 950 196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 837 162
現金及び現金同等物の期首残高 9,826 9,648
※ 8,988 ※ 9,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,088百万円減少し、売上原価は8,121百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は202百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受 金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表
示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」
に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他」
に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は第１四半期連結会計期間より「未払金」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,190百万円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,050百万円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給与手当 1,083 百万円 1,259 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
賞与引当金繰入額 358 396
役員賞与引当金繰入額 46 44
退職給付費用 64 60
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,162 百万円 9,872 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △173 △61
現金及び現金同等物 8,988 9,811
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 403 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 302 15.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 404 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年７月10日に行われた㈱電縁との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
ビジネスITソリューション 5,277
コーポレートITソリューション 9,782
テクニカルソリューション 14,181
ECソリューション 2,075
顧客との契約から生じる収益 31,316
外部顧客への売上高 31,316
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44.24円 65.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 892 1,315
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
892 1,315
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,173,056 20,231,050
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43.95円 64.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △8
普通株式増加数(株) 132,864 104,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業
結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の
金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、 2021年10月27日 開催の取締役会において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 404 百万円
② １株当たりの金額 20 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢテクノロジー
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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