株式会社コアコンセプト・テクノロジー 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
回次 第12期
累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,415,648 5,534,604
経常利益 (千円) 430,443 188,490
四半期(当期)純利益 (千円) 286,499 124,789
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 414,000 92,000
発行済株式総数 (株) 3,787,000 3,587,000
純資産額 (千円) 1,646,750 716,250
総資産額 (千円) 3,202,163 2,184,164
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.70 35.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.21 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 51.4 32.7
第13期
回次 第３四半期
会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.66
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在する
ものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３． 持分法を適用した 場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
５．当社は、第12期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期
間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、これに伴う緊
急事態宣言やまん延等重点措置により経済活動が大きく制約される状況が継続しました。ワクチン接種が進展
し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続して
おります。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、情報システム投資の先送りなどが見ら
れる一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境
は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、DX支援業務及びIT人材調
達支援業務いずれも順調に拡大しました。その結果、 当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,415,648 千
円、営業利益 432,718 千円、経常利益 430,443 千円、四半期純利益 286,499 千円となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は 3,202,163 千円となり、前事業年度末に比べ1,017,999千円増加い
たしました。これは主に、増資等により現金及び預金が878,541千円、 決算月の売上が前期末と比較して大きかっ
たことにより 売掛金が148,918千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 1,555,413 千円となり、前事業年度末に比べ87,499千円増加いたし
ました。これは主に、 外注費の増加に伴い 買掛金が100,022千円、課税対象取引の増加により未払消費税等が
34,940千円増加し、賞与の支給等により賞与引当金が74,867千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 1,646,750 千円となり、前事業年度末に比べ930,499千円増加い
たしました。これは、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ322,000千円、四半期純利益の計上により
286,499千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.4％（前事業年度末は32.7％）となりま
した。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該 見積りに用いた仮定 の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,787,000 3,842,500 単元株式数は100株です。
(マザーズ)
計 3,787,000 3,842,500 ― ―
（注）１．当社株式は、2021年９月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年９月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が200,000株増加しています。
３. 2021年10月20日を払込期日とする有償第三者割当（ オーバーアロットメント による売出しに関連した第三
者割当）による増資により、発行済株式総数が55,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月21日
200,000 3,787,000 322,000 414,000 322,000 378,282
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,500円
引受価額 3,220円
資本組入額 1,610円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,870 ―
3,787,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,787,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,870 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,338 1,185,879
受取手形 9,680 ―
売掛金 1,092,615 1,241,534
仕掛品 13,404 25,365
その他 73,062 76,066
△ 8,080 △ 8,969
貸倒引当金
流動資産合計 1,488,020 2,519,876
固定資産
有形固定資産 269,472 264,168
無形固定資産 72,835 64,485
※ 353,835 ※ 353,633
投資その他の資産
固定資産合計 696,143 682,287
資産合計 2,184,164 3,202,163
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 361,251 461,274
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 24,000 24,000
未払法人税等 71,135 91,887
賞与引当金 150,329 75,462
品質保証引当金 8,857 12,368
受注損失引当金 17,827 15,302
284,788 366,909
その他
流動負債合計 1,218,189 1,347,203
固定負債
社債 95,000 78,000
資産除去債務 57,114 57,170
97,609 73,039
その他
固定負債合計 249,724 208,210
負債合計 1,467,913 1,555,413
純資産の部
株主資本
資本金 92,000 414,000
資本剰余金 56,282 378,282
566,918 853,418
利益剰余金
株主資本合計 715,200 1,645,700
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 716,250 1,646,750
負債純資産合計 2,184,164 3,202,163
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,415,648
4,227,159
売上原価
売上総利益 1,188,488
販売費及び一般管理費 755,770
営業利益 432,718
営業外収益
受取利息 5
補助金収入 22,956
1,853
その他
営業外収益合計 24,815
営業外費用
支払利息 1,425
上場関連費用 16,151
源泉税負担損失 7,035
2,479
その他
営業外費用合計 27,091
経常利益 430,443
税引前四半期純利益 430,443
法人税等 143,943
四半期純利益 286,499
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 18,684 千円 18,684 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 44,224千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年９月21
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による 新株式 200,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ322,000千円増加しております。
この結果、 当第３四半期会計期間末において資本金が414,000千円、資本剰余金が378,282千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
79円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 286,499
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 286,499
普通株式の期中平均株式数(株) 3,594,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 22,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株発行)
当社は株式の上場にあたり、2021年８月16日及び2021年９月２日開催の取締役会において、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のと
おり決議し 、2021年10月20日に払込が完了しております。
(1）募集方法 第三者割当
(2）発行する株式の種類及び数 普通株式55,500株
(3）割当価格 1株につき3,220円
(4）資本組入額 1株につき1,610円
(5）割当価格の総額 178,710,000円
(6）資本組入額の総額 89,355,000円
(7）払込期日 2021年10月20日
(8）割当先 大和証券株式会社
(9）資金の使途 ①人材採用費・人件費、②社内管理システム導入費用に充当する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 早稲田 宏 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 瀧野 恭司 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコン
セプト・テクノロジーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の第3四半期会計期間（2021年7月1日
から2021年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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