インド輸出入銀行 発行登録書
EDINET提出書類
インド輸出入銀行(E06110)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 ３ -外債１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【発行者の名称】 インド輸出入銀行
（ Export-Import Bank of India）
【代表者の役職氏名】 Harsha Bangari
(マネージング・ディレクター)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 池 田 成 史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 池 田 成 史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【発行登録の対象とした募集又は売出し】 債券の募集
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021
年11月23日)から２年を経過する日（2023年11月22日）
まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000億円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【発行主体】
債券は、随時改正される1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）に基づきインドに
おいて法人として設立され組織された法定法人であるインド輸出入銀行（以下「発行者」という。）によ
り、その時々の借入を承認し、対外商業借入を含むその時々の借入条件の最終決定を発行者の資金管理委員
会に授権した発行者の理事会の決議、並びに発行者のために借入の条件を承認し、授権された署名者による
諸契約の締結、債券の発行及びこれらにより意図された取引の履行を承認した資金管理委員会の決議に従
い、発行される。輸出入銀行法に基づき必要とされるインド準備銀行（以下「準備銀行」という。）又はイ
ンド政府による承認（適用ある場合）は、発行者により取得される。準備銀行により通知されるガイドライ
ンは、発行者の借入総額残高が発行者の自己資金純額（株式資本及び準備金から無形資産を控除する。）の
10倍に相当する額を超えてはならないとしているが、準備銀行は、必要がある限り、発行者の借入総額残高
が発行者の自己資金純額の10倍を超えることを許可することができる。
２【募集要項】
未 定
３【利息支払の方法】
未 定
４【償還の方法】
未 定
５【元利金支払場所】
未 定
６【担保又は保証に関する事項】
未 定
７【債券の管理会社の職務】
未 定
８【債権者集会に関する事項】
未 定
９【課税上の取扱い】
未 定
１０【準拠法及び管轄裁判所】
未 定
１１【公告の方法】
未 定
１２【その他】
未 定
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第２【売出要項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
インドの本店を通じて行為する発行者が発行する債券の各発行による正味手取金は、（a）発行者が海外政
府、銀行、機関及びその他の事業体に対して付与する輸出クレジット・ライン（信用供与枠）及びバイヤー
ズ・クレジット、（b）海外合弁事業への株式投資及び／又は資本参加のための貸付、（c）輸出関連企業に
よる資本財の輸入に対する資金供与、（d）譲許的融資スキーム、並びに（e）外貨融資に対する資金を提供
するため、準備銀行の承認及びインド法に基づく対外商業借入に適用される規制ガイドラインに準拠して使
用される。
ロンドン支店又は外国支店を通じて行為する発行者が発行する債券の各発行による正味手取金は、インド
政府の適用ある法令並びに準備銀行及び関連する支店が設立されている管轄権の規制ガイドラインに準拠し
て、発行者の業務のために使用される。
第４【法律意見】
発行者のインドの法律顧問より日本国関東財務局長宛に以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(イ) 発行登録書及びその訂正発行登録書並びにそれらの日本国関東財務局長への提出は、発行者により正
当かつ有効に授権されている。
(ロ) 発行登録書及びその日本国関東財務局長への提出は、インド共和国の法律又は規則に違反せず、イン
ド共和国の法律又は規則に基づき適法である。
(ハ) 発行登録書（当該書類に記載された参照書類を含む。）中のインド共和国についてのすべての法的事
項の記載は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
未 定
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年９月28日関東財務局長に提出
事業年度 （自 2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 （自 2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年10月２日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
半期（自 2021年４月１日 至2021年９月30日） 2022年１月４日までに関東財務局長に提出予定
半期（自 2022年４月１日 至2022年９月30日） 2023年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６【外国者臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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