株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山口 博久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山口 博久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,832,324 6,349,950 11,163,805
経常利益 (千円) 740,056 1,558,843 2,255,659
親会社株主に帰属する
(千円) 189,026 1,023,797 920,598
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,989 1,024,055 920,734
純資産額 (千円) 3,489,225 9,026,449 8,128,772
総資産額 (千円) 16,634,262 21,000,903 21,093,554
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.10 54.76 58.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 54.03 54.68
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.0 43.0 38.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 144,201 1,562,979 1,949,913
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,581,026 △ 691,073 △ 2,167,907
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,535,659 △ 1,131,740 4,842,071
現金及び現金同等物
（千円） 4,519,822 9,073,633 9,333,467
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.73 25.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３． 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間
にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限される等、依然として厳
しい状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」の実現に向
け、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。店舗において
は、引き続き、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、様々な感
染防止対策を行った上で、緊急事態宣言対象地域を含む全店舗において、通常営業を継続しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による運動不足等の健康に関する課題や健康に対する意識の高
まり等を踏まえ、「いまこそ運動をつづけよう」とのメッセージを発信し、運動することの重要性やメリットを
訴求しながら新規入会者の獲得に努めるとともに、着実に出店を推進しております。
このような取り組みの結果、会員数は2021年７月に60万人を突破し、店舗数は2021年９月に950店舗を突破する
等、会員数・店舗数共に順調に成長を続け、2021年９月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりまし
た。
１．エニタイムフィットネス店舗数
前連結会計年度末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結
（ 2021年３月31日 ） 会計期間末
出店数 退店数
（ 2021年９月30日 ）
店舗数 ※１ 907 45 ３ ※２ 951
内、直営店舗数 ※１ 151 ６ ０ 156
ＦＣ店舗数 756 39 ３ ※２ 795
※１ 2021年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
※２ 2021年９月30日付で退店した店舗３店舗を含んでおります。
２．エニタイムフィットネス会員数
当第２四半期連結
前連結会計年度末 増減率
会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （前連結会計年度末比）
（ 2021年９月30日 ）
会員数合計 56.5万人 62.2万人 9.9%
内、直営店会員数 8.9万人 9.5万人 6.4%
ＦＣ店会員数 47.6万人 52.6万人 10.6%
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,349百万円 （前年同期比31.4％増）、営業利益は 1,530百
万円 （同105.0％増）、経常利益は 1,558百万円 （同110.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利
益は 、法人税、住民税及び事業税を 440百万円 計上したこと等により 1,023百万円 （同441.6％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 92百万円減少 し、 21,000百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が 539百万円減少 したこと、並びに、直営
店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が 446百万円増加 したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 990百万円減少 し、 11,974百万円 となりました。これは主に、買掛金 が128百
万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が978百万円減少し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 897百万円増加 し、 9,026百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,023百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は43.0％となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、9,073百万円となり、
前連結会計年度末に比べて259百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は1,562百万円 （前年同期は144百万円の資金の支出） となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が1,552百万円、減価償却費が478百万円あったのに対し、法人税等の支払額516百万円
及び 仕入債務の減少128百万円 が あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は691百万円 （前年同期は1,581百万円の資金の支出） となりました。これは主に、
直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が623百万円、敷金及び保証金の差入による支出が101百万
円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,131百万円 （前年同期は1,535百万円の資金の収入） となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が1,157百万円、配当金の支払額が119百万円あったことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
（注） 2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割に
伴って定款変更を行っており、発行可能株式総数は5,200,000株増加し、31,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 15,587,650 18,705,180
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,587,650 18,705,180 ― ―
（注）2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を
行っており、発行済株式総数は3,117,530株増加し、18,705,180株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
3,595,950 15,582,450 － 2,160,100 － 2,109,651
（注）１
2021年７月21日
5,200 15,587,650 13,312 2,173,412 13,312 2,122,963
（注）２
（注）１． 株式分割（１：1.3）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 5,120円
資本組入額 2,560円
割当先 当社の取締役 計９名
３． 2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分
割を行っており、発行済株式総数は3,117,530株増加し、18,705,180株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 6,340,750 40.67
大熊 章 埼玉県草加市 2,142,750 13.74
RM Japan,LLC 3411 Silverside Rord, Wilmington,
1,202,500 7.71
（常任代理人石田正彦） （東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 708,700 4.54
（信託口）
土屋 敦之 東京都三鷹市 586,000 3.75
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 585,000 3.75
（信託口2052248）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 585,000 3.75
（信託口2052249）
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 455,400 2.92
稲垣 稔 東京都中央区 325,000 2.08
加藤 薫 東京都調布市 300,000 1.92
NORTHERN TRUST CO. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
297,000 1.90
（常任代理人小松原秀太郎） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 ― 13,528,100 86.83
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五
入しております。
２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数585,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口
2052249）の所有株式数585,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊
章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決
権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 7,200 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 15,539,700 なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 155,397
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 40,750 ― ―
発行済株式総数 15,587,650 ― ―
総株主の議決権 ― 155,397 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast Fitness
7,200 ― 7,200 0.05
六丁目12番１号
Japan
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式35株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,467 9,073,633
売掛金 1,159,315 1,189,940
商品 166,187 62,641
前払費用 317,023 351,420
未収還付法人税等 150,296 121
201,493 110,870
その他
流動資産合計 11,327,784 10,788,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,446,759 7,113,272
工具、器具及び備品 3,393,655 3,622,335
減価償却累計額 △ 3,234,367 △ 3,657,389
土地 990 990
7,260 7,425
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,614,298 7,086,633
無形固定資産
のれん 117,114 105,002
ソフトウエア 108,552 93,805
7,470 6,605
その他
無形固定資産合計 233,136 205,413
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 1,486
長期貸付金 226,130 250,726
長期前払費用 607,910 609,302
敷金及び保証金 1,184,267 1,286,074
繰延税金資産 748,321 659,159
150,671 113,479
その他
投資その他の資産合計 2,918,334 2,920,229
固定資産合計 9,765,770 10,212,275
資産合計 21,093,554 21,000,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,875 43,984
１年内返済予定の長期借入金 2,679,559 2,592,479
未払金 594,088 601,245
未払法人税等 579,920 503,149
前受収益 260,050 －
契約負債 － 1,929,383
賞与引当金 133,463 137,129
役員賞与引当金 27,743 11,206
405,384 516,596
その他
流動負債合計 4,853,086 6,335,174
固定負債
長期借入金 5,325,042 4,433,266
長期前受収益 1,590,881 －
役員退職慰労引当金 201,765 －
資産除去債務 934,266 970,838
59,740 235,174
その他
固定負債合計 8,111,695 5,639,279
負債合計 12,964,781 11,974,453
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,100 2,173,412
資本剰余金 2,099,681 2,112,993
利益剰余金 3,869,007 4,772,939
－ △ 33,136
自己株式
株主資本合計 8,128,789 9,026,208
その他の包括利益累計額
△ 16 241
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16 241
純資産合計 8,128,772 9,026,449
負債純資産合計 21,093,554 21,000,903
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,832,324 6,349,950
2,974,981 3,593,262
売上原価
売上総利益 1,857,342 2,756,688
※１ 1,110,686 ※１ 1,225,923
販売費及び一般管理費
営業利益 746,656 1,530,765
営業外収益
受取利息 370 496
受取配当金 18 27
受取手数料 9,654 15,080
受取保険金 3,120 28,951
為替差益 4,493 2,840
違約金収入 － 5,683
受取補償金 3,684 －
1,315 845
その他
営業外収益合計 22,656 53,926
営業外費用
支払利息 25,097 21,192
支払手数料 4,158 4,538
－ 116
株式交付費
営業外費用合計 29,256 25,848
経常利益 740,056 1,558,843
特別利益
※２ 26,111
助成金収入 －
261 －
資産除去債務履行差額
特別利益合計 26,373 －
特別損失
※３ 311,429
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※４ 1,350
解約違約金 －
固定資産売却損 － 544
固定資産除却損 17,347 3,969
37,782 －
減損損失
特別損失合計 366,559 5,864
税金等調整前四半期純利益 399,870 1,552,978
法人税、住民税及び事業税
402,192 440,132
△ 191,347 89,048
法人税等調整額
法人税等合計 210,844 529,181
四半期純利益 189,026 1,023,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,026 1,023,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 189,026 1,023,797
その他の包括利益
△ 36 257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36 257
四半期包括利益 188,989 1,024,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,989 1,024,055
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 399,870 1,552,978
減価償却費 432,980 478,267
減損損失 37,782 －
のれん償却額 9,597 12,112
株式報酬費用 － 6,654
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,657 3,665
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,442 △ 16,537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,772 △ 201,765
受取利息及び受取配当金 △ 388 △ 523
受取保険金 － △ 25,863
支払利息 25,097 21,192
固定資産売却損益（△は益） － 544
固定資産除却損（△は益） 17,347 3,969
資産除去債務履行差額 △ 261 －
助成金収入 △ 26,111 －
新型コロナウイルス感染症による損失 311,429 －
解約違約金 － 1,350
売上債権の増減額（△は増加） 109,903 △ 30,625
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,100 103,545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,375 △ 128,890
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,219 △ 14,171
長期前払費用の増減額（△は増加） 23,444 △ 1,392
契約負債の増減額（△は減少） － 4,095
前受収益の増減額（△は減少） 8,323 －
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 37,050 －
未払金の増減額（△は減少） △ 375,501 △ 78,191
長期未払金の増減額（△は減少） － 175,434
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,662 58,519
その他の流動負債の増減額（△は減少） 71,369 26,611
－ 73
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 932,664 1,951,055
利息及び配当金の受取額
45 89
利息の支払額 △ 25,622 △ 21,436
助成金の受取額 26,111 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 221,238 －
法人税等の支払額 △ 856,162 △ 516,903
－ 150,175
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,201 1,562,979
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352,593 △ 623,631
無形固定資産の取得による支出 △ 34,244 △ 2,161
固定資産の除売却による収支（△は支出） △ 4,716 △ 1,207
資産除去債務の履行による支出 △ 3,873 △ 31,757
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 83
敷金及び保証金の差入による支出 △ 61,662 △ 101,130
敷金及び保証金の回収による収入 20,281 31,002
保険積立金の解約による収入 － 60,066
事業譲受による支出 △ 138,864 －
△ 5,276 △ 22,171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581,026 △ 691,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320 －
長期借入れによる収入 2,505,000 179,000
長期借入金の返済による支出 △ 950,520 △ 1,157,855
自己株式の取得による支出 － △ 33,136
△ 18,500 △ 119,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,535,659 △ 1,131,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,567 △ 259,834
現金及び現金同等物の期首残高 4,709,390 9,333,467
※１ 4,519,822 ※１ 9,073,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。
イ．加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime
Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足さ
れるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末
時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ．ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニ
タイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して
収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており
ます。
ハ．商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の
引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足される
ものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内
に受領しております。
ニ．会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の
許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対
価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連
結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払
金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（財務制限条項）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「AFJ」といいます。）は、当連結会計年度末現在の金
融機関からの借入金7,999,968千円（１年内返済予定の長期借入金2,674,926千円及び長期借入金5,325,042千
円）のうち、借入金5,956,437千円（１年内返済予定の長期借入金2,000,436千円及び長期借入金3,956,001千
円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損
益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「AFJ」といいます。）は、当第２四半期連結会計期間
の金融機関からの借入金7,025,745千円（１年内返済予定の長期借入金2,592,479千円及び長期借入金4,433,266
千円）のうち、借入金5,265,289千円（１年内返済予定の長期借入金1,936,028千円及び長期借入金3,329,261千
円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損
益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 354,268 千円 386,788 千円
広告宣伝費 104,931 160,306
支払手数料 189,748 162,626
賞与引当金繰入額 115,901 131,892
役員賞与引当金繰入額 15,192 11,206
役員退職慰労引当金繰入額 12,772 6,262
※２．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休
業要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨
時休業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失
として特別損失に計上しております。
※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,519,822 千円 9,073,633 千円
現金及び現金同等物 4,519,822 千円 9,073,633 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 18,500 利益剰余金 ２ 2020年３月31日 2020年５月１日
臨時取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 9,250 利益剰余金 １ 2020年９月30日 2020年11月12日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 119,865 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 31,175 利益剰余金 ２ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当額を記載しております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制
度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資
本準備金が13,312千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が
2,112,993千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
ＦＣ売上
加盟金収入
138,311
ロイヤリティ収入
1,791,274
商品売上高
538,620
その他
23,700
小計
2,491,906
店舗売上
会費収入
3,425,853
その他 128,187
小計
3,554,040
その他営業の収入
257,069
顧客との契約から生じる収益
6,303,017
その他の収益 46,933
合計
6,349,950
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 13.10円 54.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 189,026 1,023,797
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
189,026 1,023,797
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,250,000 18,694,593
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 54.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 253,823
(うち新株予約権) － (253,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年９月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、
1.2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 15,587,650株
今回の分割により増加する株式数 3,117,530株
株式分割後の当社発行済株式総数 18,705,180株
株式分割後の発行可能株式総数 31,200,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2021年９月16日(木)
基準日 2021年９月30日(木)
効力発生日 2021年10月１日(金)
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により2021年10月１日付をもっ
て当社定款の一部変更を行っております。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
(下線部は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 第６条
当社の発行可能株式総数は、 26,000,000株 と 当社の発行可能株式総数は、 31,200,000株 と
する。 する。
(3)変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年10月１日(金)
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,175千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12 月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月11日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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