フィールズ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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フィールズ株式会社(E03407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,591 37,348 38,796
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,247 597 △ 2,032
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 3,923 315 △ 3,452
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,907 529 △ 3,214
純資産額 (百万円) 29,743 29,032 30,443
総資産額 (百万円) 50,613 55,124 52,370
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 119.06 9.77 △ 105.78
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.75 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 51.2 56.9
営業活動による
(百万円) 1,037 1,006 3,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 666 △ 493 △ 1,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,055 △ 2,214 △ 2,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,042 22,822 24,510
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.94 △ 0.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第33期第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績および連結業績予想に関する説明
①当第２四半期連結累計期間（2021年４月－９月）の概況
当社および当社グループは、2018年度に経営体制を刷新し、持続的な成長をめざして経営改革の諸施策を継続的
に実行してきました。具体的には、以下の３施策となります。
①グループ経営の選択と集中の実行
2018年度からの経営改革では、グループ経営における選択と集中を実行してきました。すなわち、当社はパチン
コ事業の流通分野に特化するとともに、今後の成長ドライバーとなるIP事業は、(株)円谷プロダクションと(株)デ
ジタル・フロンティアに集約・集中させました。
(株)円谷プロダクションでは、現在、NTTドコモ社との共同事業であるデジタルサービスプラットフォーム
「TSUBURAYA IMAGINATION」や、ECサイト「TSUBURAYA STORE ONLINE」、ライブ配信を積極的に展開しています。ま
た、庵野秀明氏が企画・脚本を手掛ける『シン・ウルトラマン』はその公開が待たれています。グローバル展開で
は、Netflix、マーベル等との取り組みをはじめ、中国を中心としたアジアでのマーチャンダイジングが伸長してい
ます。
(株)デジタル・フロンティアでは、国内トップクラスのCG映像、VFX技術を有し、IP事業に欠かせない映像分野で
の成長を担っています。現在も、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixとのVFX映像制作等で堅
調に成長しています。
その他グループ企業の業績も、様々な改革を断行し、コロナ禍においても業績は順調に推移しました。
②グループ企業における商品力・技術力の強化
グループ経営の選択と集中を実行する中、将来期待される市場やお客様の嗜好を汲み取り、収益性の高い事業を
展開するため、グループ各社の持つ商品・サービス、技術力の強化に取り組んできています。あわせてグループ間
での人材や組織を超えての連携も強化しています。
とくに、パチンコ事業における商品力強化につきましては、2018年２月の新規則施行を受けて、我が国がまさに
直面している成熟社会における余暇のあり方（適度な時間消費と金額消費）に基づくファンの顧客満足とホールの
収益性を二本柱とする企画に立脚した「良い商品」を安定的に供給するため、商品企画・開発力の強化を最重要課
題とし、そのプロセスを抜本的に改革、販売・開発一体となった組織づくりを進めてきました。これらの取り組み
によって、以下表１の通り、販売台数にも改善が見られることとなりました。
表１） 当社販売台数の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第２四半期累計実績
43,026台 64,561台 16,501台 77,918台
通期実績
138,023台 191,335台 95,911台
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③継続的なコスト削減施策の実施
当社グループは、それぞれの事業分野を取り巻く市場環境が著しく変化した場合においても、持続的な成長がで
きる筋肉質な経営体質をめざし、従来からあらゆる事業、業務のコストを見直し、削減してまいりました。こうし
た諸施策の効果は、以下表２の通り、販売費及び一般管理費の持続的な改善に繋がっており、今後もコスト削減施
策を継続してまいります。
表２） 連結販管費の推移 （ ％表示は、対前年同四半期増減率 ）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,964 11,461 9,724 7,759 6,902 5,896 5,770
第２四半期累計実績
8.8% △4.2% △15.2% △20.2% △11.0% △14.6% △2.2%
24,069 23,015 19,138 15,132 14,095 12,169
通期実績
1.5% △4.4% △16.8% △20.9% △6.9% △13.7%
以上の通り、継続的な収益を生み出すグループ経営基盤が構築されてきており、当第２四半期連結累計期間の業
績としましては、売上高37,348百万円（前年同期比252.6％増）、営業利益358百万円（同3,686百万円の増加）、経
常利益597百万円（同3,844百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（同4,239百万円の増
加）となりました。
②通期の見通し
【第３四半期（10-12月）の状況】
PS事業では、パチスロ『パチスロGANTZ極 THE SURVIVAL GAME』、『パチスロ モンスターハンター：ワールドTM
黄金狩猟』の２機種を販売しており、概ね販売目標を達成しています。また、年末商戦に向けて販売を進めている
パチンコ『新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』は、市場から大きな期待が寄せられています。
これらの機種を中心にさらなる販売活動を継続しており、第３四半期の納品台数は6.5万台を超える見込みです。
(株)円谷プロダクションでは、７月にテレビ放送を開始した『ウルトラマントリガー NEW GENERATION TIGA』が
好評を博しているほか、放送から25周年を迎えた人気作『ウルトラマンティガ』を同社のプラットフォームで配信
し、幼少期にティガを視聴した20～30代にもファン層を拡げています。第３四半期（10-12月）におきましても、引
き続き国内外のマーチャンダイジングが堅調に推移する見込みです。
(株)デジタル・フロンティアはじめ、その他のグループ企業も順調に推移しています。
【第４四半期（１-３月）および通期見通し】
PS事業では、販売予定機種は、概ね型式試験に適合済みであり、既に販売準備の諸施策を展開しています。一方
で、世界的な半導体不足により、遊技機メーカー各社の部材調達に影響が出ていることから受注に対応する供給が
できるかが不透明な状況にあります。
また、医師や感染症専門家の多くが今冬に新型コロナウイルス第６波の到来を予測する等、依然として予断を許
さない市場環境が続くと見込まれます。
これらにより、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定とさせていただき、市場環境を見
極めながら合理的な算定根拠の収集を継続し、業績への影響が予測可能となった時点で速やかに公表させていただ
きます。
（注1）本資料に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本資料に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、41,696百万円と前連結会計年度末比2,549百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加
によるものです。
有形固定資産は、4,349百万円と前連結会計年度末比77百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び
備品の増加によるものです。
無形固定資産は、2,555百万円と前連結会計年度末比72百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少に
よるものです。
投資その他の資産は、6,522百万円と前連結会計年度末比200百万円の増加となりました。これは主に出資金の
増加によるものです。
以上の結果、資産の部は55,124百万円と前連結会計年度末比2,753百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、16,792百万円と前連結会計年度末比5,897百万円の増加となりました。これは主に有償支給取引に
係る負債および仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、9,299百万円と前連結会計年度末比1,732百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものです。
以上の結果、負債の部は26,091百万円と前連結会計年度末比4,164百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、29,032百万円と前連結会計年度末比1,410百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ1,687百万円減少し、22,822百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,006百万円（前年同期は1,037百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益788百万円、仕入債務の増加1,643百万円、棚卸資産の増加1,003百万円、売上債権の増加
749百万円、減価償却費346百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 493百万円（前年同期は666百万円の支出）となりました。これは主に出資金
の払込による支出558百万円、投資有価証券の売却による収入463百万円、固定資産の取得による支出418百万円 に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 2,214百万円（前年同期は3,055百万円の支出）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出2,041百万円、配当金の支払322百万円、長期借入れによる収入200百万円 によるもので
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年11月12日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 34,700,000 ― 7,948 ― 7,994
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 27.45
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 11.17
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,047,300 6.33
式会社（信託口）
有限会社ミント 東京都港区南青山２丁目24番15号 1,600,000 4.95
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 595,200 1.84
託口）
栢 森 将 豪 愛知県春日井市 500,000 1.55
栢 森 綾 音 愛知県春日井市 500,000 1.55
栢 森 秀 行 愛知県春日井市 500,000 1.55
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
ＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 459,000 1.42
ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＡＩＦＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
新 島 洋 一 福岡県福岡市南区 421,600 1.30
計 ― 19,110,900 59.11
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,368,300株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 2,368,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 32,326,600
完全議決権株式(その他) 323,266
ない標準となる株式です。
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 323,266 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 2,368,300 ― 2,368,300 6.83
フィールズ株式会社
計 ― 2,368,300 ― 2,368,300 6.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,610 22,922
受取手形及び売掛金 5,325 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,792
電子記録債権 67 44
商品及び製品 700 738
仕掛品 3,589 4,160
原材料及び貯蔵品 1,901 2,066
その他 3,024 5,042
△ 71 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 39,147 41,696
固定資産
有形固定資産
土地 1,645 1,645
2,626 2,704
その他
有形固定資産合計 4,272 4,349
無形固定資産
のれん 1,875 1,749
752 806
その他
無形固定資産合計 2,628 2,555
投資その他の資産
投資有価証券 1,803 1,473
長期貸付金 457 243
その他 4,469 5,079
△ 408 △ 274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,322 6,522
固定資産合計 13,223 13,428
資産合計 52,370 55,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,610 5,857
短期借入金 253 215
1年内返済予定の長期借入金 3,863 3,652
未払法人税等 100 187
賞与引当金 288 276
役員賞与引当金 14 4
2,764 6,598
その他
流動負債合計 10,895 16,792
固定負債
長期借入金 6,837 5,207
退職給付に係る負債 770 791
資産除去債務 861 783
2,561 2,516
その他
固定負債合計 11,031 9,299
負債合計 21,927 26,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 16,104 14,616
△ 1,946 △ 1,946
自己株式
株主資本合計 29,686 28,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 36
為替換算調整勘定 1 1
△ 0 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117 33
新株予約権 7 17
非支配株主持分 632 783
純資産合計 30,443 29,032
負債純資産合計 52,370 55,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,591 37,348
8,022 31,219
売上原価
売上総利益 2,568 6,128
※1 5,896 ※1 5,770
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,327 358
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2 1
仕入割引 2 141
持分法による投資利益 90 78
出資分配金 9 13
73 69
その他
営業外収益合計 181 306
営業外費用
支払利息 50 42
貸倒引当金繰入額 28 17
資金調達費用 1 －
21 7
その他
営業外費用合計 100 67
経常利益又は経常損失（△） △ 3,247 597
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 231
－ 2
その他
特別利益合計 0 234
特別損失
固定資産除却損 2 13
訴訟関連損失 8 11
※2 607 ※2 19
新型コロナウイルス感染症による損失
0 －
その他
特別損失合計 619 43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,866 788
純損失（△）
法人税等 56 176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,923 612
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 296
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,923 315
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,923 612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 79
為替換算調整勘定 0 0
0 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15 △ 82
四半期包括利益 △ 3,907 529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,914 232
非支配株主に係る四半期包括利益 6 296
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 3,866 788
半期純損失（△）
減価償却費 396 346
のれん償却額 145 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 16
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 90 △ 78
支払利息 50 42
売上債権の増減額（△は増加） 12,926 △ 749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 797 △ 1,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,328 1,643
未払又は未収消費税等の増減額 △ 968 89
△ 369 △ 124
その他
小計 1,193 1,083
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 50 △ 42
△ 110 △ 38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037 1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 303
有形固定資産の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 114
投資有価証券の償還による収入 － 109
投資有価証券の売却による収入 29 463
関係会社株式の取得による支出 △ 36 －
関係会社株式の売却による収入 － 17
出資金の払込による支出 △ 260 △ 558
貸付けによる支出 △ 38 △ 0
貸付金の回収による収入 20 25
△ 96 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 308 △ 40
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △ 2,664 △ 2,041
自己株式の取得による支出 △ 365 －
配当金の支払額 △ 331 △ 322
△ 1 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,055 △ 2,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,683 △ 1,701
現金及び現金同等物の期首残高 24,725 24,510
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 14
※ 22,042 ※ 22,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社エフを連結の範囲に含めています。
（2）変更後の連結子会社の数
16社
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、 パチンコ・パチスロ遊技機の代行店販売に係る収益について、従来は、遊技機がパチンコホールに
納品され、遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点で遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額で収益
を認識していましたが、当社が総発売元となる取引については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役
割（本人又は代理人）を判断した結果、代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点で当社がパチンコホールに販売
した遊技機代金で収益を認識する方法に変更し ています。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,692百万円
増加し、売上原価は10,182百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ509百万円
増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したた
め、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四
半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってい
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式会社ロイヤル －百万円 39百万円
有限会社瑞穂栄商事 1百万円 38百万円
株式会社正栄プロジェクト 5百万円 31百万円
タイホウコーポレーション株式会社 －百万円 24百万円
株式会社キング観光 －百万円 23百万円
株式会社ＡＢＣ 10百万円 21百万円
株式会社ガイア 3百万円 19百万円
株式会社永和商事 13百万円 19百万円
株式会社三公商事 －百万円 10百万円
株式会社アストリーツーコーポレー
4百万円 9百万円
ション
その他 207百万円 257百万円
計 245百万円 496百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 420 百万円 299 百万円
給与手当 1,941 百万円 2,075 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 104 百万円
退職給付費用 36 百万円 32 百万円
役員賞与引当金繰入額 4 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 8 百万円 △ 4 百万円
※２．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第２
四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代
家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額607百万円を「新型コロ
ナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第２
四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生につ
いては臨時性があると判断し、連結決算において総額19百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」と
して特別損失に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,142 百万円 22,922 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 22,042 百万円 22,822 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 331 10 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 323 10 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 会計方針の変更 等）」に記
載の通りです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
合計
一時点で移転される財及びサービス 34,982
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,366
顧客との契約から生じる収益 37,348
外部顧客への売上高 37,348
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△119円06銭 9円77銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,923 315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,923 315
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
32,952,771 32,331,700
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 9円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 63,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当た
り四半期純損失であるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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