株式会社エルアイイーエイチ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,695,800 7,536,203 15,771,050
経常利益 (千円) 279,544 149,652 660,281
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 378,130 △ 46,507 762,229
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 527,327 △ 113,813 866,664
純資産額 (千円) 3,206,125 3,281,858 3,545,462
総資産額 (千円) 5,362,032 5,417,168 5,815,223
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 5.05 △ 0.62 10.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 60.6 61.0
営業活動による
(千円) 18,800 △ 195,580 793,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,191 △ 161,521 10,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 35,612 △ 223,177 △ 37,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,484,290 1,593,941 2,174,220
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.25 0.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第17期第２四半期及び第17期については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
第18期第２四半期については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
(酒類製造事業)
連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当
第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経 営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により
一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有
効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,536百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益147百万円
（前年同期比42.8％減）、経常利益149百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百
万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円 ）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
また、酒類製造事業を行っておりました株式会社越後伝衛門につきましては、2021年７月１日に保有株式の全て
を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前年第１四半期連結累計期間（特に2020年４月～2020年５月にかけて）は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による事業への影響が非常に大きく、外出自粛等による内食需要の高まりにより来店客数が
増加し、売上、利益共に大きく伸長しておりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比較して、売上はほぼ横ばいに推移したものの、 当初予
定していたよりも大幅なリニューアル工事を2021年６ 月～2021年７月にかけて行った事により、減価償却費及び水
道光熱費が予定よりも増加したこと及び一部設備の老朽化に伴う修繕費等が増加した事などが要因となり、利益は
前年同期と比べると減少しました。
その結果、売上高5,920百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）346百万円（前年同期比
8.5％減）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年同期と比較して、清酒の売上が好調であった反面、焼酎及びリキュール類の販売が
低調な結果となり、全体としては、長引く新型コロナウイルス感染症による首都圏を中心とした緊急事態宣言の発
令、飲食店の休業、酒類の提供自粛等の影響により売上高が減少し、また、設備の老朽化等によって18百万以上修
繕費が発生した事などの影響もあり利益の減少に繋がりました。
その結果、売上高802百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益（営 業利益）は48百万円（前年同期比
26.7％減）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場テストが実施できなかった事な
ど、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、売上、利益ともに減少いたしました。
その結果、売上高812百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）50百万円（前年同期 セグメ
ント利益（営業利益）４百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比55.4％減）となり、
セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,417百万円となり、前
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連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について580百万円、投資有価証券について90百万円それぞれ減少しましたが、商
品及び製品について31百万円、有形固定資産について90百万円、投資その他の資産「その他」（供託金）について
144百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたし
ました。
これは主として、支払手形及び買掛金について130百万円、未払金について19百万円、未払消費税等について68百
万円、長期借入金について52百万円それぞれ減少しましたが、訴訟損失引当金について182百万円増加したことなど
によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いた
しました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が67百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で46百万円、利益
剰余金を原資とする配当実施で149百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比
べて580百万円減少し、1,593百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、195百万円(前第２四半期連結累計期間 18百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、訴訟損失引当金182百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少額58百万円などでありま
す。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額130百万円、未払又は未収消費税等68百万円、供託金の預入れによる支出
144百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、161百万円(前第２四半期連結累計期間 22百万円の獲得)となりました。収入の
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出195百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、223百万円(前第２四半期連結累計期間 35百万円の獲得)となりました。支出の
主な内訳は、長期借入金の返済による支出52百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額149百万円な
どであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
(市場第二部) 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(百株)
有株式数の割合
(％)
福村 康廣 東京都世田谷区 272,000 36.31
福村 京子 東京都世田谷区 34,000 4.53
若林 鐵春 静岡県静岡市葵区 11,191 1.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 10,157 1.35
品田 守敏 神奈川県横浜市中区 9,300 1.24
糀 英夫 京都府京都市上京区 7,530 1.00
坂上 一樹 北海道札幌市東区 6,203 0.82
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 5,591 0.74
神田 豊 千葉県船橋市 5,000 0.66
株式会社恒陽 東京都目黒区上目黒二丁目16-14 4,700 0.62
計 － 365,672 48.82
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義
の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権につい
ては、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,200
おける標準となる株式
普通株式 74,884,400
完全議決権株式(その他) 748,844 同上
普通株式 11,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,844 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社エルアイイーエ 東京都江東区南砂二丁目
8,200 ― 8,200 0.01
イチ 36番11号
計 ― 8,200 ― 8,200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,173,397 1,593,118
預け金 822 822
受取手形及び売掛金 771,434 712,329
有価証券 1,184 1,161
商品及び製品 854,184 885,233
仕掛品 85,003 107,283
原材料及び貯蔵品 110,859 102,726
未収入金 48,625 70,237
その他 49,889 62,509
△ 17,414 △ 17,383
貸倒引当金
流動資産合計 4,077,987 3,518,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 303,046 301,420
289,887 382,386
その他（純額）
有形固定資産合計 592,934 683,807
無形固定資産
ソフトウエア 4,567 13,366
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 8,205 17,004
投資その他の資産
投資有価証券 653,362 562,883
敷金 193,677 176,177
出資金及び保証金 173,767 175,717
長期貸付金 2,563 2,563
破産更生債権等 4,468 5,086
繰延税金資産 118,563 141,538
その他 32,088 176,745
△ 42,395 △ 42,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,136,096 1,198,316
固定資産合計 1,737,235 1,899,127
資産合計 5,815,223 5,417,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 941,181 810,877
短期借入金 238,000 238,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 104,476 83,500
未払金 165,352 145,688
リース債務 956 956
未払法人税等 18,356 10,179
未払消費税等 99,007 30,648
未払費用 122,457 103,068
賞与引当金 5,815 5,703
返品調整引当金 1,026 -
26,804 32,327
その他
流動負債合計 1,763,433 1,500,949
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 329,516 297,584
リース債務 1,399 921
繰延税金負債 136 125
訴訟損失引当金 - 182,570
退職給付に係る負債 34,022 34,544
資産除去債務 45,942 46,149
負ののれん 68,663 65,816
6,647 6,647
その他
固定負債合計 506,327 634,360
負債合計 2,269,760 2,135,309
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 954,346 758,048
△ 876 △ 876
自己株式
株主資本合計 3,242,992 3,046,694
その他の包括利益累計額
302,470 235,164
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 302,470 235,164
純資産合計 3,545,462 3,281,858
負債純資産合計 5,815,223 5,417,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,695,800 7,536,203
6,040,649 5,985,423
売上原価
売上総利益 1,655,150 1,550,780
※ 1,397,187 ※ 1,403,211
販売費及び一般管理費
営業利益 257,963 147,569
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 186 188
有価証券運用益 942 -
受取賃貸料 13,672 13,635
負ののれん償却額 6,422 6,422
受取保険金 88,756 -
4,099 4,208
その他
営業外収益合計 114,085 24,462
営業外費用
支払利息 2,270 2,247
有価証券運用損 - 22
不動産賃貸費用 12,000 12,000
棚卸資産廃棄損 73,613 -
4,620 8,109
その他
営業外費用合計 92,504 22,380
経常利益 279,544 149,652
特別利益
102,908 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 102,908 -
特別損失
関係会社株式売却損 - 658
訴訟関連損失 - 10,522
- 182,570
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 - 193,751
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382,452 △ 44,099
純損失（△）
法人税等 4,321 2,408
四半期純利益又は四半期純損失（△） 378,130 △ 46,507
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
378,130 △ 46,507
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 378,130 △ 46,507
その他の包括利益
149,196 △ 67,306
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 149,196 △ 67,306
四半期包括利益 527,327 △ 113,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527,327 △ 113,813
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
382,452 △ 44,099
半期純損失（△）
減価償却費 50,572 73,729
のれん償却額 3,575 3,575
負ののれん償却額 △ 6,422 △ 6,422
受取保険金 △ 88,756 -
棚卸資産廃棄損 73,613 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 235 △ 111
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 546 △ 1,026
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 182,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 683 522
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 195
有価証券運用損益（△は益） △ 942 22
支払利息 2,270 2,247
関係会社株式売却損益（△は益） △ 102,908 658
訴訟関連損失 - 10,522
売上債権の増減額（△は増加） 26,072 58,979
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,968 △ 45,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199,395 △ 130,266
未払又は未収消費税等の増減額 △ 18,346 △ 68,359
△ 44,461 △ 64,886
その他
小計 26,167 △ 27,766
利息及び配当金の受取額
192 195
利息の支払額 △ 2,270 △ 2,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,289 △ 10,539
訴訟関連損失の支払額 - △ 10,522
- △ 144,700
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,800 △ 195,580
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,594 △ 195,475
無形固定資産の取得による支出 - △ 10,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
70,382 31,836
る収入
402 12,209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,191 △ 161,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 195,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 64,228 △ 52,908
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 248 △ 478
自己株式の取得による支出 △ 14 -
△ 74,895 △ 149,791
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,612 △ 223,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,604 △ 580,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,407,685 2,174,220
※ 1,484,290 ※ 1,593,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したた
め、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ減少しましたが、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
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（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッ ツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱
ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をいたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 406,515 千円 417,103 千円
賃借料 199,170 190,943
賞与引当金繰入額 3,068 3,948
退職給付費用 3,282 1,847
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,483,467千円 1,593,118千円
預け金 822 822
現金及び現金同等物 1,484,290 1,593,941
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 74,895 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 149,791 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,940,143 899,168 854,801 7,694,114 1,686 7,695,800
セグメント間の内部
― 3,083 288 3,372 ― 3,372
売上高又は振替高
計 5,940,143 902,251 855,090 7,697,486 1,686 7,699,172
セグメント利益 378,733 66,540 4,254 449,528 482 450,011
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 449,528
「その他」の区分の利益 482
セグメント間取引消去 △3,038
全社費用(注) △189,009
四半期連結損益計算書の営業利益 257,963
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
5,920,095 802,447 812,909 7,535,452 751 7,536,203
じる収益
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,920,095 802,447 812,909 7,535,452 751 7,536,203
セグメント間の内部
― 1,621 ― 1,621 ― 1,621
売上高又は振替高
計 5,920,095 804,069 812,909 7,537,074 751 7,537,825
セグメント利益又は
346,494 48,798 △50,444 344,847 △243 344,604
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 344,847
「その他」の区分の利益 △243
セグメント間取引消去 △2,940
全社費用(注) △194,093
四半期連結損益計算書の営業利益 147,569
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、第１四半
期連結会計期間より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメ
ントに含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高が減少しました
が、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
５円05銭 △０円62銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
378,130 △46,507
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 378,130 △46,507
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,895 74,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイ
イーエイチの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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