ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】 (0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】 (03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
（東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
245,718 173,527 1,124,067
売上高 （千円）
59,503
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,889 △ 43,406
親会社株主に帰属する当期純利益
58,214
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 36,897 △ 48,846
純損失（△）
53,290
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 34,349 △ 50,925
1,178,806 1,203,888 1,260,129
純資産額 （千円）
1,348,044 1,510,963 1,623,170
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
9.87
（円） △ 6.26 △ 8.28
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.86
（円） － －
（当期）純利益
80.3 74.3 72.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続く
のであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響
については引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期
化し、国内都市部を中心に第４回目の緊急事態宣言が発出され、国内感染者数が一時期25,000人を超える等第５
波が猛威を振るい、経済活動全体に大きな影響を与えました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワ
クチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理への
ニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症の第５波等によ
り治験が遅延することや、研究施設等への入所制限などにより、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない
状況も一部では散見されています。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業
（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みま
した。当第１四半期の大半が緊急事態宣言下でしたが、受注は堅調に推移しました。しかしながら、緊急事態宣
言下の測定試料の入手遅延等により当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比で大幅な減少と
なりました。
ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「う
つ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関
連ビジネスの検討にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、173,527千円（前年同期比29.4％減）となりました。
売上の減少に伴い営業損失は44,511千円（前年同期は36,104千円の営業損失）、経常損失は43,406千円（前年同
期は38,889千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,846千円（前年同期は36,897千円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内においてはアカデミア分野の売上は前年並みでしたが、食品分野、化粧
品等の化学分野などで研究開発の遅延の影響を大きく受けた結果、全体として売上が減少しました。また海外
においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域における新型コロナウイル
ス感染再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海外売上全体も減少と
なりました。
この結果、売上高は173,522千円（前年同期比29.1％減）、全社費用配賦後セグメント損失は19,596千円（前
年同期は5,442千円のセグメント損失）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率
的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・
サービスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。
この結果、売上高は4千円（前年同期比99.5％減）、全社費用配賦後セグメント損失は24,914千円（前年同期
は30,662千円のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,684千円となり、前連結会計年度末に比べ97,209千円
減少しました。これは、現金及び預金が76,645千円、売掛金が17,753千円減少したこと等によるものでありま
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は151,278千円となり、前連結会計年度末に比べ14,997千円減
少しました。これは減価償却累計額が9,637千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は263,794千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減
少しました。これは未払金が31,592千円、賞与の支給により賞与引当金が26,295千円、法人税の納付により未払
法人税等が11,029千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は43,280千円となり、前連結会計年度末に比べ2,432千円減少
しました。これは、リース債務が2,437千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,203,888千円となり、前連結会計年度末に比べ56,241千円減
少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,846千円の計上、また新株予約権が5,316千円減少
したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、26,261千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,900,300 5,900,300
普通株式 社における標準となる株式であり
（マザーズ市場）
ます。単元株式数は100株であり
ます。
5,900,300 5,900,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,900,300 － 1,481,600 － 1,470,317
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
5,897,900 58,979
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100
株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,900,300
発行済株式総数 － －
58,979
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
ヒューマン・メタボ
山形県鶴岡市覚岸寺字水上246
100 100 0.00
ローム・テクノロ －
番地２
ジーズ株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,245,050 1,168,405
現金及び預金
148,638 130,884
売掛金
21,848 17,736
商品
4,038 7,498
仕掛品
8,909 7,490
原材料及び貯蔵品
28,407 27,668
その他
1,456,893 1,359,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,260 20,260
建物及び構築物
381,349 380,612
工具、器具及び備品
317 317
車両運搬具
223,544 223,544
リース資産
△ 498,100 △ 507,738
減価償却累計額
127,370 116,996
有形固定資産合計
無形固定資産 4,689 4,089
34,216 30,193
投資その他の資産
166,276 151,278
固定資産合計
1,623,170 1,510,963
資産合計
負債の部
流動負債
270
買掛金 －
100,000 100,000
短期借入金
19,508 17,111
リース債務
59,438 27,845
未払金
15,879 4,849
未払法人税等
36,985 10,689
賞与引当金
16,302 5,713
関係会社整理損失引当金
68,943 97,585
その他
317,327 263,794
流動負債合計
固定負債
33,195 30,757
リース債務
12,517 12,523
資産除去債務
45,712 43,280
固定負債合計
363,040 307,074
負債合計
純資産の部
株主資本
1,481,600 1,481,600
資本金
1,470,317 1,470,317
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,790,722 △ 1,839,569
△ 143 △ 143
自己株式
1,161,051 1,112,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,379 10,301
為替換算調整勘定
12,379 10,301
その他の包括利益累計額合計
86,698 81,381
新株予約権
1,260,129 1,203,888
純資産合計
1,623,170 1,510,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
245,718 173,527
売上高
85,740 67,635
売上原価
159,978 105,891
売上総利益
196,082 150,402
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,104 △ 44,511
営業外収益
26 5
受取利息及び配当金
1,859
為替差益 －
497 100
その他
523 1,965
営業外収益合計
営業外費用
142 508
支払利息
3,164
為替差損 －
0 352
その他
3,308 861
営業外費用合計
経常損失（△） △ 38,889 △ 43,406
特別利益
21
固定資産売却益 －
3,492 5,629
新株予約権戻入益
3,513 5,629
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,376 △ 37,777
1,683 383
法人税、住民税及び事業税
10,685
△ 162
法人税等調整額
1,521 11,068
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 36,897 △ 48,846
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,897 △ 48,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 36,897 △ 48,846
その他の包括利益
2,547
△ 2,078
為替換算調整勘定
2,547
その他の包括利益合計 △ 2,078
四半期包括利益 △ 34,349 △ 50,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,349 △ 50,925
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析
報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しておりま
す。
これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを
契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳
腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し
収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態
をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ1,290千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当
社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 11,464千円 11,824千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 192,791 881 193,673
アジアパシフィック 18,327 － 18,327
欧米 33,718 － 33,718
顧客との契約から生じる収益 244,837 881 245,718
244,837 881 245,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
244,837 881 245,718
計
セグメント損失（△） △ 5,442 △ 30,662 △ 36,104
（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 139,144 4 139,149
アジアパシフィック 4,000 － 4,000
欧米 30,377 － 30,377
顧客との契約から生じる収益 173,522 4 173,527
173,522 4 173,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
173,522 4 173,527
計
セグメント損失（△） △ 19,596 △ 24,914 △ 44,511
（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミ
クス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事
業」に変更しております。
また当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社
費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の
算定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円26銭 △8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △36,897 △48,846
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△36,897 △48,846
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,895,688 5,900,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 澤 義 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上 条 香 代 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メ
タボローム・テクノロジーズ株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社
の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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