芦森工業株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 大町 勉
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 大町 勉
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
21,001 24,182 51,248
売上高 （百万円）
419
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,250 △ 652
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,732 △ 646 △ 433
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,063 △ 502 △ 371
14,597 15,789 16,290
純資産額 （百万円）
44,222 46,892 46,855
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 288.53 △ 107.64 △ 72.27
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.9 33.6 34.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,365 1,106 3,487
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 248 △ 3,802 △ 1,019
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,500 2,093
（百万円） △ 221
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,863 5,008 5,574
（百万円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 55.70 △ 45.97
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびに
その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内で新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進み、社会経済活動の制限が徐々に解除に向かう一方で、自動車生産におけるサプライチェーンの世界的
な混乱により需要の回復に供給が応えられない等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、徹底したコストの削減とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組
むとともに、成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,182百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業に
おいて主要顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同
期比3,180百万円の増収となりました。しかしながら、当第２四半期においては国内外での自動車生産の大幅減少の
影響が顕著であり、半導体不足の解消や東南アジアにおける自動車部品の生産の正常化について、未だに見通せない
状況となっています。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は46,892百万円であり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しまし
た。これは主に売上債権の減少5,193百万円、棚卸資産の増加2,082百万円、有形固定資産の増加3,071百万円等が影
響したものです。
負債は31,103百万円であり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,686
百万円、仕入債務の減少1,483百万円等が影響したものです。
純資産は15,789百万円であり、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
損益面におきましては、機能製品事業が低調に推移したほか、物流費の大幅な増加もあり、営業損失は1,019百万
円と前年同期比242百万円悪化しました。なお、前年同期においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為
替差損488百万円が発生しましたが、当第２四半期連結累計期間では為替差益299百万円を計上した結果、経常損失は
652百万円となり、前年同期比597百万円改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は646百万円で、前年同
期比1,085百万円改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第２四半期連結累計期間においては、
シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、受注は大きく回復しました。
この結果、当事業の売上高は17,469百万円と前年同期比3,969百万円の増収となりましたが、当第２四半期におい
ては失速が顕著になっています。
損益面におきましても、営業損失は896百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期比191百万円の改善となりまし
た。しかしながら、第１四半期で受注が大幅に回復した後、第２四半期においては急激な減産を余儀なくされる等、
生産が大きく変動し、納期対応のためにコストが増加、加えて全世界的な景気回復に伴う原材料価格の上昇や物流費
の高騰が利益の圧迫要因となり、改善幅は小幅となっています。
当事業においては、引き続き徹底した原価低減・生産性向上活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙
げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、本年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用
し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野において、主力の下水道分野が低調に
推移し、売上・利益ともに減少しました。前期からの繰越工事が少ないことに加え、当第２四半期連結累計期間にお
ける新規受注は堅調であったものの、天候不順等による工事の進捗の遅れが減収の要因となっています。
防災関連は、消防用・消火栓用ホース、災害対策用排水ホースがともに低調で、減収となりました。
産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少したものの、物流省力化分野やタイミングベルト用高機能資材織物の
受注が回復し、堅調に推移しました。
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この結果、当事業の売上高は6,694百万円と前年同期比788百万円の減収となり、営業利益につきましても454百万
円と前年同期比455百万円の減益となりました。
当事業においては、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要を積極的に取り込み、防災関連の大
口径システムや防災資機材の拡販活動により、事業の拡大と収益の向上に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は18百万円、営業利益は７百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,008百万円となり、前
連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,106百万円（前年同期は1,365百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等
調整前四半期純損失700百万円、減価償却費910百万円、売上債権の減少額5,291百万円、棚卸資産の増加額1,959百万
円、仕入債務の減少額1,582百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,802百万円（前年同期は248百万円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金
の預入による支出352百万円、定期預金の払戻による収入170百万円、有形固定資産の取得による支出3,689百万円等
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,093百万円（前年同期は2,500百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借
入金の純増額151百万円、長期借入れによる収入2,753百万円、長期借入金の返済による支出807百万円等でありま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（固定資産の取得）
会社名 取得価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
事業所名 （百万円）
提出会社 自動車安全部品事業、
大阪府摂津市 土地 3,485 2021年６月
本社・大阪工場 機能製品事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は提携等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
869 14.48
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
834 13.89
豊田合成株式会社 愛知県清須市春日長畑１番地
日本マスタートラスト信託銀行株
589 9.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
426 7.10
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
194 3.24
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
116 1.95
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
99 1.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本
67 1.12
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
49 0.82
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町３番１号
3,306 55.07
計 －
（注）１．当社は自己株式52,208株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 589千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 99千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,959,000 59,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,739
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,590
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁
52,200 52,200 0.86
芦森工業株式会社 －
目11番61号
52,200 52,200 0.86
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第121期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第122期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,659 5,278
現金及び預金
13,176
受取手形及び売掛金 －
8,397
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,957 1,543
電子記録債権
1,624 1,981
商品及び製品
1,281 1,432
仕掛品
5,117 6,692
原材料及び貯蔵品
1,284 1,669
その他
△ 362 △ 327
貸倒引当金
29,740 26,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,351 5,302
建物及び構築物（純額）
3,983 3,784
機械装置及び運搬具（純額）
1,434 1,474
工具、器具及び備品（純額）
2,099 5,577
土地
39 33
リース資産（純額）
647 453
建設仮勘定
13,556 16,627
有形固定資産合計
無形固定資産
925 843
のれん
336 308
その他
1,261 1,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,208 1,236
投資有価証券
1 0
長期貸付金
634 741
繰延税金資産
238 254
退職給付に係る資産
224 234
その他
△ 11 △ 21
貸倒引当金
2,296 2,444
投資その他の資産合計
17,114 20,225
固定資産合計
46,855 46,892
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,938 4,685
支払手形及び買掛金
4,362 4,132
電子記録債務
4,601 4,769
短期借入金
1,316 1,764
１年内返済予定の長期借入金
17 13
リース債務
841 962
未払金
481 114
未払法人税等
304 35
未払消費税等
551 602
賞与引当金
213 132
製品保証引当金
53 83
その他の引当金
1,183 1,481
その他
19,865 18,778
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
5,308 6,995
長期借入金
37 34
リース債務
143
繰延税金負債 －
40
製品保証引当金 －
2,096 2,139
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
84 84
その他
10,699 12,324
固定負債合計
30,564 31,103
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
6,610 5,964
利益剰余金
△ 157 △ 154
自己株式
16,474 15,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 227
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 74
為替換算調整勘定 △ 394 △ 189
△ 45 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 225 △ 81
新株予約権 24 22
17 16
非支配株主持分
16,290 15,789
純資産合計
46,855 46,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,001 24,182
売上高
19,152 21,928
売上原価
1,849 2,253
売上総利益
※１ 2,625 ※１ 3,272
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 776 △ 1,019
営業外収益
11 7
受取利息
11 10
受取配当金
10 11
受取賃貸料
299
為替差益 －
44 81
助成金収入
60 63
その他
138 472
営業外収益合計
営業外費用
61 65
支払利息
30 15
持分法による投資損失
488
為替差損 －
31 24
その他
612 106
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,250 △ 652
特別利益
※２ 94
土地売却益 －
10 2
投資有価証券売却益
※３ 123
－
雇用調整助成金
228 2
特別利益合計
特別損失
※４ 246
新型コロナウイルス感染症による損失 －
50
－
製品保証損失
246 50
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,267 △ 700
271 189
法人税、住民税及び事業税
192
△ 242
法人税等調整額
464
法人税等合計 △ 53
四半期純損失（△） △ 1,732 △ 646
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,732 △ 646
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,732 △ 646
その他の包括利益
17 11
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 74
176
為替換算調整勘定 △ 350
16 1
退職給付に係る調整額
28
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
144
その他の包括利益合計 △ 331
四半期包括利益 △ 2,063 △ 502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,063 △ 502
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,267 △ 700
1,030 910
減価償却費
81 81
のれん償却額
34
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 17
61 65
支払利息
579
為替差損益（△は益） △ 118
30 15
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 2
土地売却損益（△は益） △ 94 －
5,083 5,291
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 415 △ 1,959
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,999 △ 1,582
165
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 385
57
未払金の増減額（△は減少） △ 107
△ 78 △ 105
その他
2,003 1,584
小計
15 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61 △ 65
法人税等の支払額 △ 592 △ 531
1 102
法人税等の還付額
1,365 1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68 △ 352
143 170
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 592 △ 3,689
160 90
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 13
109 4
投資有価証券の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
21
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 3,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
895 151
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,330 2,753
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 563 △ 807
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の処分による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 3
△ 150 －
配当金の支払額
2,500 2,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
37
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66
3,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565
3,312 5,574
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,863 ※１ 5,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）純額による収益認識
防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりまし
たが、純額で収益を認識することとしております。
（２）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことがで
きない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。
なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19百万円、売上原価が16百万円増加しております。また、売
上総利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コ
ミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い
当該契約は終了しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
コミットメントライン契約総額 5,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送費 405 百万円 918 百万円
814 794
給料賃金手当
142 82
賞与引当金繰入額
45 42
退職給付費用
※２ 土地売却益
清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、
減価償却費等）等を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,142百万円 5,278百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △279 △269
現金及び現金同等物 6,863 5,008
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 150 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
13,499 7,483 20,982 18 21,001 21,001
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
13,499 7,483 20,982 18 21,001 21,001
計 －
セグメント利益又は
909 6
△ 1,088 △ 178 △ 172 △ 603 △ 776
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
17,469 17,469 17,469 17,469
自動車安全部品 － － －
3,182 3,182 3,182 3,182
パルテム － － －
640 640 640 640
防災 － － －
2,871 2,871 2,871 2,871
産業資材 － － －
14 14 14
その他 － － － －
顧客との契約から生
17,469 6,694 24,163 14 24,178 24,178
－
じる収益
3 3 3
その他の収益 － － － －
17,469 6,694 24,163 18 24,182 24,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
17,469 6,694 24,163 18 24,182 24,182
計 －
セグメント利益又は
454 7
△ 896 △ 442 △ 435 △ 583 △ 1,019
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △288円53銭 △107円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,732 △646
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,732 △646
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,003 6,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
藤田 貴大
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
卜部 陽士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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