株式会社ドリコム 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,184,699 5,184,850 11,840,739
売上高 （千円）
1,032,103 941,288 2,019,231
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四
825,977 612,061 1,624,683
（千円）
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
826,982 613,089 1,626,385
（千円）
利益
3,042,121 4,532,331 3,855,316
純資産額 （千円）
7,079,514 9,672,545 9,610,423
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当
29.01 21.41 57.00
（円）
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
28.96 21.38 56.85
り四半期（当期）純利益 （円）
金額
42.1 46.3 39.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
1,618,671 673,829 3,196,465
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 378,893 △ 1,065,394 △ 1,140,170
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
52,877 968,890
（千円） △ 324,012
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
3,174,471 4,945,206 5,283,892
（千円）
半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
12.60 10.88
（円）
金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における
将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加した
ことなどから、9,672,545千円となりました（前連結会計年度末比62,122千円増加）。
総負債は、主に未払法人税等、資産除去債務が減少したことにより5,140,214千円となりました（前連結会計
年度末比614,892千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益612,061千円を計上したことにより、4,532,331千円とな
りました（前連結会計年度末比677,015千円増加）。
この結果、自己資本比率は46.3%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２
年通信利用動向調査によると、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き
続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは
現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年
（2020）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、50.4%
のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このよ
うに、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、イン
ターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化
が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、長年のIPゲームの開
発・運用で培ったノウハウを生かし、運用中のIPゲームの収益拡大と新規IPゲームの開発を通じた事業拡大に
取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、リリース７周年目のIPゲームアプリが９月に実施したイベント
を追い風に好調に推移いたしました。また、運用中タイトルの多くは第１四半期に引き続き安定的に利益を計
上しており、主力のゲーム事業の収益性の向上が継続し、事業の安定性も増しております。
売上高は巣ごもり需要の追い風が弱まったこと、複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤
退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用については一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこ
と、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少いたしました。しかしなが
ら、減収が費用減を上回ったことから、営業損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益のいず
れも前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,184,850千円（前年同期比16.2%減）、
営業利益は967,370千円（前年同期比8.1%減）、経常利益は941,288千円（前年同期比8.8%減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は612,061千円（前年同期比25.9%減）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグ
メントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の主力タイトルの１本であるIPゲームアプリで９月に実施したイベント
が好調な推移となり、５月の周年イベントに迫る水準での収益貢献となりました。その他のタイトルも、多く
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のタイトルが堅調な推移を維持したものの、前期にみられた巣ごもり需要の弱化、複数タイトルのクローズに
伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。
利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資
産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少いたしました。しかしながら、減収影響を補うに至らず、前年同
期比で減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,119,378千円（前年同期比16.4%減）、セグメント利益は1,110,970千円
（前年同期比10.1%減）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上
げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プ
ラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、音楽領域での新た
な試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービス
の開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サー
ビスの拡大に注力いたしました。『Rooot』については、2021年８月には導入社数が20社を超えるなど、サービ
スの拡大が着実に進んでおります。
売上高につきましては『Rooot』のサービス拡大の結果、前年同期比で増加いたしました。しかしながら多く
のサービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、利益につきましては前期同様引き続き損失
を計上しております。以上の結果、セグメント売上高は65,471千円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は
143,599千円（前年同期はセグメント損失183,326千円）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の
新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においても
ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、当社グループの中長期の目標であるIPを軸と
した総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、
安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利
益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り
組んでまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 前連結会計年度末に比
べ338,686千円減少し 、 4,945,206千円となりました 。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況と要因は次の通りであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは673,829千円の収入となりました 。 主な要因は 、 税金等調整前当期純利益
の計上額936,331千円 、 減価償却費の計上額301,275千円、売上債権の減少額239,740千円であり 、 主な減少要因は
法人税等の支払額395,264千円 、 未払消費税等の減少額195,413千円、前受金の減少額136,190千円であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,065,394千円の支出となりました 。 主な要因は無形固定資産の取得に
よる支出777,680千円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出129,813千円 、 投資有価証券の取得
による支出96,290千円であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52,877千円の収入となりました 。 主な増加要因は長期借入による収入
299,000千円、短期借入による収入100,000千円であり 、 主な減少要因は長期借入金の返済による支出340,500千
円であります 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、209,473千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は3,240,455千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は4,945,206千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,072,696 29,072,696
普通株式
（マザーズ） 100株
29,072,696 29,072,696
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2021年７月１日～
2021年８月12日 20,000 29,001,700 7,960 1,770,734 7,960 2,011,714
（注）１
2021年８月13日
70,996 29,072,696 22,257 1,792,991 22,257 2,033,971
（注）２
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります 。
２．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 627円
資本金組入額 313.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名
監査等委員である取締役 ３名
従業員 28名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
9,930,000 34.18
内藤 裕紀 東京都港区
株式会社バンダイナムコ
5,532,000 19.04
東京都港区芝５丁目37番８号
ホールディングス
661,900 2.27
山口 憲一 東京都大田区
630,806 2.17
廣田証券株式会社 大阪市中央区北浜１丁目１番24号
386,000 1.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀
385,600 1.32
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託Ｅ口）
福岡県福岡市中央区平和５丁目15番
234,800 0.80
株式会社モバテック
30号
212,720 0.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
TOWER, #16－05 AND #16－06
NOMINEE YOHEI INOUE（常
190,000 0.65
SINGAPORE 018936
任代理人 大和証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
社）
号）
145,100 0.49
廣瀬 敏正 東京都世田谷区
18,308,926 63.02
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」と
いう）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部と
して取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、
従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を
高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員
に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相
当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された
金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2021年９月30日現在において当該信託口が所有する当
社株式数は385,600株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
408,600 3,856
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
28,658,500 286,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,596
単元未満株式 普通株式 － －
29,072,696
発行済株式総数 － －
290,441
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式385,600株（議決権の数3,856個）につ
きましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大崎二
23,000 385,600 408,600 1.40
株式会社ドリコム
丁目１番１号
23,000 385,600 408,600 1.40
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区
晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,288,132 4,949,446
現金及び預金
1,841,939 1,602,199
売掛金
7,077 37,231
仕掛品
174,067 173,246
前払費用
357,928 346,456
その他
7,669,146 7,108,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
259,203 257,457
建物
△ 173,499 △ 29,414
減価償却累計額
85,704 228,043
建物（純額）
工具、器具及び備品 82,817 66,235
△ 67,283 △ 28,534
減価償却累計額
15,534 37,700
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 61,853 39,966
△ 48,190 △ 32,233
減価償却累計額
13,663 7,733
リース資産（純額）
114,901 273,477
有形固定資産合計
無形固定資産
407,586 198,933
ソフトウエア
471,118 1,189,578
ソフトウエア仮勘定
878,704 1,388,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 96,297
投資有価証券
434,953 273,979
繰延税金資産
318,138 318,138
敷金
194,571 213,560
その他
947,671 901,975
投資その他の資産合計
1,941,277 2,563,965
固定資産合計
9,610,423 9,672,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
363,542 495,723
買掛金
※ 100,000 ※ 200,000
短期借入金
640,000 677,750
１年内返済予定の長期借入金
14,773 11,043
リース債務
660,610 517,545
未払金
398,455 166,130
未払法人税等
174,055 121,048
賞与引当金
150,414
資産除去債務 -
680,033 336,679
その他
3,181,884 2,525,921
流動負債合計
固定負債
2,430,000 2,350,750
長期借入金
6,387 912
リース債務
34,060 134,060
資産除去債務
102,774 128,569
その他
2,573,222 2,614,292
固定負債合計
5,755,106 5,140,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,761,208 1,792,991
資本金
2,017,979 2,050,152
資本剰余金
146,380 758,441
利益剰余金
△ 131,058 △ 124,080
自己株式
3,794,509 4,477,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
△ 92
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益累計額合計 △ 92
58,651 53,262
新株予約権
2,247 1,563
非支配株主持分
3,855,316 4,532,331
純資産合計
9,610,423 9,672,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,184,699 5,184,850
売上高
4,228,431 3,187,220
売上原価
1,956,268 1,997,629
売上総利益
※ 904,064 ※ 1,030,259
販売費及び一般管理費
1,052,203 967,370
営業利益
営業外収益
13 25
受取利息
8,072
受取配当金 -
1,474 247
その他
9,559 272
営業外収益合計
営業外費用
15,011 22,791
支払利息
500
支払手数料 -
259
社債利息 -
13,297 2,050
為替差損
1,090 1,013
その他
29,659 26,354
営業外費用合計
1,032,103 941,288
経常利益
特別損失
4,957
-
減損損失
4,957
特別損失合計 -
1,032,103 936,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,383 162,402
160,933
△ 12,245
法人税等調整額
205,138 323,335
法人税等合計
826,965 612,996
四半期純利益
988 934
非支配株主に帰属する四半期純利益
825,977 612,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
826,965 612,996
四半期純利益
その他の包括利益
16 93
その他有価証券評価差額金
16 93
その他の包括利益合計
826,982 613,089
四半期包括利益
（内訳）
825,993 612,154
親会社株主に係る四半期包括利益
988 934
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,032,103 936,331
税金等調整前四半期純利益
288,247 301,275
減価償却費
18,795 21,600
株式報酬費用
4,957
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 8,841 △ 25
15,011 22,791
支払利息
259
社債利息 -
239,740
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 280 △ 29,927
117,168
未収入金の増減額（△は増加） △ 126,423
222,451 9,894
前払費用の増減額（△は増加）
132,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,858
26,906
未払金の増減額（△は減少） △ 22,415
52,318
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,413
前受金の増減額（△は減少） - △ 136,190
61,362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,584
26,991
△ 23,056
その他
1,668,596 1,082,734
小計
8,841 270
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19,397 △ 22,478
法人税等の支払額 △ 39,369 △ 395,264
8,567
-
法人税等の還付額
1,618,671 673,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,773 △ 49,692
無形固定資産の取得による支出 △ 208,120 △ 777,680
投資有価証券の取得による支出 - △ 96,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 164,000 ※２ △ 129,813
支出
△ 2,000 △ 11,917
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378,893 △ 1,065,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 888,000
1,000,000 299,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 375,663 △ 340,500
社債の償還による支出 △ 45,000 -
△ 15,349 △ 5,622
その他
52,877
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 324,012
915,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,686
2,258,707 5,283,892
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,174,471 ※１ 4,945,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテ
ムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイ
テムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさな
い。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上して
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は
ありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対
する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との
連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価へ
の意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
130,964 千円 123,987 千円
貸借対照表計上額
407,300 株 385,600 株
株式数
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額
100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 － －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 197,217 千円 233,146 千円
36,016 37,957
広告宣伝費
165,073 209,473
研究開発費
92,589 46,737
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,178,711千円 4,949,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,240 △4,240
現金及び現金同等物 3,174,471 4,945,206
※２ 2020年３月期において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得に係る未払金の支
出によるものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ゲーム事業 メディア事業 計 （注）１．２
売上高
(1)外部顧客への売上
6,123,307 61,391 6,184,699 6,184,699
-
高
(2)セグメント間の内
496 496
部売上高又は振替 - △ 496 -
高
6,123,307 61,888 6,185,196 6,184,699
計 △ 496
セグメント利益又は損
1,235,530 1,052,203 1,052,203
△ 183,326 -
失（△）
（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ゲーム事業 メディア事業 計
売上高
(1)外部顧客への売上
5,119,378 65,471 5,184,850 5,184,850
-
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
5,119,378 65,471 5,184,850 5,184,850
計 -
セグメント利益又は損
1,110,970 967,370 967,370
△ 143,599 -
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメント区分 売上収益の主要な区分
至 2021年９月30日）
ユーザーからの課金収入 1,578,735
共同事業者から収受するレベニューシェア等 3,367,891
ゲーム事業
その他 172,752
計 5,119,378
メディア事業 ― 65,471
合計 5,184,850
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円01銭 21円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
825,977 612,061
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
825,977 612,061
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,469,938 28,584,587
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円96銭 21円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,773 43,739
ストック・オプション数 95,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2016年６月23日定時株主総会決議に
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
基づく2016年７月27日取締役会決議
－
による新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間417,185株、当第２四半期連結累計
期398,713株）。
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）（以下「本制度」といいま
す。）」に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
１．追加拠出の理由
本制度は、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強めることで、従業員の株価への意識や労働意欲を高め
当社グループの企業価値向上を目指す目的で導入されましたが、この度、本制度の一層の活用にあたり、将来の
給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信
託」といいます。）することといたしました。
下記概要の通り、追加信託金額分の当社普通株式が取引所市場から取得されることとなります。
２．追加信託の概要
（１）追加信託日 ：2021年11月11日
（２）追加信託金額 ：150,000千円
（３）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（４）株式の取得期間 ：2021年11月11日から2021年12月30日（予定）
（５）株式の取得方法 ：取引所市場より取得
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドリコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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