株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
894,073 933,168 1,989,282
売上高 （千円）
71,240 99,070 209,594
経常利益 （千円）
46,947 68,439 142,716
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
160,756 174,598 172,918
資本金 （千円）
4,500,406 4,826,806 4,787,206
発行済株式総数 （株）
1,063,145 1,223,734 1,182,947
純資産額 （千円）
1,351,573 1,528,985 1,527,536
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.53 14.54 31.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.55 14.03 29.20
（円）
（当期）純利益金額
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
78.6 80.0 77.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
95,058 148,333 137,035
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,479 △ 15,225 △ 23,041
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 118,164 △ 34,294 △ 94,135
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
951,121 1,106,381 1,007,566
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.37 7.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内の電子工業は、当社がターゲットとす
る産業電子機器分野には需要回復の兆しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症に起因した世界的な半導体不
足の影響が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社は資材調達の工程におけるDX推進のため、ハードウェア製作の上流から下流まで
をトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実を進めてまいりました。カスタマーサポートにおい
ては、新たに個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客
ニーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的と
した業務効率の見直しや、対協力工場向けの発注システムにおける工程の自動化拡大を図り、人件費を抑制しなが
ら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施しました。
販促活動が未だ制限される中、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）には引き続
き注力し、既存ユーザーからの紹介促進、協業他社と共催のオンラインセミナーで新たな販路を開拓するなど新規
ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、63,817名（前期末比
3.7％増）となりました。
コア事業の「Ｐ板.com」では、ワンストップ・ソリューション(※)の利用促進による販売単価の増加や、中堅・
大手企業の利用が伸長し、コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復してきました。しかし、電子機
器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体不足の影響を受けてリードタイムが長期化
し、受注獲得に遅れが発生しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は933,168千円（前年同期比4.4％増）、販売費及び一般管理費は
223,908千円（前年同期比2.7％増）、営業利益97,952千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は99,070千円（前年
同期比39.1％増）、四半期純利益は68,439千円（前年同期比45.8％増）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味し
ます。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行う
ことができます。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,528,985千円となり、前事業年度末と比較して1,449千円の増加と
なりました。主な要因は、現金及び預金が98,814千円、無形固定資産が7,307千円増加した一方、売掛金が
100,298千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は305,251千円となり、前事業年度末と比較して39,337千円の減少
となりました。主な要因は、買掛金が33,485千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,223,734千円となり、前事業年度末と比較して40,786千円の
増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が68,439千円増加、配当金の支
払により利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が1,679千円、資本剰
余金が1,679千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
98,814千円増加し、1,106,381千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は148,333千円となりました。これは、税引前四半
期純利益99,070千円の計上、減価償却費8,332千円の計上、引当金8,608千円の増加、売上債権の減少101,473千
円、仕入債務の減少△33,485千円、未払金の減少△18,859千円、法人税等の支払額△25,610千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は15,225千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出△1,775千円、無形固定資産の取得による支出△13,640千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34,294千円となりました。これは、株式の発行に
よる収入3,326千円、配当金の支払△37,621千円によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,826,806 4,837,606
普通株式
（市場第一部） す。
4,826,806 4,837,606
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
39,600 4,826,806 1,679 174,598 1,679 140,598
2021年９月30日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ453千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区松原1-38-5 1,554,000 32.76
株式会社インフロー
474,779 10.01
田坂 正樹 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 254,700 5.37
会社（信託口）
東京都港区南青山2-6-21 105,900 2.23
楽天証券株式会社
95,500 2.01
加藤 憲一 愛知県犬山市
東京都港区六本木1-6-1 87,968 1.85
株式会社ＳＢＩ証券
埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15 50,000 1.05
株式会社石内地所
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
47,600 1.00
（常任代理人 JPモルガン証券） （千代田区丸の内2-7-3）
47,536 1.00
後藤 康進 東京都新宿区
東京都千代田区大手町1-3-2 34,600 0.73
ａｕカブコム証券株式会社
2,752,583 58.03
計 －
（注） 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
4,740,200 47,402
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,106
単元未満株式 普通株式 － －
4,826,806
発行済株式総数 － －
47,402
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
83,500 83,500 1.73
－
コム 町14番地
83,500 83,500 1.73
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,007,566 1,106,381
現金及び預金
1,330 155
電子記録債権
326,853 226,554
売掛金
29,769 26,494
商品
13,322 14,313
その他
△ 1,511 △ 1,289
貸倒引当金
1,377,330 1,372,610
流動資産合計
固定資産
12,264 12,858
有形固定資産
45,418 52,725
無形固定資産
投資その他の資産
93,719 91,987
その他
△ 1,196 △ 1,196
貸倒引当金
92,522 90,790
投資その他の資産合計
150,206 156,375
固定資産合計
1,527,536 1,528,985
資産合計
負債の部
流動負債
236,767 203,282
買掛金
28,403 30,750
未払法人税等
2,319 12,973
賞与引当金
62,663 44,810
その他
330,153 291,816
流動負債合計
固定負債
14,435 13,435
退職給付引当金
14,435 13,435
固定負債合計
344,588 305,251
負債合計
純資産の部
株主資本
172,918 174,598
資本金
138,918 140,598
資本剰余金
958,841 988,339
利益剰余金
△ 87,898 △ 79,936
自己株式
1,182,780 1,223,600
株主資本合計
167 134
新株予約権
1,182,947 1,223,734
純資産合計
1,527,536 1,528,985
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
894,073 933,168
売上高
605,319 611,307
売上原価
288,753 321,861
売上総利益
※ 218,109 ※ 223,908
販売費及び一般管理費
70,643 97,952
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
83
為替差益 －
228 235
受取手数料
627
保険解約返戻金 －
282 405
その他
598 1,273
営業外収益合計
営業外費用
155
為替差損 －
2 0
その他
2 155
営業外費用合計
71,240 99,070
経常利益
特別損失
2,041
固定資産除却損 －
1,500
－
役員弔慰金
3,541
特別損失合計 －
67,699 99,070
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,032 27,506
2,719 3,124
法人税等調整額
20,752 30,631
法人税等合計
46,947 68,439
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,699 99,070
税引前四半期純利益
7,570 8,332
減価償却費
11,218 8,608
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
1
為替差損益（△は益） △ 1
3,104 3,931
株式報酬費用
2,041
有形固定資産除売却損益（△は益） －
65,299 101,473
売上債権の増減額（△は増加）
3,274
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 385
19,771
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,485
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,315 △ 1,521
未払金の増減額（△は減少） △ 43,734 △ 18,859
2,216 1,588
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,762 △ 967
1,373 2,498
その他
128,094 173,938
小計
4 4
利息及び配当金の受取額
△ 33,040 △ 25,610
法人税等の支払額
95,058 148,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,674 △ 1,775
無形固定資産の取得による支出 △ 9,804 △ 13,640
2,962
保険積立金の解約による収入 －
－ △ 2,771
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,479 △ 15,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,326
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 95,693 －
△ 22,471 △ 37,621
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,164 △ 34,294
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
98,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,586
987,707 1,007,566
現金及び現金同等物の期首残高
951,121 1,106,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期会計期間へ
の影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上
で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 30,585 千円 31,388 千円
65,785 〃 68,703 〃
給料手当
2,909 〃 2,750 〃
退職給付費用
12,347 〃 11,976 〃
賞与引当金繰入額
10,399 〃 10,437 〃
広告宣伝費
7,570 〃 8,332 〃
減価償却費
△ 92 〃 △ 222 〃
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 951,121千円 1,106,381千円
現金及び現金同等物 951,121 1,106,381
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 22,501 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 37,562 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じ
たものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
Eコマース事業 926,151
その他 7,016
合 計 933,168
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円53銭 14円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 46,947 68,439
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 46,947 68,439
普通株式の期中平均株式数（株） 4,459,353 4,706,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円55銭 14円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 455,382 173,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定限定責任社員
公認会計士
吉田 英志
業務執行社員
指定限定責任社員
公認会計士
飯畑 史朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
バンドットコムの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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