株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 貴志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
940,584 1,153,136 4,342,306
売上高 （千円）
30,033 197,438
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,861
四半期（当期）純利益又は四半期
16,428 121,387
（千円） △ 9,039
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
289,245 292,725 292,725
資本金 （千円）
3,998,280 4,563,824 4,006,980
発行済株式総数 （株）
880,719 1,021,845 998,617
純資産額 （千円）
2,547,874 2,738,032 2,785,838
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.69 31.18
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.66 30.66
（円） -
（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） - -
34.57 37.32 35.85
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社は2021年７月１日を効力発生日としてモーニングスター株式会社から、
同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業を、吸収分割により承継し、事業を開始して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー
犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。
当第１四半期累計期間においては、前第１四半期累計期間に比べ「セキュリティ監査・コンサルティングサービ
ス」の売上高が大幅に増加しました。これは既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したこと
に加え、2021年７月にモーニングスター株式会社より事業承継を受けたゴメス・コンサルティング事業の売上が寄
与したことによるものです。また顧客企業からの需要が常に多い「脆弱性診断サービス」においても人員体制の強
化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調
査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービスの需要が大幅に増加するとともに、１年以上の
契約期間に基づく継続取引が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,153,136千円（前年同四半期比22.6％増）、営
業利益35,397千円（前年同四半期は営業損失8,641千円）、経常利益30,033千円（前年同四半期は経常損失10,861
千円）、四半期純利益16,428千円（前年同四半期は四半期純損失9,039千円）となりました。なお当社は、セキュ
リティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,718,853千円となり、前事業年度末に比べ20,127千円減少いたし
ました。その主な内容は、売掛金が22,361千円、仕掛品が12,129千円増加した一方で、現金及び預金が64,629千円
減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,019,178千円となり、前事業年度末に比べ27,679千円減少いたしました。その主な内容は、リース
資産が21,029千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,738,032千円となり、前事業年度末に比べ47,806千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,242,363千円となり、前事業年度末に比べ5,682千円増加いたしま
した。その主な内容は、未払法人税等が41,347千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収
益が418,471千円減少し、契約負債を507,244千円計上したことなどによるものであります。
固定負債は473,822千円となり、前事業年度末に比べ76,716千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入
金が22,627千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い長期前受収益が35,940千円減少したことな
どによるものであります。
この結果、負債合計は1,716,186千円となり、前事業年度末に比べ71,033千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,021,845千円となり、前事業年度末に比べ23,227千円増加いた
しました。その主な内容は、その他資本剰余金が26,367千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3％（前事業年度末は35.8％）となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの
長期借入金を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,563,824 4,563,824
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
4,563,824 4,563,824
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2021年７月１日（注） 556,844 4,563,824 － 292,725 － 192,725
（注）2021年７月１日付で吸収分割の方法により、モーニングスター株式会社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コ
ンサルティング）事業に関する全ての権利義務を承継し、その対価としてモーニングスター株式会社に当社普通株
式を割当したものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
108,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
3,896,900 38,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,680
単元未満株式 普通株式 － －
4,006,980
発行済株式総数 － －
38,969
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
108,400 108,400 2.70
－
セキュリティ 八丁目５番１号
108,400 108,400 2.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
945,606 880,977
現金及び預金
523,134 545,783
受取手形及び売掛金
9,790 9,369
商品及び製品
30,174 42,303
仕掛品
230,030 240,847
前払費用
3,669 3,133
その他
△ 3,427 △ 3,561
貸倒引当金
1,738,981 1,718,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,946 25,107
建物
△ 9,139 △ 7,762
減価償却累計額
17,807 17,345
建物（純額）
工具、器具及び備品 344,102 344,732
△ 265,690 △ 271,195
減価償却累計額
78,412 73,537
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 431,661 435,583
△ 236,924 △ 245,112
減価償却累計額
194,737 190,470
リース資産（純額）
290,957 281,353
有形固定資産合計
無形固定資産
199,106 202,376
ソフトウエア
226,230 231,087
ソフトウエア仮勘定
224,237 207,474
リース資産
91
-
その他
649,574 641,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,308 0
関係会社株式
500 500
出資金
23,378 19,351
長期前払費用
6,665 5,195
繰延税金資産
72,473 71,748
敷金及び保証金
0 0
その他
106,325 96,795
投資その他の資産合計
1,046,857 1,019,178
固定資産合計
2,785,838 2,738,032
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
181,256 183,458
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
117,830 107,707
１年内返済予定の長期借入金
154,087 148,735
リース債務
64,390 43,712
未払金
35,426 30,534
未払費用
56,837 15,489
未払法人税等
62,025 62,507
未払消費税等
40,552 38,308
預り金
418,471
前受収益 -
507,244
契約負債 -
5,802 4,665
その他
1,236,681 1,242,363
流動負債合計
固定負債
180,951 158,323
長期借入金
281,165 262,350
リース債務
49,306 49,972
退職給付引当金
35,940
長期前受収益 -
3,176 3,176
その他
550,539 473,822
固定負債合計
1,787,220 1,716,186
負債合計
純資産の部
株主資本
292,725 292,725
資本金
192,725 219,092
資本剰余金
634,926 631,861
利益剰余金
△ 121,758 △ 121,833
自己株式
998,617 1,021,845
株主資本合計
998,617 1,021,845
純資産合計
2,785,838 2,738,032
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
940,584 1,153,136
売上高
732,283 856,712
売上原価
208,301 296,424
売上総利益
216,942 261,026
販売費及び一般管理費
35,397
営業利益又は営業損失（△） △ 8,641
営業外収益
18 20
受取利息
2,962
-
還付消費税等
2,981 20
営業外収益合計
営業外費用
4,643 3,610
支払利息
558 1,773
為替差損
5,201 5,383
営業外費用合計
30,033
経常利益又は経常損失（△） △ 10,861
特別損失
3,308
-
関係会社株式評価損
3,308
特別損失合計 -
26,725
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 10,861
10,296
法人税等 △ 1,822
16,428
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,039
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 27,214 千円 27,327 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 66,857千円 67,729千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2020年９月17日
2020年６月30日 2020年９月18日
普通株式 利益剰余金 38,792千円 10円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2021年9月17日
2021年６月30日 2021年９月21日
普通株式 利益剰余金 19,492千円 5円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社を持つモーニングスター株式会社（本
社：東京都港区、代表取締役 朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサル
ティング事業を、当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いた
しました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いた
しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ゴメス・コンサルティング事業
（２）企業結合日
2021年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセ
キュリティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり、2000年11月の設立以降、顧客企業に各種
のセキュリティソリューションを提供しています。
一方、モーニングスターは本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつ
つ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまい
りました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関
に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。
これまで本事業では、金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまい
りましたが、今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し、セキュリティも含めたIT管理サービス
を、モーニングスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として、本事業の
承継を決定しました。
② 本分割に係る割当ての内容
当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の
見通し等を総合的に勘案した上で、対象事業の事業価値を1,200百万円とし、2021年４月１日～2021年４
月30日の当社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付して
おります。
③ 承継する事業の経営成績（2021年３月期）
売上高 330,421千円
④ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 14,973千円 流動負債 10,782千円
固定資産 22,176千円 固定負債 －
合計 37,150千円 合計 10,782千円
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は 、 主に顧客との契約から認識された収益であり 、 財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は 、 以下の通りです 。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
セキュリティ監査・
139,632千円 257,708千円
コンサルティングサービス
脆弱性情報サービス 278,515千円 331,187千円
情報漏えいIT対策サービス 522,435千円 564,239千円
顧客との契約から生じる収益 940,584千円 1,153,136千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 940,584千円 1,153,136千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額 △2円33銭 3円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失金額（千円） △9,039 16,428
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益又は純損失金額（千
△9,039 16,428
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,883,693 4,455,320
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - 3円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 37,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2021年７月１日から2022年６月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2021年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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