株式会社電通グループ 四半期報告書 第173期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第173期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社電通グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第173期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次 第172期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 3,146,255 3,694,821 4,498,216
収益 (百万円) 676,362 774,548 939,243
(第3四半期連結会計期間) ( 217,280 ) ( 281,834 )
売上総利益 (百万円) 601,927 696,396 835,042
営業利益 又は損失(△) (百万円) 18,503 211,876 △ 140,625
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 10,286 101,746 △ 159,596
利益 又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 5,508 ) ( 65,641 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 53,167 149,126 △ 210,638
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 912,370 866,745 756,870
資産合計 (百万円) 3,331,244 3,500,460 3,380,412
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 36.90 363.25 △ 571.19
又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 19.58 ) ( 236.40 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 36.87 362.22 △ 571.21
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 27.4 24.8 22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 58,102 △ 24,695 88,313
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 40,702 274,416 137,013
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,445 △ 199,749 △ 96,622
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 288,465 601,738 530,692
残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
3 収益には消費税等は含まれておりません。
4 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外3地域
(EMEA/Americas/APAC)の全てで大幅な業績回復が見られました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績(下表参照)は、 売上総利益のオーガニック成長率は
12.6%、売上総利益は前年同期比15.7%の増加となりました(当第3四半期会計期間のみのオーガニック成長率は
27.8%)。また、増収に加え、国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益
は同73.9%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同630bps増、親会社の所有者に帰属
する調整後四半期利益は同103.0%増となりました。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同11.5倍、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は同9.9倍となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評
価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第3四半期連結累計期間の業績(金額の単位は百万円)
科目 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前年同期比増減
774,548
収益 676,362 14.5%
売上総利益 601,927 696,396 15.7%
調整後営業利益 75,823 131,826 73.9%
オペレーティング・マージン 12.6% 18.9% 630bps
調整後四半期利益(親会社の所
39,369 79,937 103.0%
有者に帰属)
営業利益 18,503 211,876 11.5倍
四半期利益(親会社の所有者に
10,286 101,746 9.9倍
帰属)
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当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション需要によって好調を維持したデジタルソリューション領域の成長
に加え、顧客企業によるテレビを中心としたマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソ
リューションの提供拡大により、国内事業の売上総利益は3,045億22百万円(前年同期比19.4%増)、売上総利益
のオーガニック成長率は18.2%となりました(当第3四半期会計期間のみのオーガニック成長率は49.7%)。ま
た、増収に加え、コストコントロールの効果により、調整後営業利益は820億12百万円(同87.4%増)、オペレー
ティング・マージンは26.9%(前年同期は17.2%)とそれぞれ増加しました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下
「EMEA」)が10.1%、米州(以下「Americas」)が8.8%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が5.0%と
なり、全体では8.6%となりました(当第3四半期会計期間のみのオーガニック成長率は、それぞれ12.9%、
16.3%、7.6%、13.4%)。主要国別にみると、スペイン、デンマーク、カナダなどは大きく伸びましたが、ブラ
ジル、インドなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、3,920億52百万円(前年同期比12.9%増)となり、また構造改革やコスト
コントロールの成果などにより、調整後営業利益は535億82百万円(同49.3%増)、オペレーティング・マージン
は13.7%(前年同期は10.3%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、 電通本社ビルを含む汐留A街区
不動産の譲渡により有形固定資産が減少したものの、主に現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権な
らびに為替影響によりのれんが増加したことなどにより、資産合計で1,200億47百万円の増加となりました。一
方、その他の金融負債(流動)が減少したものの、その他の金融負債(非流動)のリース負債が増加したことなど
により、負債合計で77億19百万円の増加となりました。また、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上およ
び在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、資本合計は1,123億27百万円の増加となりました。
当社は、当第3四半期会計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借
を開始しました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」および「第4 経理の状況 1 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,017億38百万円となりまし
た。主に投資活動による収入が営業活動による支出および財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末
に比べ710億46百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ334億6百万円減少し、246億95百万円となりま
した。主に税引前四半期純利益が増加し、運転資本が減少した一方で、法人所得税の支払額が増加したことなどに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,151億19百万円増加し、2,744億16百万円となり
ました。主にセール・アンド・リースバックによる収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,843億3百万円増加し、1,997億49百万円とな
りました。主に社債の発行による収入が減少したことおよび非支配株主持分株主からの子会社持分取得による支出
が増加したことなどによるものです。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおり、前事業
年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容に変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13億5百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
セールアンドリースバック取引
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通
本社ビルの賃借を開始しました。
詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」および「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務
諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画に関する契約の解約
前連結会計年度末において、当社グループは、海外事業において、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借を
計画しておりました。2017年7月に、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借契約を締結し、2021年に開始予定で、
解約不能将来リース料総額は、前連結会計年度末において、51,817百万円でした。また、サブリースの活用を見
込み、サブリースにより充当されない分については、自己資金等で充当予定でした。
当第3四半期連結累計期間において、今後の事業戦略をふまえ、当社グループは、当該賃貸借契約を解約しま
した。これに伴い、本リースに関する、上述の解約不能将来リース料も消滅致しました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
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(10)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年2月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション&テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
② 財務政策
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、
資金調達を行っております。なお、2020年度の持株会社体制移行に伴い、長期資金については、原則として当社で
一元的に資金調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円(当第3四半期連結
会計期間末)のコミットメントラインを、電通インターナショナル社(Dentsu International Limited)は、5億
ポンド(約752億円)(当第3四半期連結会計期間末)のコミットメントラインを設定しております。また、新型
コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を
設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会
社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式
会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関
との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転
資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しています。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年9月3日開催の取締役会において、以下の通り、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産をみずほ信
託銀行株式会社に信託譲渡したうえで同信託に基づく信託受益権を合同会社芝口橋インベストメント(以下「本買
主」という)に譲渡し、加えて、同信託銀行から上記不動産を一括賃借する事業法人から電通本社ビルを賃借するこ
とにつき決議し、同日付で信託受益権売買契約および停止条件付定期建物賃貸借契約をそれぞれ締結しました。
(1)譲渡および賃借資産の内容
資産の内容および所在地 帳簿価額 現況
所在地:東京都港区東新橋一丁目8番1号
土地:17,244㎡
敷地面積:17,244㎡
[電通本社ビル(カレッタ汐留・電通四季劇場を含む)]
構造:鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造等)
オフィス、
規模:地上48階地下5階建 177,137百万円
商業・文化施設
延床面積:213,948㎡
[汐留アネックスビル]
構造:鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造
規模:地上9階地下3階建
延床面積:11,946㎡
※ 上記定期建物賃貸借契約に基づく賃借対象は、電通本社ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グ
ループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。
※ 上記定期建物賃貸借契約の賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。
※ 譲渡価額および賃料額等は、本買主および事業法人との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、
競争入札による市場価格を反映した適正な価格です。
(2)譲渡先の概要
譲渡先である本買主との取り決めにより、本買主の概要の開示は控えさせていただきます。なお、当社およ
び当社グループは、本買主との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
(3)譲渡の日程
当社は、2021年9月30日に、上記不動産を上記信託銀行に信託譲渡し引き渡したうえで、同信託に基づく信
託受益権を本買主に譲渡しました。また、同日に、電通本社ビルの賃借を開始しました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,697,200
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
(相互保有株式)
普通株式 6,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 281,440,000 2,814,400 同上
単元未満株式 普通株式 266,000 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,814,400 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない単元未満株式39株、Merkle Group Inc.(マークル社)が所有する単元未満株式75株、株主名簿上
はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が保有していない単元未満株式25株および証券保管振
替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式(相互保有株式)には、株主名簿上はマークル社名義となっ
ているものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株に相当する部分(4,553,200株、議決権
45,532個)は含んでおりません。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株(議決権85個)およ
び業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株(議決権3,800個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区東新橋一丁目8-1 6,697,200 ― 6,697,200 2.32
電通グループ
7001 COLUMBIA GATEWAY
(相互保有株式)
Merkle Group
DRIVE,COLUMBIA MD 21046 6,800 ― 6,800 0.00
Inc.
U.S.A
計 ― 6,704,000 ― 6,704,000 2.32
(注) 1 自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所
有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社
株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりませ
ん。
2 株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株
(議決権45,532個)があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 601,738
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,351,432
棚卸資産 23,848 35,689
その他の金融資産 15 12,162 15,781
64,739 79,789
その他の流動資産
小計
1,924,814 2,084,431
2 2
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計
1,924,816 2,084,434
非流動資産
有形固定資産 7 280,196 178,444
のれん 593,369 653,316
無形資産 207,182 208,232
投資不動産 7 36,362 515
持分法で会計処理されている投資 50,906 55,425
その他の金融資産 15 216,750 243,427
その他の非流動資産 16,202 15,505
54,624 61,157
繰延税金資産
非流動資産合計
1,455,595 1,416,026
資産合計 5 3,380,412 3,500,460
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,264,862
借入金 15 72,533 109,683
その他の金融負債 7,15 149,737 85,067
未払法人所得税等 71,228 55,775
引当金 28,745 25,074
189,654 188,148
その他の流動負債
流動負債合計
1,759,071 1,728,612
非流動負債
社債及び借入金 15 512,274 478,959
その他の金融負債 7,15 149,305 221,184
退職給付に係る負債 25,421 29,834
引当金 4 48,013 35,152
その他の非流動負債 10,970 14,708
55,002 59,326
繰延税金負債
非流動負債合計
800,987 839,166
負債合計
2,560,059 2,567,779
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 77,376
自己株式 8 △ 34,592 △ 54,693
その他の資本の構成要素 41,790 87,850
599,466 681,601
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,870 866,745
63,483 65,935
非支配持分
資本合計
820,353 932,681
負債及び資本合計 3,380,412 3,500,460
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(売上高(注)1) 5
3,146,255 3,694,821
収益 5,9 676,362 774,548
74,435 78,152
原価
売上総利益 5
601,927 696,396
販売費及び一般管理費 551,075 591,181
構造改革費用 4 25,174 11,383
固定資産除売却損益(△は損) 7 △ 91 119,245
その他の収益 10 4,633 5,099
11,715 6,299
その他の費用 11
営業利益
18,503 211,876
持分法による投資利益 334 1,559
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却益 55 35
44 -
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
18,501 213,471
金融収益 12 22,331 3,338
15,766 36,577
金融費用 12
税引前四半期利益
25,067 180,233
9,533 73,943
法人所得税費用
四半期利益 15,533 106,290
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,286 101,746
非支配持分 5,246 4,544
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 36.90 363.25
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 36.87 362.22
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業利益
18,503 211,876
買収により生じた無形資産の償却 23,333 22,393
販売費及び一般管理費 1,608 3,963
構造改革費用 25,174 11,383
固定資産除売却損益(△は益) 91 △119,245
その他の収益 △19 △292
7,130 1,747
その他の費用
75,823 131,826
調整後営業利益(注)2 5
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(売上高(注)1)
1,019,408 1,322,683
収益 217,280 281,834
24,220 26,008
原価
売上総利益
193,059 255,826
販売費及び一般管理費 177,062 205,118
構造改革費用 23,353 13,043
固定資産除売却損益(△は損) 7 △ 37 90,082
その他の収益 1,278 1,749
4,125 2,000
その他の費用
営業利益又は損失(△)
△ 10,241 127,496
持分法による投資利益 317 303
50 -
関連会社株式売却益
金融損益及び税金控除前四半期利益
△ 9,873 127,800
又は損失(△)
金融収益 8,852 802
6,042 11,473
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 7,063 117,128
△ 2,911 49,838
法人所得税費用
四半期利益又は損失(△) △ 4,152 67,290
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 5,508 65,641
非支配持分 1,356 1,649
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益
13 △ 19.58 236.40
又は損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
13 △ 19.58 235.73
又は損失(△)(円)
営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業利益又は損失(△)
△10,241 127,496
買収により生じた無形資産の償却 7,493 7,276
販売費及び一般管理費 539 2,398
構造改革費用 23,353 13,043
固定資産除売却損益(△は益) 37 △90,082
その他の収益 △2 △225
1,896 308
その他の費用
23,076 60,214
調整後営業利益(注)2
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(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 15,533 106,290
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
15 △ 27,396 17,033
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 9,808 20
持分法適用会社におけるその他の
△ 187 2
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24,421 23,587
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 7,572 8,778
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
2 92
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 69,383 49,516
四半期包括利益 △ 53,850 155,806
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 53,167 149,126
非支配持分 △ 682 6,679
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益又は損失(△) △ 4,152 67,290
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
18,062 7,154
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 1,600 △ 2
持分法適用会社におけるその他の
△ 46 △ 113
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 4,583 349
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 918 3,597
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
26 △ 10
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
20,106 10,974
四半期包括利益 15,954 78,265
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,559 76,381
非支配持分 395 1,883
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 フロー・ヘッジの
の換算差額 公正価値の変動額
の有効部分
2020年1月1日残高 74,609 100,102 △ 60,202 26,559 2,952
四半期利益
△ 22,942 △ 7,571
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - △ 22,942 △ 7,571
自己株式の取得 8 △ 10,002
自己株式の処分 8 △ 26,196 35,613
配当金 8
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
1,127
その他の増減
所有者との
- △ 25,069 25,610 - -
取引額等合計
2020年9月30日残高 74,609 75,032 △ 34,592 3,616 △ 4,619
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年1月1日残高 177,137 - 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益
- 10,286 10,286 5,246 15,533
△ 23,131 △ 9,809 △ 63,454 △ 63,454 △ 5,929 △ 69,383
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 23,131 △ 9,809 △ 63,454 10,286 △ 53,167 △ 682 △ 53,850
自己株式の取得 8 - △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 8 - 9,416 9,416
配当金 8 - △ 26,508 △ 26,508 △ 2,495 △ 29,004
非支配持分株主
- 16,496 16,496 △ 18,426 △ 1,929
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,536 9,809 13,345 △ 13,345 - -
剰余金への振替
- 32 1,159 577 1,736
その他の増減
所有者との
3,536 9,809 13,345 △ 23,324 △ 9,438 △ 20,344 △ 29,783
取引額等合計
2020年9月30日残高 157,542 - 156,540 640,780 912,370 56,529 968,900
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当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 フロー・ヘッジの
の換算差額 公正価値の変動額
の有効部分
2021年1月1日残高 74,609 75,596 △ 34,592 3,162 △ 5,398
四半期利益
22,685 8,780
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 22,685 8,780
自己株式の取得 8 △ 20,100
自己株式の処分
配当金 8
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
1,780
その他の増減
所有者との
- 1,780 △ 20,100 - -
取引額等合計
2021年9月30日残高 74,609 77,376 △ 54,693 25,848 3,381
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年1月1日残高 44,026 - 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益
- 101,746 101,746 4,544 106,290
15,894 20 47,380 47,380 2,135 49,516
その他の包括利益
四半期包括利益
15,894 20 47,380 101,746 149,126 6,679 155,806
自己株式の取得 8 - △ 20,100 △ 20,100
自己株式の処分 - - -
配当金 8 - △ 20,888 △ 20,888 △ 2,511 △ 23,400
非支配持分株主
- △ 6 △ 6 △ 1,650 △ 1,656
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 1,299 △ 20 △ 1,320 1,320 - -
剰余金への振替
- △ 35 1,744 △ 65 1,679
その他の増減
所有者との
△ 1,299 △ 20 △ 1,320 △ 19,610 △ 39,251 △ 4,226 △ 43,478
取引額等合計
2021年9月30日残高 58,620 - 87,850 681,601 866,745 65,935 932,681
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,067 180,233
調整項目:
減価償却費及び償却費 63,872 58,399
被買収会社に帰属する株式報酬費用 3,093 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,067 △ 2,351
支払利息 13,870 12,965
持分法による投資損益(△は益) △ 334 △ 1,559
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
△ 19,024 21,142
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) 91 △ 119,245
退職給付に係る負債の増減額
526 4,232
(△は減少)
構造改革引当金等の増減額
14,146 △ 27,613
(△は減少)
19,299 7,565
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
117,978 133,768
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減:
営業債権及びその他の債権の増減額
280,416 △ 4,642
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,593 △ 15,803
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,067 △ 12,350
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 372,189 △ 30,917
(△は減少)
△ 24,358 14,513
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △ 135,791 △ 49,199
小計
△ 17,813 84,568
利息の受取額 1,828 1,591
配当金の受取額 2,185 2,245
利息の支払額 △ 13,804 △ 13,249
△ 30,498 △ 99,850
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,102 △ 24,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 15,537 △ 15,500
固定資産の売却による収入 (注)
908 33,825
セール・アンド・リースバックによる収入 7 - 305,200
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 18,829 △ 43,221
子会社の清算による収支(△は支出) - △ 2,019
有価証券の取得による支出 △ 8,441 △ 6,537
有価証券の売却による収入 2,187 5,047
△ 991 △ 2,377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,702 274,416
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 60,444 11,248
長期借入れによる収入 1,100 1,993
長期借入金の返済による支出 △ 123,372 △ 36,309
社債発行による収入 119,629 -
リース債務の返済による支出 △ 27,094 △ 22,644
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 10,112 △ 105,792
よる支出
自己株式の取得による支出 8 △ 10,002 △ 20,101
配当金の支払額 8 △ 26,508 △ 20,888
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,639 △ 2,521
3,108 △ 4,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,445 △ 199,749
△ 11,338 21,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 125,589 71,046
414,055 530,692
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 288,465 601,738
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです 。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産
除売却損益(△は損)」は、金額的に重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間において独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを
行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
4,644百万円及び「その他の費用」に表示していた11,818百万円は、「固定資産除売却損益(△は損)」△91百万
円、「その他の収益」4,633百万円、「その他の費用」11,715百万円として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的に重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,391百万円は「固定資産除売却損益(△は益)」91百万円、
「その他」19,299百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積
りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約
について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第3四半期連結累計期間に
おいて、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなっ
たため、引当金の取崩しを行いました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,418百万円が減少し、構造改革
費用が13,410百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響は前連結会計年度が最も大きく、当連結会計年度より回復基調になるという前提をおいて、会計上の見積りを
行っております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)1 1,272,374 1,877,340 3,149,714 △ 3,459 3,146,255
収益(注)2 311,067 368,753 679,821 △ 3,459 676,362
売上総利益(注)3 255,100 347,144 602,245 △ 317 601,927
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 43,763 35,886 79,650 △ 3,827 75,823
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 23,333
販売費及び一般管理費 - - - - △ 1,608
構造改革費用 - - - - △ 25,174
固定資産除売却損 - - - - △ 91
その他の収益 - - - - 19
- - - - △ 7,130
その他の費用
営業利益
- - - - 18,503
持分法による投資利益 - - - - 334
持分法で会計処理されている投資に係る
- - - - 436
減損損失
関連会社株式売却益 - - - - 55
段階取得に係る再測定による利益 - - - - 44
金融収益 - - - - 22,331
- - - - 15,766
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 25,067
セグメント資産(注)5 1,385,491 1,946,899 3,332,391 △ 1,146 3,331,244
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)1 1,384,822 2,320,775 3,705,598 △ 10,776 3,694,821
収益(注)2 366,402 418,923 785,325 △ 10,776 774,548
売上総利益(注)3 304,522 392,052 696,574 △ 178 696,396
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 82,012 53,582 135,594 △ 3,768 131,826
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 22,393
販売費及び一般管理費 - - - - △ 3,963
構造改革費用 - - - - △ 11,383
固定資産除売却益 - - - - 119,245
その他の収益 - - - - 292
- - - - △ 1,747
その他の費用
営業利益
- - - - 211,876
持分法による投資利益 - - - - 1,559
関連会社株式売却益 - - - - 35
金融収益 - - - - 3,338
- - - - 36,577
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 180,233
セグメント資産(注)5 1,220,428 2,067,937 3,288,366 212,094 3,500,460
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
5 セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内
向け貸付金等であります。
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6.企業結合等関係
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
LiveAreaの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「LiveArea」(「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド)
② 取得した事業の内容 米国の広告エージェンシー
③ 企業結合を行った主な理由
LiveAreaは、顧客体験マネジメント(以下「CXM」)とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエー
ジェンシーです。企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランド
の1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」(本社:
米国メリーランド州)のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするた
めであります。
④ 企業結合日 2021年8月27日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年8月27日から2021年9月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 27,213百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 27,213百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は435百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年8月27日)
流動資産 3,376
非流動資産 10,712
資産合計 14,088
流動負債 1,890
非流動負債 314
負債合計 2,204
識別可能な純資産の公正価値 11,884
支払対価 27,213
のれん ※
15,329
※のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
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上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基
づき算定された暫定的な公正価値となっております。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
取得原価の支払 △27,213百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 588百万円
株式取得による支出 △26,625百万円
(7) 取得した事業の収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれるLiveAreaの、支配獲得日以降における被取得企業の収益は1,057百万円、
四半期利益は24百万円です。
7.セール・アンド・リースバック取引
当社は、当第3四半期連結会計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借
を開始しました。
当社グループは、2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資
本効率の向上、財務体質の強化、および成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。
譲渡および賃借資産等の、主な内容は以下のとおりです。
資産の内容および所在地 譲渡益 帳簿価額 現況
・所在地:東京都港区東新橋1丁目8番1号
・土地:17,244㎡
・敷地面積:17,244㎡ オフィス、商業・文
89,186百万円 177,137百万円
・高さ:213.3m 化施設として利用
・階数:地上48階・地下5階
・(ほか1棟)
1.定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオ
フィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。
2.賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。なお、延長オプションまたは解約オプションは有しておりませ
ん。
3.譲渡価額および賃料額等は、譲渡先等との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による
市場価格を反映した適正な価格であります。
4.譲渡益については、要約四半期連結損益計算書の「固定資産除売却損益」に含めて表示しております。
5.帳簿価額177,137百万円の内訳は、有形固定資産141,390百万円および投資不動産35,747百万円であります。
賃貸借契約のリース料総額は、90,596百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりませ
ん。
当該取引の結果、当第3四半期会計期間において使用権資産52,802百万円およびリース負債88,633百万円をそれぞ
れ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、1.要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」をご参照く
ださい。
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8.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月13日
普通株式 13,152 47.50 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年8月13日
普通株式 13,381 47.50 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
(注) 1 2020年2月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2020年8月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月15日
普通株式 6,690 23.75 2020年12月31日 2021年3月5日
取締役会
2021年8月11日
普通株式 14,226 50.50 2021年6月30日 2021年9月9日
取締役会
(注) 1 2021年2月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 2021年8月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社は、2019年8月7日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第3四半期連結累計期間に以下のとおり実施いた
しました。なお、当該自己株式の取得は2020年2月14日をもって終了しております。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,727,300株
③ 株式の取得価額の総額 9,999百万円
④ 取得期間 2020年1月6日~2020年2月14日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、2021年2月15日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第3四半期連結累計期間に以下のとおり実施いた
しました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 5,022,000株
③ 株式の取得価額の総額 20,092百万円
④ 取得期間 2021年7月1日~2021年9月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(3)自己株式の処分
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併しました。本合
併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社の自己株式(4,736,425株)で、決議
された処分価額は1株あたり2,467円であります。
また、当社は、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年4月17日に、株式
報酬の給付のため当社自己株式(2,581,200株)を交付し、交付した株式に関する払込手続は同日中に完了しておりま
す。決議された処分価額は1株あたり2,467円であります。
9.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 249,203 368,753 617,956 - -
情報サービス業 59,456 - 59,456 - -
その他の事業 2,407 - 2,407 - -
合計 311,067 368,753 679,821 △3,459 676,362
地域市場別内訳
日本 311,067 - 311,067 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 138,186 138,186 - -
Americas(米州) - 168,667 168,667 - -
APAC(アジア太平洋) - 61,900 61,900 - -
合計 311,067 368,753 679,821 △3,459 676,362
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 300,043 418,923 718,966 - -
情報サービス業 64,051 - 64,051 - -
その他の事業 2,307 - 2,307 - -
合計 366,402 418,923 785,325 △10,776 774,548
地域市場別内訳
日本 366,402 - 366,402 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 165,273 165,273 - -
Americas(米州) - 184,391 184,391 - -
APAC(アジア太平洋) - 69,259 69,259 - -
合計 366,402 418,923 785,325 △10,776 774,548
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10. その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
為替差益 - 398
収益分配金 3,416 2,769
その他 1,216 1,931
合計 4,633 5,099
11. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
為替差損 192 -
減損損失 2,548 879
長期前払費用償却 3,585 2,753
被買収会社に帰属する株式報酬費用 3,093 -
その他 2,294 2,666
合計 11,715 6,299
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12. 金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 1,360 1,398
受取配当金 1,706 952
条件付対価に係る公正価値変動額 13,097 -
株式買取債務に係る再測定額 5,927 -
為替差益 - 119
その他 239 867
合計 22,331 3,338
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 13,908 13,031
条件付対価に係る公正価値変動額 - 16,737
株式買取債務に係る再測定額 - 4,405
為替差損 733 -
その他 1,124 2,402
合計 15,766 36,577
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13. 1株当たり四半期利益又は損失
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失および希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 36.90 363.25
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.87 362.22
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり
△19.58 236.40
四半期利益又は損失(△)(円)
希薄化後1株当たり
△19.58 235.73
四半期利益又は損失(△)(円)
(2) 基本的1株当たり四半期利益又は損失および希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
10,286 101,746
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の
10,286 101,746
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△2 △4
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の
10,284 101,741
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 278,763 280,095
株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
161 786
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均
278,925 280,881
株式数(千株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する四半期利益
又は損失
親会社の所有者に帰属する
△5,508 65,641
四半期利益又は損失(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益
又は損失(△)の計算に使用する
△5,508 65,641
四半期利益又は損失(△)(百万円)
利益調整額
△0 △0
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失(△)の計算に使用する
△5,509 65,640
四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する
281,327 277,674
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
― 786
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
281,327 278,460
加重平均株式数(千株)
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1
業績連動型株式報酬制度
株当たり四半期利益の算定に含めなかっ ―
161千株
た金融商品の概要
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14. 株式に基づく報酬
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社および連結子会社の業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年度より、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度を導
入しております。
本制度では、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執
行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のポイントを付与します。ポイントの数は、ポイント付
与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間
の株主総利回り(TSR)および当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
本制度に係る指標の詳細は、以下のとおりです。
指標 目標値 構成割合(※1)
東証株価指数(TOPIX) 30%
株主総利回り(TSR)
ピアグループ(※2)における
20%
株主総利回り(TSR)の平均値
当社グループ連結調整後営業利益 年平均成長率(CAGR) 50%
※1 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合
です。
※2 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP
OF COMPANIES, INC.、Accenture PLCおよび株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして
選出しております。
本制度は、主に確定したポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度
です。電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支
給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。本制度の持
分決済型株式報酬制度に関して、当第3四半期連結累計期間に認識された費用は352百万円であります。
本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
権利数(株)
期首残高 ―
付与 1,268,734
失効 91,227
期末残高 1,177,507
(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 付与日は、2021年5月10日であります。
3 本制度の加重平均残存期間は、当第3四半期連結会計期間末は2.4年であります。
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付与日のポイントの公正価値は、1ポイントあたり2,099円です。
公正価値は、付与日の株価を使用し算定しております。また、株主総利回りについては、将来の株価を、以下の前
提条件に基づきモンテカルロシミュレーションにより予測することで、算定しております。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
測定日の株価 3,535円
権利確定期間 3.2年
予想配当利回り 2.016%
株価変動率 41.21%
リスクフリーレート △0.136%
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15. 金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 345,636 349,013 309,533 311,419
社債 199,478 200,133 199,546 200,980
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 8,333 - 8,333
株式 87,682 - 77,760 165,442
1,697 2,892 21,100 25,691
その他
合計 89,380 11,226 98,861 199,467
金融負債
デリバティブ負債 - 17,093 - 17,093
株式買取債務 - - 33,963 33,963
- - 42,258 42,258
その他(主に条件付対価)
合計
- 17,093 76,221 93,315
当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 8,154 - 8,154
株式 101,959 - 81,825 183,785
1,820 3,062 27,564 32,448
その他
合計 103,780 11,216 109,390 224,387
金融負債
デリバティブ負債 - 11,025 - 11,025
株式買取債務 - - 38,571 38,571
- - 48,082 48,082
その他(主に条件付対価)
合計
- 11,025 86,654 97,680
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しており
ます。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてインカム・アプローチ(DCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した
銘柄についてレベル3に分類しております。インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプット
は主としてExit倍率(企業価値/収益)及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)
し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引
率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%~20%であります。
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マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、
企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとな
ります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94~2.87
倍及び0.83~1.56倍、企業価値/営業利益15.05~17.73倍及び16.36~24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)
し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金融資産 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 95,977 98,861
その他の包括利益(注)1 △22,004 9,564
購入または取得 7,356 2,783
売却または決済 △481 △826
その他 115 △993
期末残高 80,963 109,390
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金融負債 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 208,959 76,221
損益(注)2 △19,024 21,142
購入 4,150 437
売却または決済 △21,991 △18,090
その他(注)3、4 △90,253 6,944
期末残高 81,838 86,654
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累
計期間において19,024百万円(金融収益)、当第3四半期連結累計期間において21,142百万円(金融費
用)であります。
3 2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub,Inc.がマークル社を吸収合併したこと
に伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することが
できる権利(プットオプション)が消滅し、支払金額が確定したことから、前第3四半期連結累計期間に
おいて、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。
4 当第3四半期連結累計期間の増加は、主として為替変動によるものです。
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16. 偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
17. 重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
1.2021年10月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 851,700株
(3)株式の取得価額の総額 3,560百万円
(4)取得期間 2021年10月1日~2021年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
2.2021年2月15日開催の取締役会での決議内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,500万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額:300億円(上限)
(4)取得する期間:2021年2月16日~2021年12月23日
(5)取得の方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付(予定)
3.上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計(2021年10月31日時点)
(1)取得した株式の総数 5,873,700株
(2)株式の取得価額の総額 23,653百万円
(セプテーニ・ホールディングスの子会社化)
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取
締役:佐藤 光紀、JASDAQ証券コード:4293、以下、セプテーニHD)の株式を追加取得することにより、セプテーニグ
ループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を図りま
す。2022年1月4日付(予定)で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクトをセプテーニHDの完全子
会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタルの一部株
式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得します。これにより、当社は、同社株式を、
52.01%(議決権ベース)保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化します。また同
日、電通ダイレクトはセプテーニHDの完全子会社、電通デジタルはセプテーニHDの持分法適用関連会社となります。
なお、セプテーニHDは上場会社として独立した経営体制を維持します。
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1.株式取得の理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。
その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク(以下、DJN)内の電
通デジタルや株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、
業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れること
で、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客
企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」(IGP、インテグレーテッド・
グロース・パートナー)』への進化を加速します。
2.株式追加取得の方法
① 電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換(電通ダイレクトの全株
式がセプテーニHDに移転。電通ダイレクトおよび電通ダイレクトの子会社である株式会社電通エルフトアーキ
テクトはセプテーニHDの子会社となる。)
② セプテーニHDが第三者割当により発行する新株式の引受け(セプテーニHD普通株式70,118,794株、1株当たり
払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円)
③ 電通デジタルの普通株式3,675株のセプテーニHDへの譲渡(電通デジタル株式の議決権割合25.0%、譲渡の対価
としての受領金額31,250百万円)
※②の払込金額と③の受領金額の差額は、約13億円となります。
3.株式追加取得に伴う(株)電通グループによるセプテーニHD株式の保有状況の変化
2021年10月28日時点: 普通株式26,895,001株(議決権所有割合20.98%)
株式追加取得後(2022年1月4日(予定)): 普通株式109,782,395株(議決権所有割合52.01%)
4.日程
資本業務提携契約締結日 2021年10月28日
株式交換効力発生日 2022年1月4日(予定)
第三者割当払込期日 2022年1月4日(予定)
株式譲渡実行日 2022年1月4日(予定)
5. 電通グループの資本関係、およびグループ構造の変化
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2 【その他】
(1)剰余金の配当
第173期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)中間配当については、2021年8月11日開催の取締役会におい
て、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,226百万円
② 1株当たりの金額 50.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年9月9日
(注)2021年8月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第
3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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