株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,347,588 12,364,886 25,384,043
経常利益 (千円) 1,352,488 1,161,513 2,430,257
親会社株主に帰属する
(千円) 864,926 732,091 1,497,475
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 869,864 726,218 1,543,724
純資産額 (千円) 6,694,233 7,642,451 7,380,093
総資産額 (千円) 11,218,196 11,735,297 12,314,216
１株当たり四半期
(円) 81.67 68.41 140.85
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.01 － 140.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 65.1 59.9
営業活動による
(千円) 896,896 187,486 2,360,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 140,921 △ 338,249 △ 330,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 418,271 △ 1,040,367 △ 626,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,331,736 4,209,507 5,400,424
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.86 42.79
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、新型コロ
ナウイルスの感染動向が経済に与える影響が懸念されるものの、感染拡大防止策の実施とワクチン接種の促進を背
景に、各種施策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影
響を受け、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の
先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後
も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから宅配代行サービ
スが急速に発展しており、市場規模が拡大すると共にその競争は年々激しくなっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前年４月に初めて発令された緊急事態宣言による特需効果がなくなった
ことで第１四半期の売上高は減少しておりますが、日常利用としてのフードデリバリー需要の増加を背景に、宅配
寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べて増加してお
ります。一方で、新ブランドの開発やシステム投資を行った事により、販売費及び一般管理費は増加しておりま
す。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、前連結会計年度にて連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の
売却益を計上していることにより、営業外利益は前年同四半期と比べて減少しております。これらにより経常利益
は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高12,364百万円 （前年同四半期比 0.1％増 ）、 営業利益1,172
百万円 （前年同四半期比 7.5％減 ）、 経常利益1,161百万円 （前年同四半期比 14.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益732百万円 （前年同四半期比 15.4％減 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」５店舗（直営店３店舗、ＦＣ店２店
舗）、宅配御膳「釜寅」７店舗（直営店６店舗、ＦＣ店１店舗）、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥ
ＫＩＴＡＴＥ」１店舗（直営店）を出店し、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」17店舗（直
営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」
２店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」２店舗の減少となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は737店舗（直営店251店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数
は370拠点（直営店103拠点、ＦＣ店267拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
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b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売する
ス ペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月に
は、水産資源の保護活動支援を目的に、完全養殖技術の研究を行っている近畿大学水産研究所とのコラボレー
ション企画として「近大生まれマグロ」と「近大生まれ鮮熟真鯛」を、９月には"ブリ"と"ヒラマサ"のハイブ
リッド魚「近大生まれのブリヒラ」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、７月には山梨県の極上うなぎ「温泉ワインうなぎ」を使用した商品を、８月に
は熟成肉専門店「格之進」とコラボレーションし、大人気商品の「格之進ハンバーグ」を楽しめるオリジナル釜
飯を販売いたしました。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出する
ため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。５月には、公式Ｗ
ＥＢサイト・アプリ会員数が300万人を突破したことを記念して、「デリポイント」を還元する３種類のお得な
キャンペーンの実施、６月には「父の日デリポイント半額還元」キャンペーンを実施、９月には「祝 敬老の
日 デリポイント半額還元」キャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上
のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、新たに他社のポータルサイトを活用して顧客接点を増やし、利便性の向上と新たな顧客の獲得を図るべく
検証を進めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさ
ら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、当社の強みであるデリバリーネットワー
クを活かして、都心部のオフィスや商業施設等へ向けた独自のデリバリーサービスの検証を行っております。販
売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的と
した各種施策を実施しております。
なお、「ファインダイン」においては一部店舗を閉店しております。経営資源を集中することで、オリジナル
ブランドの強化を中心とした当社グループ全体の収益性の向上に努めてまいります。
また、４月より肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」を開始いたしました。「専門店の
美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻といった商品を提供し、検証を進
めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 578百万円減少 し、 11,735百万円 （前連結会計年度末残高 12,314百万円 ）とな
りました。 これは主として、現金及び預金が 1,190 百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が 156 百万円増加した
ことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 841百万円減少 し、 4,092百万円 （前連結会計年度末残高 4,934百万円 ）となり
ました。 これは主として、未払金が 260 百万円、長期借入金が 220 百万円、未払法人税等が 174 百万円、ポイント引当
金が 168 百万円減少した一方で、契約負債が210百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 262百万円増加 し、 7,642百万円 （前連結会計年度末残高 7,380百万円 ）とな
りました。 これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益 732 百万円の計上、新株式の発行により 22百万円増
加した一方で、自己株式取得により自己株式が165百万円増加、配当金321百万円の実施により減少したことによる
ものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,190 百万円減少し 、
4,209百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 187百万円の収入 （前年同四半期は 896百万円の収入 ）となりました。 主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,161 百万円の計上、契約負債210百万円の増加、非資金項目である減価償却
費 159 百万円を計上した一方で、法人税等の支払額 587 百万円、未払金 231 百万円の減少が生じたことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 338百万円の支出 （前年同四半期は 140百万円の支出 ）となりました。 主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出 200 百万円、無形固定資産の取得による支出 111 百万円、投資有価証券の
取得による支出 22 百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,040百万円の支出 （前年同四半期は 418百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出320百万円、長期借入金の返済による支出 220 百万円、自己株式の取得によ
る支出165百万円、自己株式取得のための預託金が333百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,854,047 10,854,047
ます。
（市場第一部）
計 10,854,047 10,854,047 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月13日
16,155 10,854,047 11,381 1,055,825 11,381 959,509
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,409円
資本組入額 704.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名及び当社の取締役を兼務
しない執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 2,113,700 19.89
江見 朗 岐阜県岐阜市 738,228 6.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 727,700 6.85
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 692,000 6.51
株式会社（信託口）
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
NEW JERSEY U.S.A
CORP.
464,600 4.37
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
松島 和之 神奈川県三浦郡 185,692 1.75
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
JPRD AC ISG（FE-AC）
KINGDOM
178,320 1.68
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
UFJ銀行）
冨板 克行 愛知県一宮市 161,561 1.52
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 157,778 1.48
NORTHERN TRUST CO. 50 BANK STREET CANARY WHARF
（AVFC） SUB A／C I.M.F. LONDON E14 5NT, UK
145,000 1.36
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
計 ― 5,564,579 52.36
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式226,071株があります。
２ 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメン
ト株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京海上アセットマネジ 東京都千代田区丸の内一丁目８番
548,900 5.06
メント株式会社 ２号
３ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 467,700 4.32
ネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,000
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 10,620,000
完全議決権株式(その他) 106,200
おける標準となる株式であります。
普通株式 8,047
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 10,854,047 ― ―
総株主の議決権 ― 106,200 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対す
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田三丁目
株式会社ライドオンエクスプ 226,000 ― 226,000 2.08
５番27号
レスホールディングス
計 ― 226,000 ― 226,000 2.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,259,765 4,068,848
売掛金 1,098,755 1,167,690
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 86,416 80,543
原材料及び貯蔵品 226,667 383,168
その他 838,739 1,133,444
△ 28,271 △ 26,401
貸倒引当金
流動資産合計 8,482,073 7,807,293
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 616,535 665,096
275,286 309,028
その他（純額）
有形固定資産合計 891,821 974,125
無形固定資産
486,801 500,467
投資その他の資産
投資有価証券 1,521,066 1,518,767
投資損失引当金 △ 75,000 △ 75,000
繰延税金資産 319,834 321,665
差入保証金 650,242 652,106
その他 72,007 68,092
△ 34,630 △ 32,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,453,520 2,453,410
固定資産合計 3,832,142 3,928,003
資産合計 12,314,216 11,735,297
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,592 1,152,279
1年内返済予定の長期借入金 440,280 440,280
未払金 1,018,371 758,174
未払法人税等 635,812 461,591
契約負債 － 210,148
ポイント引当金 187,209 18,657
株主優待引当金 54,574 32,940
556,360 337,122
その他
流動負債合計 4,040,201 3,411,194
固定負債
長期借入金 392,219 172,079
資産除去債務 165,248 167,052
336,454 342,519
その他
固定負債合計 893,922 681,651
負債合計 4,934,123 4,092,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,444 1,055,825
資本剰余金 948,064 959,445
利益剰余金 5,509,018 5,920,254
△ 200,303 △ 366,071
自己株式
株主資本合計 7,301,223 7,569,453
その他の包括利益累計額
77,022 71,190
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 77,022 71,190
非支配株主持分 1,847 1,807
純資産合計 7,380,093 7,642,451
負債純資産合計 12,314,216 11,735,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,347,588 12,364,886
6,144,782 6,117,543
売上原価
売上総利益 6,202,805 6,247,343
※ 4,936,110 ※ 5,075,279
販売費及び一般管理費
営業利益 1,266,695 1,172,063
営業外収益
受取利息 959 1,076
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － 6,160
固定資産売却益 1,280 225
業務受託料 818 1,636
投資有価証券売却益 120,000 －
4,337 2,658
その他
営業外収益合計 127,395 11,756
営業外費用
支払利息 1,316 824
為替差損 8,667 －
固定資産除売却損 301 3,168
投資事業組合運用損 4,931 724
投資有価証券評価損 24,990 14,994
1,395 2,595
その他
営業外費用合計 41,602 22,306
経常利益 1,352,488 1,161,513
特別利益
2,097 5,320
受取保険金
特別利益合計 2,097 5,320
特別損失
4,256 5,575
リース解約損
特別損失合計 4,256 5,575
税金等調整前四半期純利益 1,350,329 1,161,259
法人税等 485,309 429,209
四半期純利益 865,020 732,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
93 △ 41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 864,926 732,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 865,020 732,049
その他の包括利益
4,844 △ 5,831
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,844 △ 5,831
四半期包括利益 869,864 726,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869,770 726,259
非支配株主に係る四半期包括利益 94 △ 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,350,329 1,161,259
減価償却費 133,837 159,787
株式報酬費用 24,996 5,690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,133 △ 4,279
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 21,623 △ 21,634
ポイント引当金の増減額（△は減少） 84,129 △ 168,551
受取利息 △ 959 △ 1,076
支払利息 1,316 824
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120,000 －
投資有価証券評価損益（△は益） 24,990 14,994
固定資産売却益 △ 1,280 △ 225
固定資産除売却損 301 3,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,397 △ 68,934
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,979 △ 150,627
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,701 82,703
仕入債務の増減額（△は減少） 47,594 4,687
未払金の増減額（△は減少） △ 162,279 △ 231,543
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,180 △ 100,409
契約負債の増減額（△は減少） － 210,148
△ 145,708 △ 121,308
その他
小計 1,151,613 774,672
利息の受取額
1,186 1,074
利息の支払額 △ 1,442 △ 899
△ 254,461 △ 587,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 896,896 187,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131,515 △ 200,206
有形固定資産の売却による収入 5,062 2,603
無形固定資産の取得による支出 △ 61,209 △ 111,208
投資有価証券の取得による支出 △ 101,986 △ 22,902
投資有価証券の売却による収入 150,000 －
△ 1,273 △ 6,535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,921 △ 338,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 220,140 △ 220,140
株式の発行による収入 12,000 －
配当金の支払額 △ 210,131 △ 320,682
自己株式の取得による支出 － △ 165,767
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 333,776
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,271 △ 1,040,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 944 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,758 △ 1,190,916
現金及び現金同等物の期首残高 3,994,978 5,400,424
※ 4,331,736 ※ 4,209,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生ずる収益について、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
これにより、当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているポイントプログラムに関して、従来、顧
客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額をポ
イント引当金として計上しておりましたが、顧客に付与したポイントのうち当社グループが商品販売時に顧客へポ
イントを付与するものについては、重要な権利を顧客に提供していることから履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。なお、
商品販売に起因せず自社ポイントを付与している場合には従来どおりポイント引当金として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
323千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。
一方、収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」のうち、商品販売時に顧客へポイントを付与するものについては、第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
雑給 1,622,496 千円 1,539,676 千円
給与手当 818,718 千円 891,598 千円
減価償却費 127,623 千円 152,875 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,130 千円 △ 4,280 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,191,078 千円 4,068,848 千円
流動資産その他に含まれる
140,658 千円 140,658 千円
預け金勘定
現金及び現金同等物 4,331,736 千円 4,209,507 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 210,178 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 321,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
直営店の売上高 6,077,685
ＦＣ店への売上高 6,287,201
顧客との契約から生じる収益 12,364,886
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,364,886
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
81円67銭 68円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
864,926 732,091
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
864,926 732,091
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,590,226 10,701,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
81円01銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 86,332 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オエクスプレスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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