朝日インテック株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 14,407 18,120 61,507
経常利益 (百万円) 3,483 3,798 13,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,591 3,332 9,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,953 3,168 10,753
純資産額 (百万円) 71,653 106,869 92,938
総資産額 (百万円) 92,772 136,149 115,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.95 12.31 38.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.90 12.29 38.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.2 77.4 80.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）の所有株式を85.3％
取得、Pathways Medical Corporationの所有株式を100％取得、KARDIA S.R.L.の持分70％を取得、当社が100％出資す
る連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.がRev. 1 Engineering, Inc.の所有株式を100％取得しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追求することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結
売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方
針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推
進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向け
た成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル
市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジ
ネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向け
た経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本：ロボティクス化
の推進を目的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリ
ア：直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国：表面薄膜配線技術
の獲得を目的)、Rev.１Engineering,Inc.(OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の４社について、2021
年７月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約
を締結、③プライム市場への選択を決議、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指
してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染
症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実
現などにより、海外売上高が大幅に増加し、181億20百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、119億78百万円(同19.6％増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却額などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売
化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増
加したものの、37億57百万円(同6.3％増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、37億98百万円(同9.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円の発生があり、33億32百万円（同
28.6％増）となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝110.10円(前年同期106.23円、比3.6%増)
１ユーロ＝129.83円(前年同期124.08円、比4.6％増)
１中国元＝17.02円(前年同期15.35円、比10.9％増)
１タイバーツ＝3.35円(前年同期3.39円、比1.2%％減)
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にある
ことや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたし
ました。
国内市場においては、非循環器系領域の末梢血管系ガイドワイヤーや脳血管系バルーン付ガイディングカテー
テルが順調に推移したものの、消化器系製品の直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、新型コロナウイル
ス感染症による症例数の減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小が前年同期比
にて回復傾向にあることや、市場ニーズの増加などにより、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大
変順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は159億３百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高が増加したものの、のれん償却額などの販売費及び一般管理費の増加に伴い
35億54百万円(同4.4％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症からの回復による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業
部材ともに増加いたしました。
医療部材については、国内市場においてはカテーテル部材などの取引が増加したことなどから横ばいに推移、
海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したこ
となどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外
市場においてはレジャー関連・自動車関連・建築関連・OA機器関連取引が好調に推移したことから、売上高は増
加いたしました。
以上の結果、売上高は、22億17百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、11億98百万円（同69.0％増）とな
りました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,361億49百万円となり、前連結会計年度末に比
べ207億22百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが55億34百万円増加したほか、現金及び預金が
68億47百万円、受取手形及び売掛金が31億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増加しておりま
す。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億32百万円、長期借入金が49億72百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,068億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円増加し
ております。主な要因は、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、
資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、非支配株主持分が14億12百万円増加したことによるものであり
ます。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されております。
第１四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
47,200
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,720,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,522
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 11,902
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
96,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
9,600,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,508
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
24,074
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 百万円 ) ( 百万円 )
(株) (株) ( 百万円 ) ( 百万円 )
2021年７月１日～
5,660,800 271,633,600 6,213 18,860 6,213 18,753
2021年９月30日
（注）１、２
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,720,000株、資本金及び資
本準備金が5,971百万円それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 265,936,600
完全議決権株式(その他) 2,659,366 ―
普通株式 28,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 265,972,800 ― ―
総株主の議決権 ― 2,659,366 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 28,205
受取手形及び売掛金 10,110 13,229
電子記録債権 1,575 1,564
商品及び製品 5,389 6,273
仕掛品 7,818 8,824
原材料及び貯蔵品 6,699 5,783
その他 8,215 5,314
△ 34 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 61,132 69,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,749 18,210
23,041 21,998
その他（純額）
有形固定資産合計 40,790 40,209
無形固定資産
のれん 2,549 8,084
3,714 10,738
その他
無形固定資産合計 6,264 18,822
※ 7,238 ※ 8,000
投資その他の資産
固定資産合計 54,294 67,031
資産合計 115,427 136,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694 2,727
電子記録債務 594 1,170
短期借入金 4,593 3,231
未払法人税等 1,811 1,250
賞与引当金 1,160 878
4,817 5,033
その他
流動負債合計 14,672 14,290
固定負債
長期借入金 3,450 8,422
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,846 1,896
2,498 4,649
その他
固定負債合計 7,816 14,989
負債合計 22,488 29,280
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金 15,517 21,727
利益剰余金 61,155 61,492
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 89,312 102,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,767 2,421
為替換算調整勘定 1,868 1,006
△ 79 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,556 3,356
新株予約権
44 -
25 1,438
非支配株主持分
純資産合計 92,938 106,869
負債純資産合計 115,427 136,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,407 18,120
4,391 6,142
売上原価
売上総利益 10,015 11,978
販売費及び一般管理費 6,481 8,221
営業利益 3,534 3,757
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 7 3
固定資産売却益 9 -
為替差益 - 118
補助金収入 - 40
25 17
その他
営業外収益合計 44 183
営業外費用
支払利息 17 36
為替差損 58 -
株式交付費 - 82
20 22
その他
営業外費用合計 95 141
経常利益 3,483 3,798
特別利益
- 615
段階取得に係る差益
特別利益合計 - 615
特別損失
- 65
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 65
税金等調整前四半期純利益 3,483 4,348
法人税、住民税及び事業税
883 926
7 54
法人税等調整額
法人税等合計 891 981
四半期純利益 2,591 3,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,591 3,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,591 3,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 654
為替換算調整勘定 △ 938 △ 862
14 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 638 △ 199
四半期包括利益 1,953 3,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,953 3,133
非支配株主に係る四半期包括利益 0 35
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporation
は株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI
INTECC USA,INC.による株式取得により、各社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。な
お、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益お
よび四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載し
た内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 △ 74 百万円 △ 79 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,157百万円 1,223百万円
のれんの償却額 37百万円 244百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金6,213
百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,673 1,734 14,407 ― 14,407
セグメント間の内部売上高
110 1,488 1,599 △ 1,599 ―
又は振替高
計 12,784 3,222 16,007 △ 1,599 14,407
セグメント利益 3,719 709 4,429 △ 894 3,534
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,903 2,217 18,120 ― 18,120
セグメント間の内部売上高
― 2,964 2,964 △ 2,964 ―
又は振替高
計 15,903 5,182 21,085 △ 2,964 18,120
セグメント利益 3,554 1,198 4,753 △ 995 3,757
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
メディカル事業において、株式会社A-Traction(現：朝日サージカルロボティクス株式会社)他計４社の株式等
の取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は
5,571百万円であります。
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(企業結合等関係)
１.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズ
を基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グループは、開
発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロボット
のロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・
テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の
腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME（注）
を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロボットを
用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が大幅に削
減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの導入が進
み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなること
により、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近
年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例
が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボット
として世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな開
発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー各
社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要
となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定し
ています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウ
ハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診
療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患
者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、2021年７
月１日で株式取得をいたしました。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、A-
Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL(Quality of Life)向上
の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双方
からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変の
切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温存
が可能となり、患者様のQOL向上に貢献します。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会
社）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率14.70％
企業結合日に追加取得した議決権比率85.30％
取得後の議決権比率100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
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(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたA-Traction社の企業結合日における時価702百万円
取得の対価（現金）2,680百万円
取得原価3,383百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が615百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額： 3,089百万円
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間： 10年間にわたる均等償却
２.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：KARDIA S.R.L.（以下、KARDIA社）
事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、IT製品、ハードウェアの、購
入、卸売り、リース（金融リースを除く）
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナー
シップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治療）
の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行する業
務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリア
市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、CTO（注１）治療が活発であるなど、欧州市場におけるPCI（注２）
治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循
環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外におい
ては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるス
テントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しておりま
す。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわた
り医師などからの高い信頼を得ている会社です。
なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接
販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会
社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのPCI治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を
通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプレゼンス
向上と市場シェア拡大を図ってまいります。
（注１）CTO：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイ
パス手術）の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したこ
とから、現在では、国内においてはPCI治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となってい
ます。
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（注２）PCI：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くな
ることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる
細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：持分取得
⑤ 結合後企業の名称：KARDIA S.R.L.
⑥ 取得した持分比率
取得後の持分比率70.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分の70％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）28,000千ユーロ（3,690百万円）
取得原価28,000 千ユーロ（3,690百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,255千ユーロ（428百万円）
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
３.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有する
米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社
と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、2021年７月
１日で株式取得をいたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線
とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤー
において、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されて
おります。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、
非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすること
で、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動
力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強
度などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極
薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たす
ことが可能です。
従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したスト
ローク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイ
ヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでにない
画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及び
その拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期
戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野
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での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいりま
す。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に
起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を
付加したものの総称。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Pathways Medical Corporation
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）23,000千米ドル（2,555百万円）
取得原価23,000千米ドル（2,555百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：884千米ドル（97百万円）
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却
４.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンショ
ン（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社グループはこのたび、米国市場におけるOEMビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいた
しました。
Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に
至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウ
ハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カ
テーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主
体であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲
でのビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国R&D拠点と近隣にあることから、連携のしやすさも
メリットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたOEMビジネスを拡大するこ
とが可能であると想定しております。
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当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１社
の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助と
なる様、今後とも努めてまいります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して行う治
療法の総称。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Rev.１Engineering,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）26,920千米ドル（2,976百万円）
取得原価26,920千米ドル（2,976百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額： 19,375千米ドル（2,142百万円）
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 11,945 ― 11,945
非循環器 2,512 ― 2,512
OEM 1,445 ― 1,445
医療部材 ― 1,068 1,068
産業部材 ― 1,148 1,148
合計 15,903 2,217 18,120
(2)地域別の内訳
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 3,375 794 4,170
北米 3,285 628 3,913
欧州 3,399 126 3,525
中国 3,912 46 3,958
その他 1,929 622 2,552
合計 15,903 2,217 18,120
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
９円95銭 12円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万円 )
2,591 3,332
普通株主に帰属しない金額( 百万円 )
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,591 3,332
四半期純利益( 百万円 )
普通株式の期中平均株式数(千株)
260,581 270,706
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
９円90銭 12円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（ 百万円 ）
普通株式増加数(千株)
1,211 348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック
株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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