オルガノ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 45,322 50,001 100,638
経常利益 (百万円) 3,276 4,193 9,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,080 2,696 7,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,072 3,220 7,711
純資産額 (百万円) 62,379 70,005 67,357
総資産額 (百万円) 101,896 113,017 115,011
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 181.54 234.81 616.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 61.8 58.4
営業活動による
(百万円) △ 6,054 △ 3,435 △ 4,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 647 △ 1,056 △ 1,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,184 △ 2,658 4,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,192 6,168 12,804
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 186.58 163.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業）
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期（2021年４-９月）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体
の供給不足や世界的なサプライチェーンの見直しの動きなどを背景に、国内外で生産・投資とも活発な動きが続きま
した。一般産業分野においては、一部の顧客においてコロナ禍に伴う活動制限の長期化や半導体不足の影響などによ
る生産活動の停滞が生じたものの、メンテナンスや設備改造などのソリューション事業や、消耗品・小型機器販売な
どの機能商品事業は前年同期に比べ回復傾向で進捗いたしました。また、電力・上下水分野は引き続き堅調に推移い
たしました。
このような状況の下、当社グループは活発な投資が続く国内・台湾・中国の半導体市場において大型案件の受注・
納入活動に注力するとともに、米国での半導体プロジェクトの対応に向けた現地法人の設立、ベトナムにおけるグ
ローバルエンジニアリングセンターの立ち上げや、各種のツールやデータベースの構築等、エンジニアリング業務の
デジタル化推進など、業務の効率化や納入体制の強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は受注高58,903百万円（前年同期比33.7%増）、売上高50,001百
万円（同10.3%増）、繰越受注残高70,541百万円（同6.0%増）となり、利益面は営業利益3,771百万円（同18.5%増）、
経常利益4,193百万円（同28.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,696百万円（同29.6%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比40.2%増となる48,998百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、国内の半導
体工場向けに大型の水回収設備を受注したことに加え、台湾でも最先端の半導体製造に向けた設備投資が高い水準で
推移し、中国でも車載用半導体やパワー半導体等に向けた投資が続くなど、国内外で生産・設備投資とも活発な動き
が続いております。また、一般産業分野、電力・上下水分野においてもメンテナンスや設備改造など国内のソリュー
ション事業を中心に堅調な推移が見られました。
■売上高
売上高は前年同期比10.9%増となる40,378百万円となりました。電子産業分野においては、これまでに受注した国内
外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。また、一般産業分野は大型の設備投資
が減少しているものの、国内のソリューション事業を中心に堅調な推移が見られ、電力・上下水分野は前期以前に受
注した大型案件の工事進捗などにより前年を上回る結果となっております。
■営業利益
営業利益は前年同期比15.3%増となる3,040百万円となりました。前述の通り電子産業分野を中心に国内・台湾・中
国の大型プロジェクトの工事進捗によって売上が拡大し、その増収効果によって前年同期を上回る結果となっており
ます。
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［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比8.8%増の9,905百万円、売上高は同7.9%増の9,623百万円となりました。水処理薬品事業は活況
が続く電子産業向けの各種水処理薬品の販売が国内外で好調に推移しており、標準型水処理機器・フィルタ事業にお
いてはコロナ禍の影響で落ち込んでいた医療機関向けの小型純水装置の販売などを中心に回復が見られております。
一方、食品事業においては外食向けの製品に回復の兆しがあるものの、巣ごもり需要の一巡などによりほぼ前年同期
並の結果となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比34.0%増となる730百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事業
において売上が回復したことに加え、比較的付加価値の高い製品群の売上が伸長したことにより売上総利益率が改善
したことが影響しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
6,635百万円減少し、6,168百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、3,435百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益4,202百万円による資金の増加に対し、売上債権 及び契約資産 の増減額2,939百万
円、リース投資資産の増減額2,772百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前第２四半期連
結累計期間は6,054百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、1,056百万円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は647百万円の
支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、2,658百万円となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出1,628百万円、配当金の支払額713百万円によるものであります。（前第２四半期
連結累計期間は1,184百万円の収入）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、113,017百万
円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産 （前連結会計年度末は 受取手形及び売掛金 ）5,579百
万円の増加に対し、現金及び預金6,635百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,642百万円減少し、43,012百万円
となりました。これは主に、仕入債務2,216百万円、短期借入金1,517百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加し、70,005百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金2,031百万円の増加によ
るものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
（市場第一部）
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 4,925 42.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 971 8.44
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 636 5.53
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 1.74
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
187 1.63
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
ビービーエイチ ザ アドバイ
ザーズ インナー サークル
フアンド ツー コペルニク 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA
グロ オール キヤツプ フア
162 1.42
19456
ンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
エムエルアイ フォークライア
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ントジェネラル オムニノンコ
ラテラルノントリーティーピー EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
156 1.36
ビー
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋
（常任代理人 BOFA証券株式会 一丁目三井ビルディング）
社）
KBC BANK NV - UCITS CLIENTS
HAVENLAAN 12, BRUSSELS
NON TREATY
144 1.25
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
ビービーエイチ ボストン カ
ストディアン フォー ビー
6TH FLOOR, SOUTH BANK HOUSE BARROW STREET
ビーエイチティーエスアイエ
イ ヘプタゴン ファンド
DUBLIN 4 IRELAND
115 1.00
ピーエルシー コペル６２０３
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
５７
ターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５７８１
5JP, UNITED KINGDOM
96 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
計 ― 7,595 66.01
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 971千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 636千株
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2千株は役員向け株式交付信託が保有す
る当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 83,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,560 ─
11,456,000
普通株式 50,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,560 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,600株（議決権の数26
個）が含まれております。なお、当該議決権26個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
83,800 ― 83,800 0.72
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 83,800 ― 83,800 0.72
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2,600株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,804 6,168
受取手形及び売掛金 49,517 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 55,096
電子記録債権 1,598 1,654
リース投資資産 9,773 12,545
商品及び製品 5,448 5,531
仕掛品 6,205 2,437
原材料及び貯蔵品 1,223 1,270
その他 3,172 2,223
△ 39 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 89,702 86,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,792 17,928
△ 12,808 △ 13,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,983 4,927
機械装置及び運搬具
5,671 5,804
△ 4,981 △ 5,016
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 690 788
土地
12,279 12,282
建設仮勘定 300 915
その他 5,112 5,212
△ 4,391 △ 4,493
減価償却累計額
その他（純額） 720 718
有形固定資産合計 18,974 19,632
無形固定資産
1,105 1,114
投資その他の資産
投資有価証券 1,911 1,754
退職給付に係る資産 - 360
繰延税金資産 2,977 2,903
その他 743 791
△ 403 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,228 5,347
固定資産合計 25,308 26,095
資産合計 115,011 113,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,556 11,970
電子記録債務 4,589 3,959
短期借入金 14,510 12,992
未払法人税等 2,140 1,278
前受金 1,226 -
契約負債 - 1,321
賞与引当金 1,442 1,608
製品保証引当金 241 282
工事損失引当金 122 53
役員株式給付引当金 109 57
2,809 2,594
その他
流動負債合計 40,749 36,119
固定負債
長期借入金 1,495 1,195
繰延税金負債 11 12
退職給付に係る負債 5,319 5,609
79 76
その他
固定負債合計 6,905 6,892
負債合計 47,654 43,012
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 51,902 53,933
△ 495 △ 385
自己株式
株主資本合計 67,139 69,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 295
為替換算調整勘定 △ 201 268
△ 25 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74 571
非支配株主持分 143 152
純資産合計 67,357 70,005
負債純資産合計 115,011 113,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,322 50,001
33,963 37,597
売上原価
売上総利益 11,359 12,404
※1 8,176 ※1 8,632
販売費及び一般管理費
営業利益 3,182 3,771
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 14 16
為替差益 - 381
受取保険金 98 2
持分法による投資利益 18 60
17 46
その他
営業外収益合計 163 520
営業外費用
支払利息 53 53
為替差損 12 -
デリバティブ評価損 - 38
3 5
その他
営業外費用合計 68 97
経常利益 3,276 4,193
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 11 22
- 11
施設利用権売却益
特別利益合計 14 34
特別損失
固定資産廃棄損 2 12
施設利用権売却損 - 13
0 -
施設利用権評価損
特別損失合計 2 25
税金等調整前四半期純利益 3,288 4,202
法人税等 1,207 1,501
四半期純利益 2,081 2,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,080 2,696
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,081 2,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 5
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 86 493
退職給付に係る調整額 55 32
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9 520
四半期包括利益 2,072 3,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,076 3,210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 9
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,288 4,202
減価償却費 586 594
引当金の増減額（△は減少） 166 188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 28
受取保険金 △ 98 △ 2
支払利息 53 53
為替差損益（△は益） 25 △ 37
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 60
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2 38
固定資産売却損益（△は益） △ 2 -
固定資産廃棄損 2 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 22
施設利用権売却損益（△は益） - 1
施設利用権評価損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,282 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 2,939
リース投資資産の増減額（△は増加） 981 △ 2,772
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,839 1,902
仕入債務の増減額（△は減少） 776 △ 2,679
△ 2,639 447
その他
小計 △ 4,122 △ 1,127
利息及び配当金の受取額
39 40
利息の支払額 △ 49 △ 63
保険金の受取額 98 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,019 △ 2,286
△ 0 △ 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,054 △ 3,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 510 △ 974
有形固定資産の売却による収入 2 -
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 166
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
投資有価証券の売却による収入 15 63
貸付金の回収による収入 0 -
施設利用権の売却による収入 - 32
△ 0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 647 △ 1,056
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,354 △ 1,628
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 300
配当金の支払額 △ 655 △ 713
△ 13 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,184 △ 2,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,580 △ 6,950
現金及び現金同等物の期首残高
13,772 12,804
- 314
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 8,192 ※1 6,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円増加し、売上原価は1,218百万円増加し、営業利益
は139百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし
ました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 0百万円 ―
契約履行保証
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 30百万円 ―
（注）オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当・賞与 2,487 百万円 2,615 百万円
技術研究費 1,188 百万円 1,107 百万円
賞与引当金繰入額 617 百万円 698 百万円
退職給付費用 195 百万円 172 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 45 百万円
役員株式給付引当金繰入額 39 百万円 47 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,192百万円 6,168百万円
現金及び現金同等物 8,192百万円 6,168百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 655 57 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 598 52 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 713 62 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 828 72 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,402 8,920 45,322 ― 45,322
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 159 159 △ 159 ―
計 36,402 9,079 45,481 △ 159 45,322
セグメント利益 2,636 545 3,182 ― 3,182
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 40,378 9,623 50,001 ― 50,001
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 166 166 △ 166 ―
計 40,378 9,789 50,168 △ 166 50,001
セグメント利益 3,040 730 3,771 ― 3,771
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水処理エンジニアリング事業」の売上高
は1,416百万円増加、セグメント利益は139百万円増加し、「機能商品事業」の売上高は57百万円減少しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 23,828 8,821 32,650 32,650
台湾 7,846 82 7,929 7,929
中国 5,456 309 5,766 5,766
東南アジア 1,531 236 1,767 1,767
その他 41 172 214 214
顧客との契約から生じる収益 38,704 9,623 48,327 48,327
その他の収益 1,674 ― 1,674 1,674
外部顧客への売上高 40,378 9,623 50,001 50,001
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 181.54円 234.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,080 2,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,080 2,696
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,459 11,484
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計
期間21千株）。
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２ 【その他】
第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 828百万円
② １株当たりの金額 72円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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