乾汽船株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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乾汽船株式会社(E04288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】
乾汽船株式会社
【英訳名】
Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートマネジメント担当 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8613（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートマネジメント担当 加藤 貴子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 8,626 17,092 18,879
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 1,520 5,807 △ 1,329
（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
（百万円） △ 1,566 5,112 △ 1,186
帰属する四半期（当期）純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利
（百万円） △ 1,387 5,099 △ 871
益
（百万円） 17,568 23,077 18,009
純資産額
（百万円） 50,373 57,963 52,461
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期 （円） △ 62.81 204.58 △ 47.51
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.9 39.8 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,019 7,301 2,431
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,648 △ 1,056 △ 4,629
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,135 △ 1,026 △ 65
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 7,481 12,453 7,137
期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.43 117.01
金額（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計
期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市
況の大幅な上昇等により、売上高は前年同期比8,466百万円増収（＋98.1％）の17,092百万円、営
業利益は前年同期比7,300百万円増益の5,758百万円、経常利益は前年同期比7,328百万円増益の
5,807百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6,679百万円増益の5,112百万円と
なりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落か
ら回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ハンディ船市況の大幅な上昇
等により売上高は前年同期比8,377百万円増収（＋188.5％）の12,822百万円、セグメント利益は前
年同期比7,387百万円増益の5,093百万円となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は前
年をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業におい
て、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取扱高
の持ち直しにより、売上高は前年同期比137百万円増収（＋7.4％）の2,012百万円となりました。
セグメント損益は上述した事務所移転の取扱高の持ち直しや、倉庫事業における新設倉庫への集約
移転に伴う既存賃貸倉庫解約による賃借費の減少等により、前年同期比114百万円改善し、19百万
円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後
も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍
化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移し
ております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高
稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から若干の稼働率低下があ
り、売上高は前年同期比48百万円減収（△2.1％）の2,258百万円、セグメント利益は前年同期比58
百万円減益（△4.5％）の1,231百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末
比5,502百万円増の57,963百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計
年度末比434百万円増の34,886百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結
会計年度末比5,067百万円増の23,077百万円となりました。
この結果、自己資本比率は34.3％から39.8％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
5,316百万円増加し、12,453百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、7,301百万円（前年
同期比615.9％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益5,802百万円、非資
金損益項目である減価償却費1,674百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,056百万円（前年
同期比35.9％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,026百万円（前年
同期比9.6％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,072,960 26,072,960
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,072,960 26,072,960
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 26,072,960 － 2,767 － 2,238
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区永田町２丁目１１番１
7,819 31.26
アルファレオホールディングス合同会社
号 山王パークタワー
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,283 5.13
東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,177 4.71
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都港区港南５丁目３－２３ 962 3.85
松岡冷蔵株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 848 3.39
株式会社三井住友銀行
698 2.79
乾 英文 兵庫県神戸市東灘区
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１
501 2.00
(常任代理人：株式会社日本カストディ (常任代理人住所：東京都中央区晴海１
銀行) 丁目８番１２号)
兵庫県神戸市東灘区森北町１丁目７－
488 1.95
有限会社武事務所
１３－３０５号
兵庫県神戸市中央区江戸町１０４ 473 1.89
尾道造船株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 神港ビル
470 1.88
乾光海運株式会社
５Ｆ
14,723 58.85
計 －
（注）１．当社は自己株式1,055,563株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記大株主の乾英文氏は、2021年４月25日に逝去されましたが、2021年９月30日現在において名義書換未了の
ため、株主名簿上の名義で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,055,500
普通株式
24,872,400 248,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
145,060
単元未満株式 普通株式 － －
26,072,960
発行済株式総数 － －
248,724
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び63株含
まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区勝どき
（自己保有株式）
1,055,500 1,055,500 4.05
－
１－13－６
乾汽船株式会社
1,055,500 1,055,500 4.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,626 17,092
売上高
9,505 10,525
売上原価
6,567
売上総利益又は売上総損失（△） △ 879
※ 662 ※ 808
販売費及び一般管理費
5,758
営業利益又は営業損失（△） △ 1,541
営業外収益
46 46
受取配当金
113 86
為替差益
34 50
その他
194 183
営業外収益合計
営業外費用
164 125
支払利息
9 8
その他
173 134
営業外費用合計
5,807
経常利益又は経常損失（△） △ 1,520
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産売却損
51
減損損失 －
7 0
その他
58 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,802
△ 1,578
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 1,083
△ 18 △ 393
法人税等調整額
690
法人税等合計 △ 11
5,112
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,566
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,112
△ 1,566
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,112
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,566
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 19
55 6
繰延ヘッジ損益
179
その他の包括利益合計 △ 12
5,099
四半期包括利益 △ 1,387
（内訳）
5,099
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,387
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,429 12,761
現金及び預金
1,226
営業未収金 －
1,616
営業未収金及び契約資産 －
436 325
繰延及び前払費用
674 720
貯蔵品
1,002 1,329
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,768 16,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,980 19,577
船舶（純額）
10,881 10,642
建物及び構築物（純額）
1,133 1,133
土地
3,700 3,629
信託建物及び信託構築物（純額）
204 204
信託土地
460 572
建設仮勘定
1,008 914
その他（純額）
37,370 36,675
有形固定資産合計
無形固定資産 221 197
投資その他の資産
3,514 3,510
投資有価証券
599 840
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
4,100 4,337
投資その他の資産合計
41,692 41,209
固定資産合計
52,461 57,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,726 1,704
営業未払金
2,710 2,710
短期借入金
※ 8,925 ※ 10,455
１年内返済予定の長期借入金
23 1,195
未払法人税等
81 91
賞与引当金
722 990
その他
14,190 17,148
流動負債合計
固定負債
※ 17,445 ※ 15,055
長期借入金
77 77
退職給付に係る負債
1,428 1,454
受入保証金
536 536
長期前受収益
547 523
特別修繕引当金
225 89
その他
20,261 17,737
固定負債合計
34,451 34,886
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,616 11,624
資本剰余金
4,226 9,263
利益剰余金
△ 1,066 △ 1,031
自己株式
17,543 22,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494 475
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 22
繰延ヘッジ損益
465 452
その他の包括利益累計額合計
18,009 23,077
純資産合計
52,461 57,963
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,802
△ 1,578
期純損失（△）
1,606 1,674
減価償却費
51
減損損失 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
7 9
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 23
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 50
164 125
支払利息
為替差損益（△は益） △ 126 △ 26
4
固定資産売却損益（△は益） △ 0
450
売上債権の増減額（△は増加） △ 298
契約資産の増減額（△は増加） － △ 91
145 145
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
271
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71 △ 28
348
契約負債の増減額（△は減少） －
未払費用の増減額（△は減少） △ 3 △ 12
133 149
未払又は未収消費税等の増減額
26
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 19
190
仮払金の増減額（△は増加） △ 486
7 148
その他
1,104 7,370
小計
58 50
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 168 △ 127
25 7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,019 7,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,643 △ 1,085
28
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,648 △ 1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 883 △ 930
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 75 △ 74
△ 76 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,135 △ 1,026
98
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99
5,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,863
9,345 7,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,481 ※ 12,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。これにより、外航海運事業において、顧客に対する手数料を従来売
上原価に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み売上から減額する方法に変更しております。
また、定期用船契約における空荷航海の燃料費相当額（バラストボーナス）に対する収入を従来
航海日割基準に基づき計上しておりましたが、船舶を用船者に引き渡した一時点において一括し
て収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は181百万円減少し、売上原価は273百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有
価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 83 百万円 83 百万円
179 196
給料手当
45 45
賞与引当金繰入額
1 5
退職給付費用
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,756百万円 12,761百万円
信託預金 △274 △308
現金及び現金同等物 7,481 12,453
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 74 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月12日
普通株式 74 3.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 74 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月11日
普通株式 150 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
不動産 （注１） 計上額
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
4,445 1,874 2,306 8,626 8,626
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
0 15 16
－ △ 16 －
は振替高
4,445 1,875 2,322 8,642 8,626
計 △ 16
セグメント利益又はセグメ
1,290
△ 2,293 △ 133 △ 1,137 △ 404 △ 1,541
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△404百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
「倉庫・運送事業」セグメントにおいて、新設倉庫への集約移転による賃貸倉庫解約の意思
決定に伴い、除却を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては51百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
（注１） 計上額
不動産
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
12,822 2,012 2,258 17,092 17,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
14 14
－ － △ 14 －
は振替高
12,822 2,012 2,273 17,107 17,092
計 △ 14
セグメント利益又はセグメ
5,093 1,231 6,306 5,758
△ 19 △ 547
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△547百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス 合計
不動産事業
外航海運事業 倉庫・運送事業
日本 3,160 2,012 67 5,239
アジア 3,724 － － 3,724
オセアニア 3,885 － － 3,885
欧州 1,289 － － 1,289
北米 701 － － 701
顧客との契約から生じる収益 12,762 2,012 67 14,842
その他の収益 59 － 2,191 2,250
外部顧客への売上高 12,822 2,012 2,258 17,092
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△62円81銭 204円58銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,566 5,112
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △1,566 5,112
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,949,842 24,989,447
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………150百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
乾汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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