イーソル株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
6,670,666 6,652,555 9,042,716
売上高 (千円)
613,373 379,480 909,844
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
459,422 271,822 676,285
(千円)
四半期(当期)純利益
520,843 244,537 748,290
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,519,168 5,891,685 5,746,615
純資産額 (千円)
7,038,011 7,376,701 7,470,900
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
22.58 13.35 33.23
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
78.42 79.87 76.92
自己資本比率 (%)
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
7.02
(円) △ 3.47
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の抑制
が続く中、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる
領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要
が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソ
リューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発
行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,652百万円(前年同期比0.3%減)、研究開発へ
の投資を増加したことにより、営業利益131百万円(同67.0%減)、経常利益379百万円(同38.1%減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益271百万円(同40.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティ
ング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、主にコンシューマ向け機器への売上が前
年同期比で減少しました。その結果、売上高6,070百万円(前年同期比1.7%減)及び研究開発への投資の増加
により、セグメント利益64百万円(同82.4%減)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,302百万円(前年同期比4.9%減)、
エンジニアリングサービス等は4,768百万円(同0.7%減)となりました。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高547百万円(前年同期比14.2%
増)及びセグメント利益22百万円(同391.2%増)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,267百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円
減少いたしました。これは主に商品及び製品が41百万円、その他の流動資産が30百万円それぞれ増加した一
方、現金及び預金が145百万円、受取手形及び売掛金が50百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。固定資産は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円増加いたしました。これは主に無形
固定資産35百万円増加した一方、投資その他の資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が142百万円、賞与引当金が178百万円それぞれ増加した一
方、未払法人税等が174百万円、その他の流動負債が303百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は253百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少いたしました。これは主に持分法適用
に伴う負債が45百万円、その他の固定負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べて239百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末に比べて145百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、786百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,760,000
計 69,760,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
市場第一部 100株
21,460,800 21,460,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 21,460,800 - 1,041,818 - 942,093
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,097,200
普通株式
20,356,100 203,561
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,500
単元未満株式 普通株式 - -
21,460,800
発行済株式総数 - -
203,561
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中野区本町
1,097,200 1,097,200 5.11
イーソル株式会社 -
一丁目32番2号
1,097,200 1,097,200 5.11
計 - -
(注)自己株式は、2021年4月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,663株減少いたし
ました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,461,053 4,315,912
現金及び預金
1,306,112 1,255,917
受取手形及び売掛金
205,006 207,561
有価証券
104,242 146,103
商品及び製品
※ 126,199 ※ 136,854
仕掛品
175,014 205,224
その他
6,377,629 6,267,572
流動資産合計
固定資産
255,217 254,127
有形固定資産
113,598 148,659
無形固定資産
724,455 706,342
投資その他の資産
1,093,271 1,109,129
固定資産合計
7,470,900 7,376,701
資産合計
負債の部
流動負債
370,518 513,274
支払手形及び買掛金
201,628 27,360
未払法人税等
53,275 231,402
賞与引当金
49
受注損失引当金 -
24,471
資産除去債務 -
762,797 459,275
その他
1,412,691 1,231,362
流動負債合計
固定負債
102,663 101,453
資産除去債務
67,037 21,738
持分法適用に伴う負債
141,893 130,462
その他
311,593 253,653
固定負債合計
1,724,285 1,485,015
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
953,635 965,392
資本剰余金
3,611,690 3,771,552
利益剰余金
△ 84,382 △ 83,646
自己株式
5,522,760 5,695,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
224,013 196,218
その他有価証券評価差額金
350
△ 159
為替換算調整勘定
223,854 196,568
その他の包括利益累計額合計
5,746,615 5,891,685
純資産合計
7,470,900 7,376,701
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,670,666 6,652,555
売上高
4,423,396 4,516,260
売上原価
2,247,269 2,136,295
売上総利益
1,848,367 2,004,628
販売費及び一般管理費
398,902 131,667
営業利益
営業外収益
45 33
受取利息
3,929 5,391
受取配当金
200,036 217,627
助成金収入
11,304 41,134
その他
215,315 264,187
営業外収益合計
営業外費用
821
為替差損 -
16,373
賃貸借契約解約損 -
21 0
その他
843 16,373
営業外費用合計
613,373 379,480
経常利益
特別損失
14,559
-
固定資産除却損
14,559
特別損失合計 -
613,373 364,921
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,548 127,540
△ 41,596 △ 34,442
法人税等調整額
153,951 93,098
法人税等合計
459,422 271,822
四半期純利益
459,422 271,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
459,422 271,822
四半期純利益
その他の包括利益
60,587
その他有価証券評価差額金 △ 27,795
繰延ヘッジ損益 △ 289 -
1,123 509
為替換算調整勘定
61,420
その他の包括利益合計 △ 27,285
520,843 244,537
四半期包括利益
(内訳)
520,843 244,537
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
仕掛品に係るもの 6,739千円 8,037千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 57,061千円 56,878千円
のれんの償却額 935 -
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 111,877 5.5 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 30,530 1.5 2020年6月30日 2020年9月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 81,415 4.0 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月11日
普通株式 30,545 1.5 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
6,161,037 479,197 6,640,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,734 11,734
-
又は振替高
6,172,771 479,197 6,651,969
計
363,928 4,542 368,471
セグメント利益
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 6,651,969
セグメント間取引消去 △11,734
未実現利益の調整額 30,431
四半期連結損益計算書の売上高 6,670,666
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 368,471
未実現利益の調整額 30,431
四半期連結損益計算書の営業利益 398,902
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
6,059,878 547,377 6,607,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,646 10,646
-
又は振替高
6,070,525 547,377 6,617,903
計
64,056 22,311 86,368
セグメント利益
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 6,617,903
セグメント間取引消去 △10,646
未実現利益の調整額 45,299
四半期連結損益計算書の売上高 6,652,555
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 86,368
未実現利益の調整額 45,299
四半期連結損益計算書の営業利益 131,667
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円58銭 13円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 459,422 271,822
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
459,422 271,822
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,348,651 20,359,574
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 30,545千円
(ロ) 1株当たりの金額 1円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月6日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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