株式会社 高田工業所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高田工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 高田工業所(E00209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社高田工業所
【英訳名】 TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年３月31日
24,884,514 22,098,976 47,794,803
売上高 （千円）
1,185,160 729,586 2,204,068
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
768,804 486,159 1,054,436
（千円）
期）純利益
870,427 793,545 1,446,358
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,619,174 13,142,287 12,376,200
純資産額 （千円）
33,677,373 30,836,456 30,976,239
総資産額 （千円）
121.48 76.82 164.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.57 33.51 67.19
（円）
（当期）純利益
33.7 41.9 39.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,065,070
（千円） △ 2,240,715 △ 898,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 621,087 △ 1,036,298 △ 1,076,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,538,653 1,463,914
（千円） △ 1,001,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,145,956 2,076,422 2,548,991
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日
56.44 62.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然と
して厳しい状況にある中、感染防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが継続しました。しかしなが
ら、当該感染症によるサプライチェーンへの影響及び長期化する半導体不足により、未だ先行きが不透明な状態
が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の上昇
等の影響もあり、不透明感は残るものの、全体として設備投資動向は持ち直しました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所
在する地域において活動が制限されました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は220億９千８
百万円となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は７億１千９百万円、連結経常利益
は７億２千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、308億３千６百万円で前連結会計年度末より、１億３千９百万円
減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億３百万円、土地が３
億５千１百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千１百万円、未成工事支出金が26億５千万円減少したこ
と等によるものです。
負債合計は、176億９千４百万円で前連結会計年度末より、９億５百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、短期借入金が16億円増加したものの、支払手形・工事未払金等が16億４千２百万円、未払法人税等が４億１
千５百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、131億４千２百万円で前連結会計年度末より、７億６千６百万円増加いたしました。増加の主
な要因は、利益剰余金が４億６千３百万円、退職給付に係る調整累計額が３億９百万円増加したこと等によるも
のです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末の25億４千８百万円に比べ４億７千２百万円減少し、20億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、８億９千８百万円の支出（前年同四半期22億４千万円の支出）となりまし
た。
これは主に、未成工事支出金の減少額26億５千万円、税金等調整前四半期純利益７億２千８百万円の収入
と、売上債権の増加額26億３百万円、仕入債務の減少額16億４千２百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、10億３千６百万円の支出（前年同四半期６億２千１百万円の支出）となりま
した。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億５千６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、14億６千３百万円の収入（前年同四半期25億３千８百万円の収入）となりま
した。
これは主に、短期借入金の純増加額16億円による収入によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討
していくことが必要と判断し、公表を一年延期いたしました。そのため、当連結会計年度につきましては、前連
結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいりま
す。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,383,800
Ｂ種株式 5,000,000
Ｄ種株式 4,000,000
Ｅ種株式 1,000,000
計 51,383,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,220,950 7,220,950 （注）１
普通株式 （市場第二部）
福岡証券取引所
Ｂ種株式
1,500,000 1,500,000 （注）２,３,４
－
（優先株式）
8,720,950 8,720,950
計 － －
（注）１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
２ Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株
式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種
株式４株及びＥ種株式１株を交付いたします。
３ Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりです。
なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に
基づき、株主総会において議決権を有しておりません。
(Ⅰ）Ｂ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取
締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある
限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行される
Ｂ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中
間配当金」という。）を支払う。
③ Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。
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(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求とＤ種株式およびＥ種株式の交付
Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ
種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎
事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了
の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、
１株につき800円を交付する。
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅱ）Ｄ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と現金の交付
① Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度
に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の
日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、
１株につき1,000円を交付する。
② 本項①および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と
(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限
金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可
能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を
取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、
且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定め
る額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を
乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円
とする。
(ⅴ）強制取得
① 当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強
制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取
得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に
相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に
対し、１株につき1,000円を交付する。
② 本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得す
る株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅲ）Ｅ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付
Ｅ種株主は、平成21年から令和15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請
求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主または
Ｅ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容
の新株予約権５個を交付する。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｅ種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求する
ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する
金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株
主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800
円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に
対し交付される金員の上限は1,000円とする。
(ⅵ）強制取得
① 当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登
録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得
することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における
分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主また
はＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円を
Ｅ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対
し交付される金員の上限は1,000円とする。
② (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づい
て強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、
当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額
の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものと
し、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種
株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％
に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種
株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
③ 本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者か
ら取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数
④ 前項および本項の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会
社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）を指すものとする。
(ⅶ）基準価額
① Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ)または前項①に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算
出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上
限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上
限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。
② 本項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得する
こととなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。
(ⅷ）基準価額の調整
① 平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の
算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整す
る。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
Ｅ種基準価額 Ｅ種基準価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株
式を処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
ｃ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する
場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する
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ことを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種
株式を発行する場合を除く）
② 本項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の
調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と
判断する価額に変更する。
③ Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
④ Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において
有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日があ
る場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当会社の発行済普通株式数とする。
(ⅸ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
４ 定款別紙「新株予約権の内容および数」（３ (Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりです。
①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる
数の当社普通株式を交付する。
②基準価額
ア 新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円
（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に
行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引
所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１
日より翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基
準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の
１を、基準価額とする。
イ 次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に
定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
基 準 価 額 基 準 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ 基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を
処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
ｃ 基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合
または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内
容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イaからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要
とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額
に変更する。
エ 基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終
値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。）とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主
割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とす
る。
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③発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。
④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
⑥新株予約権の権利行使期間
平成25年９月20日から令和15年９月19日まで（20年間）
⑦新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。
⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金
等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の取得条項
ア 当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)
に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新
株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で
除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金
員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１
個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制
取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑩組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
第⑧項に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
283条の定めに従うものとする。
⑫新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
令和３年７月１日～
－ 8,720,950 － 3,642,350 － －
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,812 23.15
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
785 10.03
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
404 5.17
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
354 4.53
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
281 3.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ
191 2.44
（常任代理人 インタラクティブ・ Ｔ 06830 ＵＳＡ
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
119 1.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
119 1.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
115 1.47
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
85 1.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
4,269 54.54
計 －
（注）当社は自己株式892千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
令和３年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
7,854 12.44
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
4,049 6.41
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
3,544 5.61
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
3,126 4.95
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
2,819 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ
1,911 3.03
（常任代理人 インタラクティブ・ Ｔ 06830 ＵＳＡ
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
1,194 1.89
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
1,193 1.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,150 1.82
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
854 1.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
27,694 43.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）②発行済株
（優先株式）
1,500,000
無議決権株式 － 式」の「内容」の記載
Ｂ種株式
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(1）②発行済株
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 式」の「内容」の記載
892,300
普通株式
を参照
「１(1）②発行済株
6,314,900 63,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載
を参照
１単元（100株）未満
13,750
単元未満株式 普通株式 －
の株式
8,720,950
発行済株式総数 － －
63,149
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
北九州市八幡西区
892,300 892,300 10.23
株式会社高田工業所 －
築地町１番１号
892,300 892,300 10.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
2,666,275 2,194,512
現金及び預金
14,353,836
受取手形・完成工事未収入金等 －
16,957,551
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 －
50,000 50,000
有価証券
3,426,769 775,930
未成工事支出金
※１ 108,394 ※１ 99,775
その他の棚卸資産
189,778 469,037
その他
20,795,054 20,546,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,061,586 3,045,868
建物及び構築物（純額）
390,700 369,138
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,771,204 4,122,790
土地
84,408 85,206
建設仮勘定
335,537 313,651
その他（純額）
7,643,437 7,936,656
有形固定資産合計
無形固定資産 367,845 318,879
投資その他の資産
690,257 717,057
投資有価証券
1,222,021 1,024,814
繰延税金資産
301,370 335,989
その他
△ 43,747 △ 43,747
貸倒引当金
2,169,901 2,034,113
投資その他の資産合計
10,181,184 10,289,649
固定資産合計
30,976,239 30,836,456
資産合計
負債の部
流動負債
9,310,555 7,668,463
支払手形・工事未払金等
2,900,000 4,500,000
短期借入金
718,145 302,445
未払法人税等
221,754
未成工事受入金 －
433,305
契約負債 －
21,361 18,506
完成工事補償引当金
72,142 327,006
工事損失引当金
1,500,217 881,077
その他
14,744,176 14,130,805
流動負債合計
固定負債
490,267 490,267
再評価に係る繰延税金負債
2,917,884 2,621,685
退職給付に係る負債
447,710 451,410
その他
3,855,862 3,563,364
固定負債合計
18,600,038 17,694,169
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
1,243 1,243
資本剰余金
9,936,081 10,399,307
利益剰余金
△ 24,966 △ 25,000
自己株式
13,554,708 14,017,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,878
その他有価証券評価差額金 △ 14,043
土地再評価差額金 △ 769,113 △ 769,113
為替換算調整勘定 △ 277,366 △ 278,350
△ 367,363 △ 57,899
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,427,886 △ 1,102,484
249,379 226,871
非支配株主持分
12,376,200 13,142,287
純資産合計
30,976,239 30,836,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
24,884,514 22,098,976
完成工事高
22,287,387 19,858,949
完成工事原価
2,597,126 2,240,027
完成工事総利益
※ 1,501,330 ※ 1,520,403
販売費及び一般管理費
1,095,796 719,623
営業利益
営業外収益
3,077 4,059
受取利息
1,195 2,691
受取配当金
12,916 12,935
受取賃貸料
68,090 32,102
助成金収入
43,769 16,566
その他
129,048 68,356
営業外収益合計
営業外費用
19,071 17,432
支払利息
7,368 7,639
売上債権売却損
13,244 33,321
その他
39,684 58,393
営業外費用合計
1,185,160 729,586
経常利益
特別損失
93 1,034
固定資産除却損
93 1,034
特別損失合計
1,185,066 728,551
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 429,207 231,092
28,991
△ 11,349
法人税等調整額
417,858 260,083
法人税等合計
767,208 468,467
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,596 △ 17,691
768,804 486,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
767,208 468,467
四半期純利益
その他の包括利益
5,543 16,922
その他有価証券評価差額金
29,510
為替換算調整勘定 △ 1,307
68,164 309,463
退職給付に係る調整額
103,218 325,078
その他の包括利益合計
870,427 793,545
四半期包括利益
（内訳）
869,109 811,560
親会社株主に係る四半期包括利益
1,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,015
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,185,066 728,551
税金等調整前四半期純利益
278,519 278,271
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56,073 －
94,934 149,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,885 △ 2,855
65,189 254,864
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,272 △ 6,751
19,071 17,432
支払利息
93 1,034
固定資産除却損
助成金収入 △ 68,090 △ 32,102
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,381,938 △ 2,603,994
2,650,838
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 196,250
1,074,789
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,642,197
6,482
未成工事受入金の増減額（△は減少） －
211,472
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 78,228 △ 277,695
その他
小計 △ 2,062,591 △ 274,055
5,040 6,430
利息及び配当金の受取額
68,090 32,102
助成金の受取額
利息の支払額 △ 19,007 △ 17,395
災害による損失の支払額 － △ 4,220
工事関連損害補償金の支払額 － △ 4,423
△ 232,246 △ 636,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,240,715 △ 898,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 608 △ 454
有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 212,152 △ 756,446
投資有価証券の取得による支出 △ 2,224 △ 2,451
関係会社株式の取得による支出 △ 370,000 －
貸付けによる支出 △ 37,785 △ 278,187
2,773 2,254
貸付金の回収による収入
△ 1,090 △ 1,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 621,087 △ 1,036,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,400,000 1,600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 650,086 △ 34
リース債務の返済による支出 △ 59,199 △ 54,600
配当金の支払額 △ 144,940 △ 76,957
△ 7,120 △ 4,492
非支配株主への配当金の支払額
2,538,653 1,463,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304,851 △ 472,569
2,450,808 2,548,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,145,956 ※ 2,076,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の
販売等については一時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は976,509千円減少し、完成工事
原価は968,121千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,387千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び
契約資産等」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連
結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有
価証券のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。こ
れによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間におい
て、前連結会計年度末より重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
材料貯蔵品 108,394 千円 99,775 千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形割引高 69,986 千円 848,406 千円
402,168 1,650,329
電子記録債権割引高
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っております。
前連結会計年度 第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
タカダ・コーポレーション・アジ 14,514千円 タカダ・コーポレーション・アジ 13,530千円
ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ） ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ）
外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 2,900,000 4,500,000
差引額 3,400,000 1,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
従業員給料手当 553,310 千円 556,494 千円
24,966 20,789
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 2,257,408千円 2,194,512千円
拘束性預金 △111,452 △118,090
現金及び現金同等物 2,145,956 2,076,422
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 126,577 20 令和２年３月31日 令和２年６月30日 利益剰余金
令和２年６月29日
定時株主総会
Ｂ種株式 19,367 9.008 令和２年３月31日 令和２年６月30日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年８月28日開催の取締役会において、会社法並びに当社定款規定に基づき令和２年７
月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却す
ることを決議し、令和２年８月31日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が650,000千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 63,286 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
令和３年６月29日
定時株主総会
Ｂ種株式 13,512 9.008 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
建設工事 保全工事 その他 計
日本 9,955,819 10,581,090 18,634 20,555,545
アジア 172,112 1,370,773 － 1,542,885
顧客との契約から生じる収益 10,127,931 11,951,864 18,634 22,098,430
その他の収益 － － 546 546
外部顧客への売上高 10,127,931 11,951,864 19,180 22,098,976
一時点で移転される収益 19,407 － 8,964 28,371
一定の期間にわたり移転される財 10,108,524 11,951,864 9,670 22,070,058
顧客との契約から生じる収益 10,127,931 11,951,864 18,634 22,098,430
その他の収益 － － 546 546
外部顧客への売上高 10,127,931 11,951,864 19,180 22,098,976
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 （円） 121.48 76.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 768,804 486,159
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
（うち優先配当金） （－） （－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
768,804 486,159
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 6,328,820 6,328,697
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 45.57 33.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 10,543,059 8,179,959
（うち優先株式（Ｂ種株式）） （株） （10,233,144） （8,179,959）
（うち優先株式（Ｅ種株式）） （株） （309,915） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工
業所の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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