日本精機株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本精機株式会社(E02214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第２四半期 第２四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 88,602 105,001
(百万円) 216,926
(第２四半期連結会計期間) ( 56,122 ) ( 49,810 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △ 1,470 △ 1,096 6,199
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
△ 3,878 △ 3,087
四半期(当期)利益又は損失（△）
(百万円) 517
(第２四半期連結会計期間) (△ 13 ) (△ 2,614 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 5,269 △ 2,418 9,428
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 162,021 175,606 179,222
資産合計 (百万円) 296,268 312,208 315,188
基本的１株当たり
△ 67.69 △ 51.19
四半期(当期)利益又は損失（△）
(円) 8.97
(第２四半期連結会計期間) (△ 0.23 ) (△ 43.34 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 67.69 △ 51.19 8.95
四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.7 56.2 56.9
営業活動による
(百万円) △ 6,566 1,693 10,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,683 △ 3,137 △ 13,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,142 △ 2,392 4,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,888 37,824 41,650
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染
再拡大の影響や、半導体部品の不足により景気回復が鈍化するなど依然として厳しい状況が続いているものの、各
国でワクチン接種が進展し、世界各地域において持ち直しの動きが続きました。当社グループにおいては、車載部
品事業を中心に回復傾向にあるものの、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、物流コストや部品材料
等の調達費用の高騰など、市場環境が大きく変化した影響を受けつつ、先行き不透明の厳しい状況が続いておりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、 105,001百万円 (前年同四半期比18.5％増) 、 営業損失は、
1,827百万円 (前年同四半期は2,259百万円の営業損失) 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は、3,087百万円 (前
年同四半期は3,878百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、 売上収益は79,115百万円 (前年同四半期比20.3％増)
となりましたが、 営業損失は2,795百万円 (前年同四半期は2,717百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、 売上収益は5,957百万円 (前年同四半期比4.2％増)
となりましたが、 営業損失は16百万円 (前年同四半期は22百万円の営業利益)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、 売上収益は4,985百万円 (前年同四半期比33.2％増)となりま
したが、 営業利益は352百万円 (前年同四半期比39.5％減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、 売上収益は781百万円 (前年同四半期比0.1％減)となりましたが、 営業損
失は399百万円 (前年同四半期は789百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益は10,807百万円 (前年同四半期比11.5％増) 、 営業利益は410百
万円 (前年同四半期比85.0％増) となりました。
その他は、情報システムサービス等が増加し、 売上収益は3,352百万円 (前年同四半期比15.8％増) 、 営業利益は
559百万円 (前年同四半期比60.9％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及
びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,980百万円減少 し、 312,208百万円 となりました。
負債については、その他の金融負債が減少したものの、未払法人所得税等、短期従業員給付の増加等により、前
連結会計年度末に比べ 369百万円増加 し、 129,028百万円 となりました。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 3,350百万円減少 し、 183,179百万円 とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 37,824百万円 (前連結会計年度末と比較して
3,826百万円の減少) となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,693百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して営業債権及び
その他の債権の増減額が 8,316百万円減少 したこと等により、 8,260百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,137百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産
及び無形資産の取得による支出が 2,657百万円減少 、定期預金の純増減額が 1,847百万円減少 したこと等により、
4,545百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,392百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して長期借入金の
返済による支出が 5,970百万円増加 したこと等により、 9,535百万円の支出増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,451百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 60,907,599 60,907,599
あります。
（市場第二部）
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月24日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
128
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
12,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月17日～2051年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,042.74
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 521
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合において
も、2050年７月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内
に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の
議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項
の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15
日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額
に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
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以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされ
た場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 60,907,599 ― 14,494 ― 6,214
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 3,753 6.22
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
５JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 3,469 5.75
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟)
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１－７ 3,000 4.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業 2,587 4.28
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 部)
行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,779 2.95
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
株式会社第四北越銀行 1,568 2.60
1071番地１
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
LUXEMBOURG 1,508 2.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,486 2.46
信託銀行株式会社
日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 1,426 2.36
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.01
計 ― 21,797 36.13
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(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,486千株
２ フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 1,878 3.08
城山トラストタワー
計 ― 1,878 3.08
３ 2016年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2016年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
3,978 6.53
シー（FMR LLC） （245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 ― 3,978 6.53
４ 2016年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2016年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,779 2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 778 1.28
計 ― 2,557 4.20
５ 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2021年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該
当するとして、2020年11月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
6,919 11.36
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
計 ― 6,919 11.36
６ 2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・インベスター
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,439 4.01
ズ株式会社
計 ― 2,439 4.01
７ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されておりま
す。
８ 株式会社第四銀行は、2021年１月１日付で、株式会社第四北越銀行に商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
584,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 602,836 ―
60,283,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,699
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 602,836 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県長岡市東蔵王
（自己保有株式）
584,300 ― 584,300 0.95
日本精機株式会社
２丁目２番34号
計 ― 584,300 ― 584,300 0.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」と
いう。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 41,650 37,824
営業債権及びその他の債権 40,475 32,610
その他の金融資産 ９ 70,779 71,135
棚卸資産 45,557 57,256
7,558 6,495
その他の流動資産
流動資産合計 206,020 205,322
非流動資産
有形固定資産 69,827 66,928
のれん及び無形資産 8,734 8,636
営業債権及びその他の債権 452 441
その他の金融資産 ９ 26,872 27,430
繰延税金資産 2,376 2,535
905 912
その他の非流動資産
非流動資産合計 109,167 106,885
315,188 312,208
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 33,721 33,838
借入金 ９ 56,965 57,270
その他の金融負債 ９ 2,386 1,724
未払法人所得税等 953 1,473
短期従業員給付 4,467 5,270
引当金 1,542 1,457
1,077 902
その他の流動負債
流動負債合計 101,114 101,936
非流動負債
借入金 ９ 12,802 12,507
その他の金融負債 3,417 2,809
長期従業員給付 3,954 4,037
引当金 85 86
繰延税金負債 6,903 7,313
381 337
その他の非流動負債
非流動負債合計 27,544 27,091
負債合計 128,658 129,028
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 4,455 4,432
利益剰余金 157,449 153,156
自己株式 △ 1,045 △ 1,015
3,869 4,538
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 179,222 175,606
非支配持分 7,307 7,573
資本合計 186,530 183,179
315,188 312,208
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ５，６ 88,602 105,001
△ 77,447 △ 89,271
売上原価
売上総利益
11,155 15,729
販売費及び一般管理費 △ 14,049 △ 17,663
その他の収益 857 330
△ 222 △ 222
その他の費用
営業損失 ５
△ 2,259 △ 1,827
金融収益 870 812
△ 81 △ 82
金融費用
税引前四半期損失
△ 1,470 △ 1,096
△ 2,232 △ 1,727
法人所得税費用
△ 3,703 △ 2,824
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 3,878 △ 3,087
174 263
非支配持分
△ 3,703 △ 2,824
四半期損失
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失 ８ △ 67.69 △ 51.19
希薄化後１株当たり四半期損失 ８ △ 67.69 △ 51.19
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ５ 56,122 49,810
△ 48,256 △ 42,973
売上原価
売上総利益
7,866 6,836
販売費及び一般管理費 △ 7,116 △ 8,943
その他の収益 553 173
△ 134 △ 81
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５
1,168 △ 2,015
金融収益 424 182
△ 44 △ 40
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）
1,548 △ 1,873
△ 1,365 △ 641
法人所得税費用
182 △ 2,514
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 13 △ 2,614
195 100
非支配持分
182 △ 2,514
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失 ８ △ 0.23 △ 43.34
希薄化後１株当たり四半期損失 ８ △ 0.23 △ 43.34
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失 △ 3,703 △ 2,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
357 103
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
357 103
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 1,592 681
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,592 681
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 1,234 785
△ 4,938 △ 2,038
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,269 △ 2,418
330 379
非支配持分
△ 4,938 △ 2,038
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 182 △ 2,514
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 709 △ 40
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 709 △ 40
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 2,097 304
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,097 304
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 2,807 263
△ 2,625 △ 2,250
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,735 △ 2,430
110 180
非支配持分
△ 2,625 △ 2,250
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 －
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,878 － － －
その他の包括利益 － － － － 357 －
四半期包括利益合計 － － △ 3,878 － 357 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,145 － － －
株式に基づく報酬取引 － 8 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 29 － 29 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 172 － － －
所有者との取引等合計 － △ 20 △ 1,318 29 0 －
期末残高 14,494 6,035 154,311 △ 6,260 4,608 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,878 174 △ 3,703
その他の包括利益 △ 1,749 △ 1,391 △ 1,391 156 △ 1,234
四半期包括利益合計 △ 1,749 △ 1,391 △ 5,269 330 △ 4,938
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,145 △ 198 △ 1,344
株式に基づく報酬取引 － － 8 － 8
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 172 △ 5 △ 178
所有者との取引等合計 － 0 △ 1,310 △ 204 △ 1,514
期末残高 △ 11,167 △ 6,559 162,021 6,353 168,375
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 4,455 157,449 △ 1,045 7,542 －
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,087 － － －
その他の包括利益 － － － － 103 －
四半期包括利益合計 － － △ 3,087 － 103 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,206 － － －
株式に基づく報酬取引 － 7 － － － －
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － △ 30 － 30 － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － △ 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引等合計 － △ 23 △ 1,206 30 △ 0 －
期末残高 14,494 4,432 153,156 △ 1,015 7,645 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 3,672 3,869 179,222 7,307 186,530
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,087 263 △ 2,824
その他の包括利益 565 669 669 116 785
四半期包括利益合計 565 669 △ 2,418 379 △ 2,038
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,206 △ 112 △ 1,318
株式に基づく報酬取引 － － 7 － 7
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － －
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 1,198 △ 112 △ 1,311
期末残高 △ 3,106 4,538 175,606 7,573 183,179
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △ 1,470 △ 1,096
減価償却費及び償却費 5,655 5,657
減損損失 75 110
受取利息及び受取配当金 △ 810 △ 713
支払利息 81 82
固定資産売却損益(△は益) 18 33
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 385 7,931
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,752 △ 11,381
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 3,059 195
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 121 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 155
為替差損益（△は益） △ 286 △ 153
1,486 1,778
その他
小計 △ 5,499 2,513
利息及び配当金の受取額
1,448 705
利息の支払額 △ 70 △ 99
法人所得税の支払額 △ 2,444 △ 1,364
－ △ 60
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,566 1,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,911 △ 63
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 5,666 △ 3,009
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
56 89
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 34
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 5 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 120
による支出
事業譲受による支出 △ 126 －
△ 13 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,683 △ 3,137
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,406 4,800
長期借入れによる収入 6,040 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,825 △ 7,795
リース負債の返済による支出 △ 1,016 △ 1,014
非支配持分への配当金の支払額 △ 316 △ 177
自己株式の純増減額（△は増加） 0 0
△ 1,145 △ 1,205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,142 △ 2,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 337 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,769 △ 3,826
現金及び現金同等物の期首残高 36,657 41,650
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,888 37,824
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間(2021年
７月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としており
ます。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年11月11日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、前連結会計年度の有価証券報
告書の注記「38.追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事
業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグ
メントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高
密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作
パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツ
の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ
事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車
検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更
したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「自動車および汎用計器事業」を「車載部品
事業」に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた高密度実装基板ＥＭＳを「車載部品事業」に含めて
おります。また、「コンポーネント事業」を「民生部品事業」に、「樹脂材料事業」を「樹脂コンパウンド事業」
に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた「ディスプレイ事業」について報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、システム変更に伴い管理区分を変更し、従来「その他」に含まれていた
金型・設備売上を「車載部品事業」、「民生部品事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)３
売上収益
外部顧客への売上収益 65,773 5,719 3,742 782 9,690 85,708 2,893 88,602 － 88,602
セグメント間の
－ － 1,533 － 5 1,538 4,382 5,921 △ 5,921 －
内部売上収益又は振替
高
計 65,773 5,719 5,276 782 9,695 87,247 7,276 94,524 △ 5,921 88,602
セグメント利益又は
△ 2,717 22 582 △ 789 221 △ 2,679 347 △ 2,331 72 △ 2,259
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 870
金融費用 － － － － － － － － － △ 81
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － － △ 1,470
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)３
売上収益
外部顧客への売上収益 79,115 5,957 4,985 781 10,807 101,648 3,352 105,001 － 105,001
セグメント間の
－ － 442 － 5 447 4,956 5,404 △ 5,404 －
内部売上収益又は振替
高
計 79,115 5,957 5,428 781 10,813 102,096 8,308 110,405 △ 5,404 105,001
セグメント利益又は
△ 2,795 △ 16 352 △ 399 410 △ 2,448 559 △ 1,888 61 △ 1,827
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 812
金融費用 － － － － － － － － － △ 82
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － － △ 1,096
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)３
売上収益
外部顧客への売上収益 44,557 2,697 1,804 284 5,197 54,541 1,581 56,122 － 56,122
セグメント間の
－ － 871 － 1 873 1,903 2,777 △ 2,777 －
内部売上収益又は振替
高
計 44,557 2,697 2,676 284 5,199 55,415 3,484 58,900 △ 2,777 56,122
セグメント利益又は
1,005 △ 112 407 △ 474 207 1,032 82 1,115 53 1,168
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 424
金融費用 － － － － － － － － － △ 44
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 1,548
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
その他 調整額
樹脂コン
合計 益計算書
自動車
車載部品 民生部品 ディスプ
(注)１ (注)２
パウンド 計
計上額
事業 事業 レイ事業
販売事業
事業
(注)３
売上収益
外部顧客への売上収益 37,130 2,800 2,463 351 5,209 47,956 1,853 49,810 － 49,810
セグメント間の
－ － 117 － 3 121 2,175 2,296 △ 2,296 －
内部売上収益又は振替
高
計 37,130 2,800 2,581 351 5,212 48,077 4,029 52,107 △ 2,296 49,810
セグメント利益又は
△ 2,927 179 207 △ 202 222 △ 2,519 350 △ 2,169 153 △ 2,015
損失(△)
金融収益 － － － － － － － － － 182
金融費用 － － － － － － － － － △ 40
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － － △ 1,873
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額153百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並び
に「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売
については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足さ
れると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し
時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品
などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
車載部品事業 民生部品事業 その他 合計
ンド事業
事業 販売事業
日 本
18,209 3,705 2,421 750 9,690 2,893 37,671
米 州
19,230 － － － － － 19,230
欧 州
6,041 － － － － － 6,041
アジア 22,292 2,013 1,321 31 － － 25,659
合計 65,773 5,719 3,742 782 9,690 2,893 88,602
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
ディスプレイ 自動車
樹脂コンパウ
車載部品事業 民生部品事業 その他 合計
ンド事業
事業 販売事業
日 本
19,357 3,993 2,904 711 10,807 3,352 41,127
米 州
24,079 － － － － － 24,079
欧 州
9,214 － － － － － 9,214
アジア 26,464 1,963 2,081 70 － － 30,579
合計 79,115 5,957 4,985 781 10,807 3,352 105,001
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,146 20.0 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 1,206 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,206 20.0 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期損失
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △3,878 △3,087
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △13 △2,614
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数 57,293 60,314
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数 57,301 60,322
(2) 希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失 △3,878 △3,087
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失 △13 △2,614
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② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
普通株式の加重平均株式数 57,293 60,314
希薄化効果のある株式等 － －
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,293 60,314
(注)前第２四半期連結累計期間において、72千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、66千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
普通株式の加重平均株式数 57,301 60,322
希薄化効果のある株式等 － －
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,301 60,322
(注)前第２四半期連結会計期間において、64千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、58千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 22,793 22,785 17,997 17,989
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
19,019 － 5,745 24,765
公正価値で測定される金融資産
合計 19,019 － 5,745 24,765
純損益を通じて公正価値で
－ 379 － 379
測定される金融負債
合計 － 379 － 379
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正
19,200 － 5,744 24,944
価値で測定される金融資産
合計 19,200 － 5,744 24,944
純損益を通じて公正価値で
－ 54 － 54
測定される金融負債
合計 － 54 － 54
(注) 当第２四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 5,643 5,745
利得及び損失合計 △2 △1
その他の包括利益 △2 △1
その他 △0 －
期末残高 5,640 5,744
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,206百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機
株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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