株式会社ゴールドクレスト 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドクレスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】 GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 川 秀 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ゴールドクレスト神奈川支社
(神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,335 9,149 28,890
経常利益 (百万円) 366 2,404 6,667
親会社株主に帰属する
(百万円) 97 1,360 4,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 103 1,362 4,304
又は包括利益
純資産額 (百万円) 120,905 122,522 122,540
総資産額 (百万円) 184,201 187,934 184,907
１株当たり四半期
(円) 2.77 39.73 122.74
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 65.2 66.3
営業活動による
(百万円) △ 2,824 30 10,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 219 △ 2,221 △ 884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,786 595 △ 7,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,743 67,409 69,004
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
(円) 6.79 7.44
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府による緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発令される等、依然として厳しい経済状況が
続きました。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへ
の関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅
調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,149百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は2,430
百万円（前年同期比479.3％増）、経常利益は2,404百万円（前年同期比555.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,360百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比3,026百万円増
の187,934百万円、負債は前連結会計年度末比3,044百万円増の65,411百万円、純資産は前連結会計年度末比17百万
円減の122,522百万円となりました。
自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では122,522百万円、自己資本比率は65.2％と高い水準に
なっております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年９月30日 )
売上高(百万円) 構成比(％)
不動産分譲事業 6,144 67.1
不動産賃貸事業 1,379 15.1
その他 1,626 17.8
合計 9,149 100.0
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は6,144百万円（前年同期比141.9％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,379百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,224百万円（前年同期比32.3％減）、その他付帯事
業売上高が402百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ1,595百万円減少し、
67,409百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,404百
万円、棚卸資産の増加3,486百万円、前受金の増加2,234百万円、仕入債務の減少1,982百万円を主な要因として、
30百万円の収入(前年同期は2,824百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,220百
万円を主な要因として、2,221百万円の支出(前年同期は219百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000百万
円、配当金の支払1,027百万円を主な要因として、595百万円の収入(前年同期は1,786百万円の支出)となりまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,784,000 35,784,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 35,784,000 35,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 35,784,000 ― 12,499 ― 12,190
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ミューアセット 東京都千代田区麹町三丁目４番地 15,759.0 46.27
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS LONDON, E14 5NT, UK
2,727.5 8.01
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社エスディサポート
東京都新宿区新宿五丁目６番11号 2,700.0 7.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,239.6 6.58
株式会社（信託口）
安川 秀俊 東京都港区 1,037.7 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 881.6 2.59
（信託口）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 500.0 1.47
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 262.1 0.77
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON
TRUST COMPANY 505001
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 219.8 0.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111 216.1 0.63
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 ― 26,543.6 77.93
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1722.7千株(4.81%)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2021年1月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
2,775.9 7.76
（FMR LLC） Massachusetts, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,722,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,013,600 340,136 ―
単元未満株式 普通株式 47,700 ― ―
発行済株式総数 35,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 340,136 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社ゴールドクレスト 1,722,700 ― 1,722,700 4.8
二丁目１番１号
計 ― 1,722,700 ― 1,722,700 4.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,009 69,634
売掛金 241 226
販売用不動産 13,675 10,966
仕掛販売用不動産 63,193 69,340
822 401
その他
流動資産合計 146,943 150,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,919 15,510
土地 18,644 18,644
66 56
その他（純額）
有形固定資産合計 34,630 34,210
無形固定資産
のれん 689 583
29 25
その他
無形固定資産合計 719 609
投資その他の資産 2,612 2,543
固定資産合計 37,963 37,363
資産合計 184,907 187,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,935 952
1年内返済予定の長期借入金 3,550 3,550
未払法人税等 625 1,065
前受金 978 3,212
賞与引当金 55 45
683 1,113
その他
流動負債合計 8,827 9,939
固定負債
社債 28,500 28,500
長期借入金 18,400 20,375
繰延税金負債 4,427 4,433
役員退職慰労引当金 759 741
退職給付に係る負債 173 166
1,279 1,254
その他
固定負債合計 53,539 55,471
負債合計 62,367 65,411
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金 12,372 12,372
利益剰余金 100,446 100,779
△ 2,771 △ 3,124
自己株式
株主資本合計 122,546 122,526
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6 △ 4
純資産合計 122,540 122,522
負債純資産合計 184,907 187,934
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,335 9,149
3,644 4,534
売上原価
売上総利益 2,690 4,615
※１ 2,271 ※１ 2,184
販売費及び一般管理費
営業利益 419 2,430
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 0
受取保険金 32 ―
契約収入 9 10
施設賃貸料 3 4
助成金収入 15 70
16 23
その他
営業外収益合計 79 110
営業外費用
支払利息 132 135
0 0
その他
営業外費用合計 132 136
経常利益 366 2,404
税金等調整前四半期純利益 366 2,404
法人税、住民税及び事業税
158 973
110 70
法人税等調整額
法人税等合計 269 1,043
四半期純利益 97 1,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 97 1,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 97 1,360
その他の包括利益
5 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5 2
四半期包括利益 103 1,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103 1,362
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 366 2,404
減価償却費 424 454
のれん償却額 106 106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 6
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 132 135
助成金収入 △ 15 △ 70
売上債権の増減額（△は増加） △ 279 15
前受金の増減額（△は減少） 86 2,234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 3,486
仕入債務の増減額（△は減少） 294 △ 1,982
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 148 443
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 733 210
△ 282 187
その他
小計 △ 92 617
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 131 △ 135
△ 2,599 △ 451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,824 30
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 2,220
有形固定資産の取得による支出 △ 225 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 0
6 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219 △ 2,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 352
△ 1,761 △ 1,027
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,786 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,831 △ 1,595
現金及び現金同等物の期首残高 66,574 69,004
※１ 61,743 ※１ 67,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは依然として困難な
状態にありますが、当社グループでは、本感染症は一定期間続くものの、国内においてもワクチン接種が進んでい
ることから、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとして会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 )
( 2021年３月31日 )
一般顧客 2,662百万円 60百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費
639 百万円 632 百万円
広告宣伝費
236 〃 224 〃
租税公課 303 〃 320 〃
賞与引当金繰入額 56 〃 46 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金
61,749百万円 69,634百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― △2,220 〃
別段預金 △5 〃 △5 〃
現金及び現金同等物 61,743百万円 67,409百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 1,763 50 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 881 25 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,027 30 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 1,192 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,539 1,332 3,871 2,464 6,335
セグメント間の内部売上高
― 184 184 297 482
又は振替高
計 2,539 1,516 4,055 2,762 6,817
セグメント利益又は損失(△) 60 615 675 △ 168 507
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 675
「その他」の区分の利益 △168
セグメント間取引消去 18
のれんの償却額 △106
四半期連結損益計算書の営業利益 419
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,144 1,379 7,523 1,626 9,149
セグメント間の内部売上高
― 79 79 187 266
又は振替高
計 6,144 1,458 7,602 1,813 9,416
セグメント利益又は損失(△) 2,096 597 2,694 △ 174 2,519
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,694
「その他」の区分の利益 △174
セグメント間取引消去 17
のれんの償却額 △106
四半期連結損益計算書の営業利益 2,430
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 2円77銭 39円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 97 1,360
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97 1,360
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,261,501 34,245,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第31期中間配当について
2021年10月29日開催の当社取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 1,192百万円
１株当たりの中間配当額 35円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴール
ドクレストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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