ユアサ・フナショク株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユアサ・フナショク株式会社(E00456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】 YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】 ユアサ・フナショク㈱東京支店
（東京都墨田区横網１丁目２番28号）
ユアサ・フナショク㈱横浜支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号）
ユアサ・フナショク㈱埼玉支店
（埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
53,752 54,149 108,853
売上高 （百万円）
67 368 247
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
1,870
（百万円） △ 195 △ 277
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
443 1,641 549
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,644 32,166 30,750
純資産額 （百万円）
53,341 55,727 53,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
416.31
益又は１株当たり四半期（当 （円） △ 43.59 △ 61.72
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.68 57.01 56.95
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
451 989 520
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,986
（百万円） △ 172 △ 172
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 588 △ 366 △ 674
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,760 10,354 6,744
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
43.17
（円） △ 15.47
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第
２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せず
に説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催という明るい話題や、
新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、経済活動の緩和を背景に個人消費の回復が見えるなか、新型コロナ
ウイルスの感染動向につきましては依然として先行きの不透明感が強く、景気回復時期の予測が困難な状況が続い
ております。
食品流通業界におきましては、緊急事態宣言の解除により外食需要の回復が期待されるなか、原料高騰に伴う家
庭用商品の値上げが相次ぐなど、消費者の購買意欲へのマイナス要素も混在し、企業間競争は引き続き厳しい状況
が継続すると思われます。
ビジネスホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊需要により、一時的に稼
働率が回復したものの、依然として国内外の宿泊需要が低迷しており、また業界内での競争により販売単価も下落
するなど、業績の回復には相当の時間を要すると思われます。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物
流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円（前年同期は537億52百万円）、営業利益は１億
55百万円（前年同期は営業損失１億13百万円）、経常利益は３億68百万円（前年同期比448.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は18億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、
物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまい
りました。
部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド食品、菓子、酒類が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が順調
に推移し増収となりました。業務用商品では、油脂、食材、糖類、燃料の順調な推移などにより増収となりまし
た。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量を落としたものの販売価格が上昇し増収となりまし
た。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、正肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、精
米、玄米共に販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は534億87百万円（前年同期は532億31百万円）、営業利益は８億34百万円（前年同
期比37.1％増）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億89百万円減少しております。
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② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスによる国内外における人の移動制限や各種イベントの自粛など
により、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、東京オリンピック・パラリン
ピック関係者の宿泊利用等により増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は５億48百万円（前年同期は４億15百万円）、営業損失は４億13百万円（前年同
期は営業損失４億26百万円）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、緊急事態宣言の発出に伴い
固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた
前年同期の損失は７億80百万円でした。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億13百万円（前年同期は１億５百万円）、営業利益は
１億11百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し557億27百万円となり
ました。主な内容は現金及び預金の増加36億４百万円、受取手形及び売掛金の増加１億93百万円、原材料及び貯蔵
品の減少１億79百万円、未収入金の減少１億80百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億98百万円、土地の減少
３億54百万円、投資有価証券の減少３億16百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し235億61百万円となりました。主な内容は支払手形及
び買掛金の増加７億57百万円、未払法人税等の増加８億92百万円、繰延税金負債の減少１億５百万円などによるも
のです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加し321億66百万円となりました。主な内容は利益剰余
金の増加16億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億33百万円などによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億89百万円（前年同期比５
億37百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27億21百万円、有形固定資産除売却損
益△23億53百万円、仕入債務の増減額７億57百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは29億86百万円（前年同期比31億58百万円の収入増）となりました。これは
主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△３億66百万円（前年同期比２億21百万円の支出減）となりました。これ
は主に配当金の支払額△２億24百万円などによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から36億
９百万円増加し103億54百万円（前年同期比35億94百万円増）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,850,000
計 9,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,897,723 4,897,723
普通株式
（市場第二部） 100株
4,897,723 4,897,723
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 4,897,723 － 5,599 － 5,576
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
425 9.46
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
334 7.44
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
240 5.34
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮ
ＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮ
ＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬ
Ｇ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
228 5.07
ＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ
－ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
223 4.97
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
223 4.96
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
211 4.69
双日食料株式会社 東京都港区六本木３丁目１番１号
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
168 3.75
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
２
149 3.32
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
145 3.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
2,349 52.29
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,476,600 44,766
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,923
単元未満株式 普通株式 － －
4,897,723
発行済株式総数 － －
44,766
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれて
おります。
２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市宮本
404,200 404,200 8.25
ユアサ・フナショク株式会社 －
四丁目18番６号
404,200 404,200 8.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,790 10,395
現金及び預金
13,678 13,871
受取手形及び売掛金
1,508 1,633
商品及び製品
33 29
仕掛品
478 298
原材料及び貯蔵品
4,033 3,853
未収入金
60 90
その他
△ 27 △ 30
貸倒引当金
26,556 30,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,151 10,852
建物及び構築物
△ 10,127 △ 8,226
減価償却累計額
3,024 2,625
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,844 1,826
△ 1,559 △ 1,562
減価償却累計額
285 263
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,005 10,651
1,668 1,655
その他
△ 1,400 △ 1,424
減価償却累計額
267 231
その他（純額）
14,582 13,771
有形固定資産合計
無形固定資産
83 73
ソフトウエア
76 72
その他
160 146
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,184 8,868
投資有価証券
225 215
長期貸付金
19 15
繰延税金資産
2,490 2,491
差入保証金
289 290
その他
△ 214 △ 214
貸倒引当金
11,994 11,667
投資その他の資産合計
26,737 25,584
固定資産合計
53,294 55,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
17,055 17,812
支払手形及び買掛金
2,076 1,996
短期借入金
25 917
未払法人税等
61 61
賞与引当金
9
ポイント引当金 -
1,777 1,385
その他
21,006 22,174
流動負債合計
固定負債
63 43
長期借入金
683 577
繰延税金負債
497 509
退職給付に係る負債
8 9
役員退職慰労引当金
24 24
長期未払金
259 221
その他
1,537 1,386
固定負債合計
22,543 23,561
負債合計
純資産の部
株主資本
5,599 5,599
資本金
5,588 5,588
資本剰余金
16,860 18,506
利益剰余金
△ 876 △ 876
自己株式
27,171 28,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,113 2,880
その他有価証券評価差額金
63 71
退職給付に係る調整累計額
3,177 2,951
その他の包括利益累計額合計
402 397
非支配株主持分
30,750 32,166
純資産合計
53,294 55,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
53,752 54,149
売上高
49,214 50,857
売上原価
4,537 3,291
売上総利益
※ 4,651 ※ 3,136
販売費及び一般管理費
155
営業利益又は営業損失（△） △ 113
営業外収益
7 7
受取利息
109 113
受取配当金
74 102
その他
191 223
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
2 2
その他
10 10
営業外費用合計
67 368
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
0 2,354
固定資産売却益
0 2,354
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
353
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0
－
その他
354 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,721
△ 286
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16 856
△ 104 △ 2
法人税等調整額
853
法人税等合計 △ 88
1,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 197
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,870
△ 195
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 197
その他の包括利益
618
その他有価証券評価差額金 △ 233
22 7
退職給付に係る調整額
640
その他の包括利益合計 △ 226
443 1,641
四半期包括利益
（内訳）
445 1,644
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,721
△ 286
純損失（△）
252 209
減価償却費
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 17
23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25
0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1 －
2 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 120
8 7
支払利息
0
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,353
669
売上債権の増減額（△は増加） △ 192
115 58
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 172 △ 68
238 757
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 107 △ 374
119
△ 73
その他
488 775
小計
利息及び配当金の受取額 110 113
利息の支払額 △ 8 △ 7
108
△ 137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
451 989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 19
3,000
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
12 11
貸付金の回収による収入
△ 25 △ 3
その他
2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 83 △ 100
配当金の支払額 △ 449 △ 224
△ 54 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 366
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
3,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310
7,070 6,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,760 ※ 10,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この影響により連結財務諸表において従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料やセンター
フィー等を、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が16億56百万円、売上原価が31百万円、販売費及び一般管理費
が16億24百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が16億24百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することとい
たしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 831 百万円 833 百万円
929 905
運賃・保管料
59 54
賞与引当金繰入額
68 42
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,805百万円 10,395百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45 △41
現金及び現金同等物 6,760 10,354
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 449 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月29日
普通株式 224 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
53,231 415 105 53,752 53,752
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は
5 0 26 32
△ 32 －
振替高
53,236 415 131 53,784 53,752
計 △ 32
608 100 283
セグメント利益又は損失（△） △ 426 △ 397 △ 113
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△397百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△397百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
53,487 548 113 54,149 54,149
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は
6 0 26 32
△ 32 －
振替高
53,493 548 139 54,182 54,149
計 △ 32
834 111 532 155
セグメント利益又は損失（△） △ 413 △ 376
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△379百万円、その他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商事部門」の売上高は1,589百万円
減少、「ホテル部門」の売上高は66百万円減少、「不動産部門」の売上高及び各部門のセグメント利益又は損
失には影響ありません。
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（金融商品関係）
著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
食品（酒類・飲料含む） 35,712 － － 35,712 35,712
業務用商品 7,793 － － 7,793 7,793
米穀 3,394 － － 3,394 3,394
飼料・畜産 6,586 － － 6,586 6,586
その他 － 548 － 548 548
顧客との契約から生じる収益 53,487 548 － 54,036 54,036
その他の収益 － － 113 113 113
外部顧客への売上高 53,487 548 113 54,149 54,149
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△43円59銭 416円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△195 1,870
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△195 1,870
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,493 4,493
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
野口 哲生
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
原 伸夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナ
ショク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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