株式会社サンゲツ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
69,540 69,955 145,316
売上高 （百万円）
2,789 2,826 7,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,975 1,628 4,780
（百万円）
（当期）純利益
2,287 2,872 5,404
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,781 93,356 93,660
純資産額 （百万円）
165,132 156,156 158,826
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.61 27.16 78.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
32.59 27.14 78.92
（円）
期（当期）純利益
56.9 59.5 58.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,014 2,535 9,694
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,449 △ 602 △ 2,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,701
（百万円） △ 3,900 △ 11,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
37,153 23,286 25,124
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
14.96 17.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は156,156百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,670百万
円減少しております。流動資産は86,587百万円と前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少しました。これは主
に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は69,568百万円と前連結会計年度末に比べ211百万
円増加しました。
負債合計は62,799百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円減少しております。これは主に2021年
３月31日に株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化したことに伴い、同社との債権債務を相殺消去した
ことによる仕入債務の減少によるものです。
純資産合計は93,356百万円であり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少しております。
これらにより当社グループの流動比率は206.4％、自己資本比率は59.5％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、変
異株の流行等に伴い経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続きました。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は2021年３月以降、前年の減少傾向から
回復の動きが継続しています。しかしながら、原材料価格の高騰等により、事業環境は予断を許さない状況で
す。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］に基づく施策を着実に
実施しました。サービス機能の拡充と高度化の策として、2021年８月に新たなロジスティクス拠点「四国中央
サテライトセンター」を開設したほか、株式会社サンゲツヴォーヌにおいては、カーテン販売を中心としたビ
ルダーサービス事業として、Joyplus事業を始動しました。商品開発においては、壁紙やカーテンで安心・安全
な生活に貢献する抗ウイルス商品を拡充した一方、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇を受け、商品の安
定供給と物流サービスレベルを維持するために2021年９月21日より各種商品の価格改定を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高69,955百万円（前年同期比－）、営業利益2,736
百万円（同7.6％増）、経常利益2,826百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万
円（同17.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売
上高は74,451百万円（前年同期比7.1%増）であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、緊急事態宣言の発出や感染者の急増等、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、新築住
宅市場では需要の回復が見られる一方、改修需要は停滞しました。このような状況下で、６月に発刊した量産
壁紙見本帳「SP」では、営業部門と商品開発部門が連携したマーケットインの商品開発が市場の評価を得て、
売上を牽引しました。また、住宅向け壁紙見本帳「ファイン1000」では、社会的ニーズに応え、SIAA認証を取
得した抗ウイルス壁紙を拡充しました。さらに、非住宅リニューアル市場の回復を背景に、非住宅向け壁紙見
本帳「FAITH」の売上が堅調に推移したほか、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、専任の営業部門によ
る活動も奏功し、売上が伸長しました。これらの結果、壁装材の売上高は29,764百万円となりました。
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床材事業では、新築住宅市場の回復により、住宅向け商品の売上が伸長しました。特に住宅・非住宅を問わ
ず幅広く使用できる「フロアタイル」は高い意匠性が評価され、好調に推移しました。また、非住宅市場にお
いては、各分野でのリニューアル工事の回復に伴い、医療・福祉施設分野では各種施設用フロア見本帳「Sフロ
ア」が、オフィス分野ではカーペットタイル「NT-700Hシリーズ」が、マンション等の大規模修繕分野では防滑
性ビニル床シート「ノンスキッド」の売上が、それぞれ堅調に推移しました。これらの結果、床材の売上高は
21,428百万円となりました。
ファブリック事業では、５月に発刊したカーテン見本帳「ストリングス」が売上を牽引しました。また、非
住宅市場の回復を背景に、各種施設向けカーテン見本帳「コントラクトカーテン」の売上が伸長したほか、椅
子生地見本帳「UP」も、市場の回復に加え見本帳の市場浸透が進んだことから、堅調に推移しました。さら
に、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」を９月に発刊し、商品ラ
インアップを拡充しました。株式会社サンゲツヴォーヌにおけるEC事業では、取扱商品点数の拡充や継続的な
集客施策を実施し、売上が拡大しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いてお
り、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は3,828百万円となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上2,835百万円を加え、インテリアセグメントにおける売
上高は57,857百万円、営業利益は3,148百万円（前年同期比14.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準
等を適用しなかった場合の売上高は57,650百万円（同9.0％増）であります。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
たものの、新設住宅着工戸数の回復に伴う外構工事の増加に加え、巣ごもり需要が続いていることから、ホー
ムセンターやEC販売店を通じたポストや物置、ウッドデッキ等の販売が堅調に推移したほか、カーポートやテ
ラスの売上も伸長しました。また、中期経営計画に基づく事業領域の拡大として、スペースクリエーション事
業本部を中心に、内外空間の一体提案型の営業活動を強化し、新たな事業領域の開拓を進めました。さらに、
既存事業においても、施工力の強化に注力し、収益性の向上に努めました。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は2,823百万円、営業利益は253百万円（前年同期比7.5％増）と
なりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は7,502百万円（同3.7％増）でありま
す。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から６月までの実績を、第２四半期連結累計期間の業績に
算入しております。
北米市場では、建設市場に回復の兆しが見え、受注は回復傾向であるものの、原材料仕入価格の高騰、入荷
の遅延や人材不足、それに伴う賃金の高騰といったいわゆる“供給制約”の問題が拡大し、厳しい経営環境と
なりました。主要マーケットであるホスピタリティ市場の低迷が続く中、回復基調にある教育施設や医療・福
祉市場に向けた営業活動に注力した結果、ホワイトボード壁装材や吸音・遮音壁紙といった新たな戦略商品の
売上が伸長しました。また、デザイン力強化の施策として、著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボ
レーションによる商品開発に取り組み、10月１日より販売を開始しました。
中国・香港市場では、中国経済及び建設市場全体の回復に伴い、営業活動も新型コロナウイルス感染症拡大
前の状況に戻りつつあります。こうした状況下で、従来進めてきた地域に根差した新規顧客の開拓と、きめ細
かな営業活動が奏功し、売上が伸長しました。また、中国市場における収益の拡大と事業の効率化を目指し、
経営体制の整備や当社商品の販路拡大に向けた体制構築に努めました。
東南アジア市場では、各国で状況が異なるものの、人的移動の制限により市場は厳しい状況が継続しまし
た。特に、観光業への大きな影響から、主要マーケットであるホスピタリティ市場が低迷し、建設工事の延期
や中止が多く発生しました。こうした状況下で、ヘルスケアやレジデンシャルといった、新たな戦略市場への
営業力を強化しました。また、マレーシアやタイ、ベトナムで当社商品の在庫を開始し、機能性壁紙を中心
に、日本の高品質な商品を活かした販売体制構築を進めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は7,391百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は624百万円
（前年同期は営業損失509百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースク
リエーション事業部で構成しています。
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フェアトーン株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響やオリンピックによる首都圏での工事
量減少といった懸念材料があったものの、市場全体の回復傾向を受け、売上は堅調に推移しました。一方で、
工事受注金額の競争激化や販売費及び一般管理費の増加により、利益面は厳しい状況となりました。中部地区
においては、当社の商品力とフェアトーンの施工力を活かした営業活動が奏功し、売上を牽引しました。ま
た、北海道や東北エリアへの地理的拡大を進めたほか、全社的な営業基盤の強化や業務フローの改善に努めま
した。
当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでインテリア事業で培ってきた顧客基盤を活かし
た営業展開を進めました。これにより、主力のオフィス改修だけでなく、ホテル改修物件も獲得するなど、当
社営業部門との顧客情報共有や営業連携による、グループ全体でのシナジー創出につながりました。
この結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は2,703百万円（前年同期比22.4％増）となりました
が、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益83百万円）とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,837百万円減少し、23,286百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,535百万円（前年同期は5,014百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益による収入2,878百万円及び売上債権の減少による収入2,299百万円、仕入債務の減
少による支出1,818百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は602百万円（前年同期は2,449百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出819百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,900百万円（前年同期は4,701百万円の獲得）となりました。これは主に、
配当金の支払額1,791百万円及び自己株式の取得による支出1,488百万円などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、2021年３月31日に子会社化した株式会社ウェーブロックインテ
リアでは、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能
性商品の開発を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
60,400,000 59,900,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
60,400,000 59,900,000
計 ― ―
（注） 2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021
年10月29日に自己株式500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が500,000株減少し、
59,900,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
△500 60,400 － 13,616 － 20,005
2021年９月30日
（注）１．2021年８月３日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
２．2021年10月８日開催の取締役会決議により、2021年10月29日に自己株式500千株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が500千株減少し、59,900千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,904 11.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 3,050 5.13
E14 5NT, UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,140 3.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,082 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
2,064 3.47
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
日 比 東 三 1,803 3.03
東京都目黒区
日 比 喜 雄 1,708 2.87
東京都世田谷区
三 輪 雅 恵 1,699 2.86
名古屋市昭和区
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
1,637 2.75
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,528 2.57
サンゲツ共栄会 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
24,619 41.44
計 ―
（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主
の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,082,700 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,861,100 2.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 381,300 0.58
計 ― 4,325,100 6.55
３．2019年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年12月11日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されてお
らず、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タ
ショナル・インベスターズ・ 7,708,100 12.38
エルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
計 ― 7,708,100 12.38
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
992,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,378,800 593,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,900
単元未満株式 普通株式 － －
60,400,000
発行済株式総数 － －
593,788
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市西区幅下
992,300 992,300 1.64
－
一丁目４番１号
株式会社サンゲツ
992,300 992,300 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
25,719 23,778
現金及び預金
30,735
受取手形及び売掛金 －
28,288
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,248 14,661
電子記録債権
300 300
有価証券
14,267 15,503
商品及び製品
345 264
仕掛品
2,497 2,819
原材料及び貯蔵品
1,861 1,381
その他
△ 506 △ 409
貸倒引当金
89,469 86,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,634 20,692
土地
19,881 19,593
その他（純額）
40,516 40,286
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 2,045
ソフトウエア
1,684 1,643
のれん
5,476 5,851
商標権
607 567
その他
10,122 10,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,502 10,917
投資有価証券
5,233 5,268
繰延税金資産
3,097 3,100
その他
△ 114 △ 111
貸倒引当金
18,717 19,174
投資その他の資産合計
69,356 69,568
固定資産合計
158,826 156,156
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
12,755 12,814
支払手形及び買掛金
13,871 12,076
電子記録債務
1,169 829
短期借入金
6,092 6,707
１年内返済予定の長期借入金
140 110
リース債務
1,439 1,435
未払法人税等
1,794 1,821
賞与引当金
29 26
役員賞与引当金
455 334
製品保証引当金
6,042 5,798
その他
43,790 41,956
流動負債合計
固定負債
8,660 8,007
長期借入金
82 82
リース債務
1,773 1,845
繰延税金負債
34 18
役員退職慰労引当金
9,184 9,229
退職給付に係る負債
1,053 1,057
資産除去債務
2
長期未払金 －
584 603
その他
21,375 20,843
固定負債合計
65,165 62,799
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
19,773 19,773
資本剰余金
61,387 59,953
利益剰余金
△ 1,579 △ 1,689
自己株式
93,196 91,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,849 2,176
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
595
為替換算調整勘定 △ 120
△ 1,564 △ 1,437
退職給付に係る調整累計額
163 1,334
その他の包括利益累計額合計
76 71
新株予約権
223 296
非支配株主持分
93,660 93,356
純資産合計
158,826 156,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
69,540 69,955
売上高
46,836 51,508
売上原価
22,704 18,446
売上総利益
※ 20,161 ※ 15,710
販売費及び一般管理費
2,543 2,736
営業利益
営業外収益
14 3
受取利息
73 99
受取配当金
14 19
不動産賃貸料
128
持分法による投資利益 －
113 106
その他
344 230
営業外収益合計
営業外費用
56 41
支払利息
0 48
不動産賃貸費用
2
自己株式取得費用 －
29 0
為替差損
12
持分法による投資損失 －
11 32
その他
97 139
営業外費用合計
2,789 2,826
経常利益
特別利益
2 11
固定資産売却益
7
新株予約権戻入益 －
94 65
助成金収入
11
段階取得に係る差益 －
2
－
その他
104 90
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
0 34
固定資産除却損
0 39
特別損失合計
2,893 2,878
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,030 1,225
△ 49 △ 48
法人税等調整額
980 1,176
法人税等合計
1,913 1,701
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
73
△ 62
に帰属する四半期純損失（△）
1,975 1,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,913 1,701
四半期純利益
その他の包括利益
464 326
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 16
716
為替換算調整勘定 △ 213
135 126
退職給付に係る調整額
3
－
持分法適用会社に対する持分相当額
374 1,170
その他の包括利益合計
2,287 2,872
四半期包括利益
（内訳）
2,384 2,798
親会社株主に係る四半期包括利益
73
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 96
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,893 2,878
税金等調整前四半期純利益
1,406 1,774
減価償却費
2 85
のれん償却額
46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121
16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 248
95 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 103
56 41
支払利息
12
持分法による投資損益（△は益） △ 128
助成金収入 △ 94 △ 65
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 11
7,761 2,299
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379 △ 1,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,492 △ 1,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 574 △ 203
210
△ 290
その他
6,875 3,653
小計
利息及び配当金の受取額 122 104
94 65
助成金の受取額
利息の支払額 △ 55 △ 43
△ 2,023 △ 1,245
法人税等の支払額
5,014 2,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 190 △ 202
532 306
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 17,297 －
15,500
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 590 △ 819
無形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 97
支出
506
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 259 △ 100
7 10
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 3 △ 36
△ 1 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449 △ 602
財務活動によるキャッシュ・フロー
703 107
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 919 △ 517
7,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 107
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 75 △ 102
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,488
配当金の支払額 △ 1,756 △ 1,791
0
－
その他
4,701
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,900
129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35
7,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,837
29,922 25,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,153 ※ 23,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る
対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般
管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しておりま
す。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
４.工事契約に係る収益認識
従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを
除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更し
ております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによ
り測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,496百万円減少し、売上原価は1,968百万円増加し、販売費及
び一般管理費は6,481百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加
しております。また、契約資産は285百万円増加し、仕掛品は228百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加し
ました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 －百万円 4 百万円
32
受取手形裏書譲渡高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
見本帳費 1,463 百万円 1,628 百万円
72
貸倒引当金繰入額 △ 36
5,661 5,402
給料及び手当
1,201 1,316
賞与引当金繰入額
16 26
役員賞与引当金繰入額
487 411
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 △ 28 △ 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 37,633百万円 23,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480 △492
現金及び現金同等物 37,153 23,286
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,756 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月２日
普通株式 1,757 29.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しま
した。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は557,474株、1,148百万円と
なりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 29.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 2,079 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締
役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。さらに2021年８月３日開催の取
締役会決議に基づき、自己株式435,400株を700百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日
に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自
己株式は992,304株、1,689百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
52,301 7,233 7,799 2,205 69,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
571 1 3
- △ 576 -
売上高又は振替高
52,873 7,235 7,799 2,208 69,540
計 △ 576
セグメント利益又は
2,740 235 83 2,543
△ 509 △ 6
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
57,069 2,823 7,391 2,670 69,955
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
787 0 32
- △ 820 -
売上高又は振替高
57,857 2,823 7,391 2,703 69,955
計 △ 820
セグメント利益又は
3,148 253 2,736
△ 624 △ 34 △ 7
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が207百万
円増加、セグメント利益が16百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が4,679百万円減少しております
が、セグメント利益に影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した結果
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スペース
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
一時点で移転される財 56,865 2,823 7,050 － 66,738
一定の期間にわたり移転
204 － 341 2,670 3,216
される財
顧客との契約から生じる
57,069 2,823 7,391 2,670 69,955
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 57,069 2,823 7,391 2,670 69,955
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益 32円61銭 27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,975 1,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,975 1,628
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,577 59,971
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円59銭 27円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式
を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図
るため。
２．自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（2021年10月７日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.68％）
(3)株式取得価額の総額
20億円（上限）
(4)取得期間
2021年10月11日から2022年１月13日まで
(5)取得方法
証券会社の投資一任方式による買付
３．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.82％）
(3)消却日
2021年10月29日
(4)消却後の発行済株式総数
59,900,000株
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を
行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 2,079百万円
１株当たりの金額 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021 年 11 月 12 日
株式会社サンゲツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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