カネソウ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,086,605 3,113,655 6,496,808
経常利益又は経常損失(△) (千円) 56,851 △ 41,298 147,702
四半期(当期)純利益
(千円) 31,155 △ 39,389 85,997
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,707,166 13,521,693 13,663,094
総資産額 (千円) 15,666,635 15,554,247 15,714,386
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.88 △ 27.67 60.40
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 150.00
自己資本比率 (％) 87.5 86.9 86.9
営業活動による
(千円) 249,145 △ 52,231 446,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,871 △ 155,143 △ 194,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 106,205 △ 106,753 △ 212,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 770,893 415,365 729,494
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 16.59 △ 11.86
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第44期第２四半期累計期間及び第44期は、
潜在株式が存在しないため、また第45期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返
し拡大し、影響が長期化する中で、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、様々な経済
活動や社会活動の制限から、厳しい状況で推移致しました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきまして
は、公共投資が底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復は依然として低
調で、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇するなど、コスト環境への影響や、労働環境への
制約も続いていることから、取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、31億13百万円（前
年同四半期比0.9％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が持ち直していることから、外構・街路関連製品が改善し、雨水排水・防水関連
製品は建築工事着工件数の低下が影響し、減少しましたが、足元、回復傾向にあることから、８億43百万円（同
0.5％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の回復が低調なことや、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、
外構・街路関連製品が減少し、４億89百万円（同7.9％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が低調ながら、外構・街路関連製品がやや伸びを欠くものの前年並みとな
りました。しかしながら、建築工事が低位な状況が続いていることから、建築金物が低下し、防災関連製品は期初に
納入が進みましたが、足元の納入が減少していることが影響し、14億83百万円（同4.5％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善していることと、建機、機械向け製品も納入先の
需要回復を受けて、改善基調が続きましたことから、２億96百万円（同82.4％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大の影響が長期にわたり続き、需要環境が低位なことから、販売市場や生産の回復
が遅れている中で、材料価格の上昇等もあり、収益環境の改善が進まず、厳しいものとなりました。その結果、売上
総利益は、９億88百万円（同8.5％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担が増加
し、10億36百万円(同2.9％増)となりました。その結果、営業損失は47百万円（前年同四半期は73百万円の営業利益）
となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いておりま
す。その結果、経常損失は41百万円（前年同四半期は56百万円の経常利益）となり、四半期純損失は39百万円 （前年
同四半期は31百万円の四半期純利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億60百万円減少し155億54百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し 118 億99百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が１
億７百万円、売掛金が91百万円、それぞれ増加しましたが、有価証券が２億円、 現金及び預金が１億14百万円、電子
記録債権が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13百万円減少し 36 億54百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減
価償却の進捗により、17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し 20 億32百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含
まれる未払金が設備未払分の減少等により 36百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億4 1 百万円減少し 135 億2 1 百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億14百万円減少し、４億15百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は52百万円(前年同四半期は２億49百万円の収入)となりました。これは主に、減価
償却費の計上が１億51百万円ありましたが、棚卸資産の増加が１億７百万円、売上債権の増加が58百万円、法人税等
の支払額が38百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億55百万円(前年同四半期比93百万円の増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が１億44百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の増加)となりました。これは、配当金の
支払が１億６百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,440,000 1,440,000
ます。
(市場第二部)
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町１丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 愛知県名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
石川商事株式会社 三重県川越町南福崎655 16,500 1.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 15,600 1.09
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
計 － 1,127,700 79.20
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,229 ―
1,422,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,229 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.05％
③ 利益基準 0.11％
④ 利益剰余金基準 0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,329,494 8,215,365
受取手形及び売掛金 978,670 1,067,416
電子記録債権 179,246 149,182
有価証券 1,300,000 1,100,000
製品 662,756 709,522
仕掛品 148,187 177,514
原材料及び貯蔵品 434,019 465,665
その他 22,265 23,443
△ 7,932 △ 8,326
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,708 11,899,784
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
1,466,757 1,449,663
その他（純額）
有形固定資産合計 3,199,636 3,182,541
無形固定資産
61,583 57,083
投資その他の資産
投資有価証券 71,747 83,045
その他 346,710 343,792
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,458 414,837
固定資産合計 3,667,678 3,654,463
資産合計 15,714,386 15,554,247
負債の部
流動負債
買掛金 266,865 280,452
未払法人税等 53,160 16,903
賞与引当金 58,897 67,246
262,055 232,047
その他
流動負債合計 640,978 596,649
固定負債
退職給付引当金 315,881 330,441
役員退職慰労引当金 501,083 507,343
593,348 598,118
その他
固定負債合計 1,410,313 1,435,904
負債合計 2,051,292 2,032,553
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,575,219 10,426,003
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,645,390 13,496,174
評価・換算差額等
17,703 25,518
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,703 25,518
純資産合計 13,663,094 13,521,693
負債純資産合計 15,714,386 15,554,247
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 3,086,605 ※1 3,113,655
売上高
2,005,488 2,124,780
売上原価
売上総利益 1,081,116 988,875
※2 1,007,308 ※2 1,036,420
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 73,807 △ 47,545
営業外収益
受取利息 738 284
受取配当金 1,453 1,461
不動産賃貸料 9,439 9,321
1,131 2,741
その他
営業外収益合計 12,762 13,808
営業外費用
支払利息 5,696 5,799
売上割引 22,097 ―
1,924 1,762
その他
営業外費用合計 29,719 7,561
経常利益又は経常損失（△） 56,851 △ 41,298
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 56,851 △ 41,298
法人税、住民税及び事業税
25,975 3,423
△ 279 △ 5,333
法人税等調整額
法人税等合計 25,695 △ 1,909
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,155 △ 39,389
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
56,851 △ 41,298
（△）
減価償却費 147,725 151,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,239 394
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,360 14,560
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,780 6,260
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,541 8,348
受取利息及び受取配当金 △ 2,191 △ 1,745
支払利息 5,696 5,799
売上債権の増減額（△は増加） 394,766 △ 58,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 120,615 △ 107,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,158 13,586
△ 34,716 △ 530
その他
小計 402,800 △ 10,033
利息及び配当金の受取額
2,433 2,128
利息の支払額 △ 5,502 △ 5,599
△ 150,584 △ 38,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,145 △ 52,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,450,000 △ 4,650,000
定期預金の払戻による収入 4,450,000 4,450,000
有形固定資産の取得による支出 △ 58,135 △ 144,370
無形固定資産の取得による支出 △ 3,930 △ 10,630
有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 400,000
有価証券の償還による収入 600,000 600,000
投資有価証券の取得による支出 △ 142 △ 145
337 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,871 △ 155,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,205 △ 106,753
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,205 △ 106,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,068 △ 314,128
現金及び現金同等物の期首残高 689,824 729,494
※ 770,893 ※ 415,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上して
いた売上割引について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ 21,003 千円減少し、経常利益及び税引前四半期
純利益はそれぞれ 415 千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２ 四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月
１日 至 2021年９月30日 )
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会
計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 276,003 千円 293,152 千円
賞与引当金繰入額 39,393 〃 41,097 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,780 〃 10,460 〃
退職給付費用 7,169 〃 7,811 〃
運賃及び荷造費 223,085 〃 222,412 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,239 〃 394 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,370,893千円 8,215,365千円
預入期間が３か月を超える
△7,600,000 〃
△7,800,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 770,893千円 415,365千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 106,778 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 106,778 75.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９年30日）
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
843,909 489,725 1,483,949 296,071 3,113,655
生じる収益
外部顧客への売上高 843,909 489,725 1,483,949 296,071 3,113,655
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
21円88銭 △27円67銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
31,155 △39,389
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
31,155 △39,389
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,423 1,423
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、また当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【その他】
第45期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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