株式会社アルファポリス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファポリス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,782,996 4,499,318 7,735,291
売上高 （千円）
1,047,220 957,451 2,171,138
経常利益 （千円）
659,748 593,620 1,334,860
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益又は
469
（千円） △ 554 △ 4,957
投資損失（△）
863,824 863,824 863,824
資本金 （千円）
9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数 （株）
6,808,579 7,983,454 7,483,518
純資産額 （千円）
8,493,132 10,090,342 9,478,898
総資産額 （千円）
68.10 61.28 137.80
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
80.2 79.1 78.9
自己資本比率 （％）
587,770 271,580 1,638,939
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 959 △ 41,847 △ 74,934
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 10,770 △ 10,809 △ 21,668
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,122,172 6,307,392 6,088,469
（千円）
末）残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
45.81 35.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により景気は厳しい状況にあり、感染拡大の防止策の実施やワクチン接種の促進に加え各種政策の効
果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しており、依然として先行き不
透明な状況で推移しております。
当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、プラス成長となりま
した。全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年上半期（１月から６月まで）の紙と電子出版を合算した推
定販売金額は前年同期比8.6％増の8,632億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.2％増となる6,445億
円、電子出版については同24.1％増の2,187億円と、電子出版市場が順調な成長を続けております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第２四半期累計期間の刊行点数は98点（前年同期比２点減）となりました。各書籍の売れ行きにつきまして
は、『異世界ゆるり紀行』等の人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。また、2021年７月からTV
アニメ放送を開始した『月が導く異世界道中』の原作最新巻となる第17巻を９月に刊行し、好調な売れ行きを示し
たことに加え、同シリーズ既刊の電子書籍販売が大幅に伸長したことが売上を大きく牽引いたしました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
② 漫画
当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る69点（前年同期比15点増）となりました。ライトノ
ベルのヒット作をコミカライズした『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、『最後にひとつだけお願いしてもよ
ろしいでしょうか』、『素材採取家の異世界旅行記』等、複数の人気シリーズの続刊が堅調に推移いたしました。
また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子書籍販売につきましても、これらの人気シリーズが好調に推移したこ
とに加え、TVアニメ化した『月が導く異世界道中』が新規読者の獲得により既刊の販売数を大きく伸ばしたことか
ら、売上は大幅に増加いたしました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る金額で着地いたしました。
③ 文庫
当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る71点（前年同期比２点増）となりました。シリーズ累計
126万部を突破した人気タイトル『居酒屋ぼったくり』の著者による初の時代小説『きよのお江戸料理日記』の第
２巻を刊行し、同タイトルが売上を牽引いたしました。さらに、キャラ文芸ジャンルからは『迦国あやかし後宮
譚』の続巻を刊行する等、引き続き取り扱いジャンルの拡大に注力してまいりました。
しかしながら、刊行計画の関係から、刊行書籍１点あたりの発行部数は前年同期に届かず、当第２四半期累計期
間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
④ その他
当第２四半期累計期間の刊行点数は５点（前年同期比７点減）となりました。当社のWebコンテンツ大賞である
第12回絵本・児童書大賞において優秀賞を受賞した絵本『だんごむしコーロコロ』を刊行し、絵本ジャンルの強化
等を推進してまいりました。
しかし、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少した影響等により、当第２四半期累計期間の売上高は
前年同期を下回る金額で着地いたしました。
以上の活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,499,318千円（前年同期比18.9％増）となり、過去最高
を更新いたしました。
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一方利益面におきましては、当第２四半期累計期間においてテレビCM放映をはじめとした当社サービスの認知度
向上に向けた大型成長投資を実施したこと等により販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益は953,685千
円 （同8.6％減）、経常利益は957,451千円（同8.6％減）、四半期純利益は593,620千円（同10.0％減）となりまし
た。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
参照下さい。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して553,932千円増加し、9,657,136千円となりま
した。これは主に、売掛金が増加（前事業年度末比290,297千円増）したこと並びに現金及び預金が増加（同
218,923千円増）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して57,511千円増加し、433,206千円となりました。これは主に、投資その
他の資産が増加（同37,444千円増）したこと及び無形固定資産が増加（同21,809千円増）したことによるもので
あります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ122,201千円増加し、2,075,330千円となりまし
た。これは主に、返品調整引当金が減少（前事業年度末比307,252千円減）したこと、未払法人税等が減少（同
280,999千円減）したこと及びその他が減少（同115,206千円減）した一方で、返金負債が増加（同459,007千円
増）したこと及び未払金が増加（同363,375千円増）したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10,693千円減少し、31,557千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少（同10,044千円減）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ499,936千円増加し、7,983,454千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比500,062千円増）によるものであ
ります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ218,923千円増加し、
6,307,392千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは271,580千円の収入（前年同期は587,770千円の収入）となりました。主
な増加要因は、税引前四半期純利益の計上及び未払金の増加によるものであります。また、主な減少要因は、売
上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41,847千円の支出（前年同期は959千円の支出）となりました。主な減
少要因は、無形固定資産の取得及び出資金の払込によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10,809千円の支出（前年同期は10,770千円の支出）となりました。主な
減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
（マザーズ） あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 9,687,400 － 863,824 － 853,824
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,200,000 33.03
株式会社オフィス梶本 東京都渋谷区桜丘町23番17号
2,800,000 28.90
梶本 雄介 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
407,000 4.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
345,300 3.56
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
330,800 3.41
梶本 幸世 東京都渋谷区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
314,000 3.24
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
247,800 2.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
240,000 2.48
梶本 翔太朗 東京都渋谷区
240,000 2.48
梶本 遼次朗 東京都渋谷区
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
191,482 1.98
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
8,316,382 85.85
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,684,100 96,841
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,687,400
発行済株式総数 － －
96,841
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
株式会社アルファポリス －
四丁目20番３号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 加藤 綾子 2021年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,088,469 6,307,392
現金及び預金
2,659,929 2,950,227
売掛金
193,359 191,188
製品
132,933 151,258
仕掛品
28,511 57,069
その他
9,103,204 9,657,136
流動資産合計
固定資産
33,531 31,789
有形固定資産
32,178 53,988
無形固定資産
309,983 347,428
投資その他の資産
375,694 433,206
固定資産合計
9,478,898 10,090,342
資産合計
負債の部
流動負債
51,600 46,169
買掛金
20,088 20,088
１年内返済予定の長期借入金
577,343 940,719
未払金
666,783 385,784
未払法人税等
44,139 48,363
賞与引当金
307,252
返品調整引当金 －
459,007
返金負債 －
27,550 32,034
投稿インセンティブ引当金
258,370 143,163
その他
1,953,129 2,075,330
流動負債合計
固定負債
37,252 27,208
長期借入金
4,998 4,349
その他
42,250 31,557
固定負債合計
1,995,380 2,106,888
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
5,766,272 6,266,335
利益剰余金
△ 403 △ 529
自己株式
7,483,518 7,983,454
株主資本合計
7,483,518 7,983,454
純資産合計
9,478,898 10,090,342
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,782,996 4,499,318
売上高
829,291 1,009,694
売上原価
2,953,704 3,489,624
売上総利益
返品調整引当金戻入額 339,621
－
319,893
－
返品調整引当金繰入額
2,973,432 3,489,624
差引売上総利益
※ 1,929,580 ※ 2,535,938
販売費及び一般管理費
1,043,852 953,685
営業利益
営業外収益
19 25
受取利息
3,453 4,275
前払式支払手段失効益
3,473 4,301
営業外収益合計
営業外費用
105 124
支払利息
410
－
その他
105 534
営業外費用合計
1,047,220 957,451
経常利益
1,047,220 957,451
税引前四半期純利益
387,471 363,831
法人税等
659,748 593,620
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,047,220 957,451
税引前四半期純利益
13,727 11,275
減価償却費
19,421 4,223
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 19,728 －
返金負債の増減額（△は減少） － △ 5,295
8,370 4,483
投稿インセンティブ引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 25
105 124
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 295,595 △ 290,297
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,448 △ 16,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,222 △ 5,430
57,678 365,320
未払金の増減額（△は減少）
31,748
△ 119,152
その他
852,256 906,524
小計
利息及び配当金の受取額 19 25
利息の支払額 △ 105 △ 124
本社移転費用の支払額 △ 10,499 －
△ 253,900 △ 634,845
法人税等の支払額
587,770 271,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 885 △ 1,328
無形固定資産の取得による支出 △ 3,692 △ 27,953
出資金の払込による支出 － △ 12,565
3,618
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 959 △ 41,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,044 △ 10,044
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 726 △ 639
－ △ 126
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,770 △ 10,809
576,040 218,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,546,132 6,088,469
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,122,172 ※ 6,307,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、
返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が5,295千円増加し、売上原価が12,211千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,915千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は93,557千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度末まで貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、内容をより明瞭
にするため、第１四半期会計期間より流動負債の「投稿インセンティブ引当金」として科目名を変更して表
示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
に表示していた「ポイント引当金の増減額」は、内容をより明瞭にするため、当第２四半期累計期間より営
業活動によるキャッシュ・フローの「投稿インセンティブ引当金の増減額」として科目名を変更して表示し
ております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 1,338,497 千円 1,621,506 千円
34,437 28,515
賞与引当金繰入額
8,370 4,483
投稿インセンティブ引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,122,172千円 6,307,392千円
現金及び現金同等物 5,122,172 6,307,392
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 9,419千円 9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額 9,419 8,864
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益
469千円 △554千円
又は投資損失（△）の金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
紙書籍売上高 1,087,670
電子書籍売上高 3,153,540
その他 258,107
顧客との契約から生じる収益 4,499,318
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,499,318
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68.10円 61.28円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 659,748 593,620
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 659,748 593,620
普通株式の期中平均株式数（株） 9,687,248 9,687,177
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 野 敦 夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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