サイボー株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,310,308 4,465,968 6,729,224
経常利益 (千円) 359,630 213,997 874,428
親会社株主に帰属する
(千円) 234,407 97,510 587,763
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 494,020 158,341 1,209,142
純資産額 (千円) 15,980,369 17,033,489 16,611,787
総資産額 (千円) 28,279,396 42,989,500 39,133,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.76 7.38 44.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 7.38 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.4 34.7 37.1
営業活動による
(千円) 1,276,451 1,006,802 2,135,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 831,370 △ 2,745,690 △ 12,140,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 289,712 2,498,846 10,068,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,292,211 2,380,948 1,620,990
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.93 14.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第98期第２四半期連結累計期間及び第98期は希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第98期及び第99期の第２四半期連結累計期間並びに第98期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、
主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について
当社のアパレル製品は主に東南アジアや中国で生産されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響から現地工
場の生産が停滞することで、今後、顧客への納期が不安定になる恐れがあります。この様な事態が恒常的に発生し
た際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の製造
業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみられ
るものの、世界的な資源高、半導体不足の懸念等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いてお
ります 。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだもの
の、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し同事業の業績改善が進みました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃
貸を開始しております。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸
収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,465百万円（前年同期比34.9％増）となりました。営業利益
は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から194百万円（前年同期比
33.9％減）となり、経常利益は213百万円（前年同期比40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は97百万円（前年同期比58.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会計基準等の適用が財政状態及
び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります 。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売は産地市況がコロナ禍から回復し始めたものの、生地販売は主力の婦人衣料向けが
低迷し減収となりました 。
アパレル部は、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注により、増収増
益となりました 。
アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取
引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,273百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は101百万円（前年同期
は28百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
うお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」
は、2021年５月より、イオンモール㈱に賃貸を開始し増収に寄与しました。
一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係
る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。
なお、埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収
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益基盤を維持しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,641百万円（前年同期比39.9％増）、営業損失は40百万円（前年同期
は348百万円の営業利益）となりました 。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染防
止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして認知されたことによ
り、若年来場者の増加傾向がみられ増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は536百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は116百万円（前年同期
は38百万円の営業損失）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりまし
た 。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました 。
この結果、その他の事業の売上高は347百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期比
22.0％増）となりました 。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加して42,989百万円となりました。これは主に現金及び預金
や流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受
け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加して25,956百万円となりました。これは主に短期借入金や長
期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加して17,033百万円となりました。これは主に配当金の支払等
があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響
額を加算したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ759百
万円増加して2,380百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ269百万円減少して1,006百万円となりまし
た。これは主に仕入債務の増加やイオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他
負債が増加したものの、棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,914百万円増加して2,745百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,209万円増加して2,498百万円となりまし
た。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) (千円)
イオンモール川口
商業施設 借入金、預り保証
提出会社 不動産活用事業 14,000,000 2021年５月
として賃貸 金、自己資金
(埼玉県川口市)
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資金額は、2019年７月に㈱安藤・間と締結した工事請負契約に基づく工事金額であり、土壌汚染調査等の建物の取得
価額に含めるべきコストは含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 13,600,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 13,600,000 ― ―
(注) 2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は400,000株減少し、13,600,000株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９
新株予約権の数(個)※ 360(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 36,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 494(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 494
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 261
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとす
る。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正
新株予約権の行使の条件※
当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたも
のとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月28日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
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３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2021年９月30日
(注) 2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は400,000株減少し、13,600,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.35
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.68
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場１丁目５番65号 666 4.99
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 374 2.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.63
計 ― 7,721 57.80
（注） 上記のほか当社所有の自己株式641千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 641,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,072,800 130,728 ―
単元未満株式 普通株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,728 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 641,900 ― 641,900 4.58
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 925,300 ― 925,300 6.61
(注) 2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施いたしまし
た。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 清 水 秀 雄 2021年７月14日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,349 2,558,409
受取手形及び売掛金 951,152 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 928,699
商品及び製品 851,947 946,852
仕掛品 7,695 14,964
原材料及び貯蔵品 28,545 44,033
その他 154,738 1,480,461
△ 4,968 △ 6,411
貸倒引当金
流動資産合計 3,809,461 5,967,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,983,896 23,156,597
土地 7,658,811 7,780,547
13,465,829 413,567
その他（純額）
有形固定資産合計 30,108,537 31,350,713
無形固定資産
17,328 13,782
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,690 5,099,600
その他 617,371 630,641
△ 76,142 △ 72,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,919 5,657,994
固定資産合計 35,323,785 37,022,490
資産合計 39,133,246 42,989,500
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,833 792,600
短期借入金 50,000 960,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,758 1,123,060
未払法人税等 119,087 77,851
賞与引当金 51,088 51,607
役員賞与引当金 6,350 3,175
472,195 711,010
その他
流動負債合計 2,249,312 3,719,305
固定負債
長期借入金 13,649,273 15,321,337
役員退職慰労引当金 242,242 246,282
退職給付に係る負債 195,826 175,627
長期預り保証金 5,567,727 5,577,544
資産除去債務 361,588 615,066
255,488 300,846
その他
固定負債合計 20,272,146 22,236,705
負債合計 22,521,458 25,956,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 874,236 874,236
利益剰余金 11,896,778 12,277,990
△ 483,820 △ 483,837
自己株式
株主資本合計 13,689,193 14,070,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897,509 945,482
繰延ヘッジ損益 △ 58,136 △ 97,206
△ 18,696 △ 18,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820,676 830,021
新株予約権
4,861 4,669
2,097,056 2,128,408
非支配株主持分
純資産合計 16,611,787 17,033,489
負債純資産合計 39,133,246 42,989,500
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,310,308 4,465,968
2,385,101 3,671,189
売上原価
売上総利益 925,207 794,778
※ 630,668 ※ 600,170
販売費及び一般管理費
営業利益 294,539 194,608
営業外収益
受取利息 914 736
受取配当金 46,161 72,487
持分法による投資利益 32,375 -
20,545 16,605
その他
営業外収益合計 99,996 89,828
営業外費用
支払利息 14,508 55,283
持分法による投資損失 - 11,024
20,396 4,130
その他
営業外費用合計 34,905 70,439
経常利益 359,630 213,997
特別利益
投資有価証券売却益 - 6,745
2,196 720
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,196 7,465
特別損失
減損損失 23,971 -
- 225
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,971 225
税金等調整前四半期純利益 337,854 221,237
法人税、住民税及び事業税
66,504 77,351
34,164 △ 3,142
法人税等調整額
法人税等合計 100,668 74,208
四半期純利益 237,185 147,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,778 49,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,407 97,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 237,185 147,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248,052 34,490
繰延ヘッジ損益 － △ 39,070
8,781 15,892
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 256,834 11,312
四半期包括利益 494,020 158,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 488,421 106,855
非支配株主に係る四半期包括利益 5,599 51,486
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 337,854 221,237
減価償却費 329,286 612,446
減損損失 23,971 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,957 △ 2,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,075 519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,175 △ 3,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,588 △ 20,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,415 4,040
受取利息及び受取配当金 △ 47,076 △ 73,223
支払利息 14,508 55,283
持分法による投資損益（△は益） △ 32,375 11,024
売上債権の増減額（△は増加） 140,251 29,548
棚卸資産の増減額（△は増加） 101,025 △ 119,254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,637 342,766
預り保証金の増減額（△は減少） 71,451 9,817
未払又は未収消費税等の増減額 287,576 △ 397,331
95,112 424,530
その他
小計 1,249,831 1,095,581
利息及び配当金の受取額
49,804 75,950
利息の支払額 △ 14,508 △ 55,283
△ 8,675 △ 109,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,276,451 1,006,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 958,601 △ 2,808,509
固定資産の除却による支出 △ 1,688 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,600
投資有価証券の売却による収入 4,430 68,696
定期預金の増減額（△は増加） 18,095 21,899
貸付金の回収による収入 2,700 2,550
3,694 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 831,370 △ 2,745,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 1,150,000
短期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 240,000
長期借入れによる収入 800,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 434,374 △ 605,634
配当金の支払額 △ 91,438 △ 91,522
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
△ 11,742 △ 11,263
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 289,712 2,498,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,793 759,958
現金及び現金同等物の期首残高 1,557,417 1,620,990
※ 2,292,211 ※ 2,380,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しておりま
す。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の
減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,286千円増加し、売上原価は12,154千円増加し、営業利益は
1,132千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,550千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は375,225千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴
い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、第１四半期連結会計期間の期首から耐用年数及
び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は55,488千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,488千円減少しております。
(追加情報）
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 170,860 千円 163,898 千円
賞与引当金繰入額 43,826 千円 41,229 千円
役員賞与引当金繰入額 3,175 千円 3,175 千円
退職給付費用 14,537 千円 △ 5,582 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,819 千円 6,130 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 △ 51 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,534,723千円 2,558,409千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △242,511千円 △177,460千円
現金及び現金同等物 2,292,211千円 2,380,948千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,438 ７ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 91,438 ７ 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 91,522 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,723,425 1,038,654 354,225 3,116,304 194,004 3,310,308 ― 3,310,308
セグメント間の内部
4,247 135,161 ― 139,409 149,332 288,741 △ 288,741 ―
売上高又は振替高
計 1,727,672 1,173,815 354,225 3,255,713 343,336 3,599,050 △ 288,741 3,310,308
セグメント利益
△ 28,009 348,343 △ 38,628 281,706 22,918 304,625 △ 10,086 294,539
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,269,261 1,506,470 536,963 4,312,695 153,272 4,465,968 ― 4,465,968
セグメント間の内部
4,200 135,163 ― 139,363 194,626 333,990 △ 333,990 ―
売上高又は振替高
計 2,273,461 1,641,634 536,963 4,452,059 347,898 4,799,958 △ 333,990 4,465,968
セグメント利益
101,396 △ 40,461 116,695 177,630 27,964 205,594 △ 10,986 194,608
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ388千円減少し、「その他」の売上高は13,675千円増加、セグメント利益は1,521千円増加しており
ます。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から大型商業施設の耐用年数及び残
存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント損失は
55,488千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 643,317 ― ― 643,317 ― 643,317
アパレル 963,044 ― ― 963,044 ― 963,044
アウトドア 608,868 ― ― 608,868 ― 608,868
レース 54,030 ― ― 54,030 ― 54,030
不動産賃貸 ― 1,405,897 ― 1,405,897 ― 1,405,897
ビルメンテナンス等 ― 96,230 ― 96,230 ― 96,230
ゴルフ練習サービス ― ― 536,963 536,963 ― 536,963
その他 ― ― ― ― 153,272 153,272
顧客との契約から生じ
2,269,261 1,502,128 536,963 4,308,353 153,272 4,461,626
る収益
その他の収益 ― 4,341 ― 4,341 ― 4,341
外部顧客への売上高 2,269,261 1,506,470 536,963 4,312,695 153,272 4,465,968
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円76銭 7円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 234,407 97,510
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234,407 97,510
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,199,993 13,211,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 4,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
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決議し、下記のとおり消却を実施しました。
自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数 400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.86％）
③ 消却日
2021年10月８日
④ 消却後の発行済株式総数
13,600,000株
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２ 【その他】
第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,506千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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