株式会社スズケン 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期 第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営管理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,042,302 1,097,571 2,128,218
経常利益 (百万円) 6,071 8,806 18,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,379 9,178 7,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,384 11,929 12,010
純資産額 (百万円) 419,633 422,367 417,912
総資産額 (百万円) 1,098,003 1,163,282 1,114,421
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.10 103.75 88.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 36.2 37.4
営業活動による
(百万円) 1,455 15,035 15,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,748 △ 17,012 △ 14,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,830 △ 7,881 △ 7,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 161,088 158,978 168,818
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.79 108.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、同連結会計期
間に関する１株当たり四半期純利益について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に
東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。
今回の判決に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り
組むことの決意表明として、2020年12月より実施している取締役、執行役員の報酬減額について、減額率を加算し
たうえで継続しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ488億61百万円増加し１兆1,632億82
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ377億40百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78億54百万円減
少したものの、受取手形及び売掛金が279億65百万円、有価証券が75億84百万円および商品及び製品が48億60百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ111億20百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が31億29百万
円、投資その他の資産が58億91百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ444億６百万円増加し7,409億15百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が229億11百万円、流動負債のその他が186億99百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億54百万円増加し4,223億67百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が32億11百万円、自己株式の取得等による減少が43億５百万円
あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が24億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を91億78百
万円計上したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として我が国経済は
不透明な状況が続いております。その一方で、ワクチン接種が進展するなか、経済活動の正常化に向け、先行きへ
の期待感が高まりつつあります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47
都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安
定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health”
you? 5.0 ～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化さ
せていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新
たな事業展開を目指し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加
えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バ
イオサイエンシズ・ジャパン合同会社の胆道癌治療薬「ペマジール錠」（※２）の日本国内における流通を受託す
るなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応
えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
さらに、2021年９月28日にセイノーホールディングス㈱の100%子会社であるGENie㈱（※３）と業務提携を行い、
医療機関や保険薬局と患者さまをつなぐ新たなラストワンマイル流通の構築に向けた検討を開始しております。
また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エ
ンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）」（※４）の運
営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会
をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。
既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速さ
せ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供
を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設
置 会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執
行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一
層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、
取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施
するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平
均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行
うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
また、当社の今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、医薬品卸売事業を担う当社および当社連結対
象子会社３社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の
受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したこ
とにより増収となりました。営業利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したもの
の、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
加えて、投資有価証券売却益45億79百万円を2022年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上いたし
ました。
その結果、売上高は１兆975億71百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は38億74百万円（前年同期比118.0％
増）、経常利益は88億６百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億78百万円（前
年同期比109.6％増）となりました。
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※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ ペマジール錠
： ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害
剤であり、非臨床試験では、FGFR変異を有するがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。国内
においては、がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道癌の治療薬として承
認されております。
※３ GENie㈱
：セイノーホールディングス㈱の100%子会社として2016年に設立。
2017年に締結されたセイノーホールディングス㈱と㈱セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携契約にお
いて、セブン-イレブン店舗のお届けサービス及び御用聞きを担当。社会課題の一つである「買い物弱
者」の解消を使命としており、ハーティストと呼ばれる専門スタッフが買い物代行サービスや処方薬配送
を行う事業を展開しています。
詳細はホームページをご参照ください。https://genie.jp.net
※４ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」
：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の
多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療
介護の現場でご利用いただいています。
・MCSのご紹介 ： https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大
やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残る
ものの、前年同期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があった
ことなどにより増収となりました。
営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り
組んだことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は１兆539億21百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は３億19百万円（前年同期は１億
79百万円の営業損失）となりました。
（医薬品製造事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤
「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などがあったものの、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の
早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリア
デック錠」などを中心にＷｅｂを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響などにより売上総利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費の抑制に努めた
ことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は219億21百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は11億76百万円（前年同期比28.7％
増）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期
と比較して処方箋受付枚数は回復基調にありますが、薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に
努めた結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は440億37百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は10億２百万円（前年同期は45百万円
の営業損失）となりました。
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（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は853億30百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は12億38百万円（前年同期比25.2％
増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ21億10百万円減少し、1,589億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、150億35百万円（前年同期比135億80百万円増）となりました。この主な要因
は、売上債権の増加263億19百万円があったものの、減価償却費48億28百万円、仕入債務の増加225億82百万円およ
び税金等調整前四半期純利益133億54百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、170億12百万円（前年同期比52億64百万円増）となりました。この主な要因
は、有価証券の売却及び償還による収入176億円、投資有価証券の売却及び償還による収入97億71百万円があった
ものの、有価証券の取得による支出265億１百万円、有形固定資産の取得による支出61億92百万円および投資有価
証券の取得による支出76億73百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、78億81百万円（前年同期比40億50百万円増）となりました。この主な要因は、
自己株式の取得による支出44億28百万円、配当金の支払32億12百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,475百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました二次性副甲状腺機能亢進
症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用25㎍シリンジ、同50㎍、100㎍、150㎍、200㎍、250㎍、300㎍）について、
本年６月に承認を取得し、８月に発売を開始いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
（市場第一部）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,343 11.76
（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬ
ＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
4,247 4.83
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｔ， ＵＫ
ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ＳＴ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
塩野義製薬㈱ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 3,256 3.70
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,253 3.69
別 所 芳 樹 名古屋市昭和区 3,090 3.51
伊 澤 久 代 名古屋市昭和区 2,404 2.73
永 井 知 佳 名古屋市昭和区 2,340 2.66
別 所 昌 樹 東京都渋谷区 2,265 2.57
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ
2,249 2.55
Ｔ， ＵＫ
ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
スズケングループ従業員持株会 名古屋市東区東片端町８番地 2,123 2.41
計 ― 35,574 40.45
(注) １ 上記のほか、当社が所有している株式15,402千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2021年７月８日付で提出され
た大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月７日現在で9,508千株（9.20％）を保有している旨が
公衆の縦覧に供されていますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株） (％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 9,508 9.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,402,100
普通株式 87,726,900
完全議決権株式(その他) 877,269 同上
普通株式 215,083
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 877,269 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 15,402,100 ― 15,402,100 14.90
東片端町８番地
計 ― 15,402,100 ― 15,402,100 14.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,123 143,269
受取手形及び売掛金 490,569 518,535
有価証券 60,997 68,581
商品及び製品 126,902 131,763
仕掛品 2,008 2,669
原材料及び貯蔵品 3,708 3,598
その他 25,195 29,786
△ 772 △ 731
貸倒引当金
流動資産合計 859,733 897,473
固定資産
有形固定資産 115,875 119,004
無形固定資産
のれん 213 1,395
8,880 9,798
その他
無形固定資産合計 9,094 11,194
投資その他の資産
投資有価証券 94,748 99,692
その他 35,909 36,730
△ 938 △ 812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 129,719 135,610
固定資産合計 254,688 265,809
資産合計 1,114,421 1,163,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,769 666,681
未払法人税等 3,202 4,408
返品調整引当金 227 －
賞与引当金 6,264 6,166
独占禁止法関連損失引当金 3,812 3,562
12,789 31,488
その他
流動負債合計 670,065 712,306
固定負債
役員退職慰労引当金 242 137
退職給付に係る負債 2,844 2,900
23,357 25,570
その他
固定負債合計 26,444 28,609
負債合計 696,509 740,915
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,093 39,076
利益剰余金 387,350 393,317
△ 57,198 △ 61,503
自己株式
株主資本合計 382,792 384,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,660 41,141
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
為替換算調整勘定 34 386
1,381 1,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,254 36,959
非支配株主持分 864 970
純資産合計 417,912 422,367
負債純資産合計 1,114,421 1,163,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,042,302 1,097,571
965,397 1,020,989
売上原価
売上総利益 76,905 76,581
返品調整引当金戻入額
487 －
362 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 77,029 76,581
※ 75,252 ※ 72,707
販売費及び一般管理費
営業利益 1,777 3,874
営業外収益
受取利息 79 77
受取配当金 849 924
受入情報収入 2,781 2,895
897 1,242
その他
営業外収益合計 4,607 5,140
営業外費用
支払利息 25 29
不動産賃貸費用 111 112
177 66
その他
営業外費用合計 313 208
経常利益 6,071 8,806
特別利益
固定資産売却益 76 11
投資有価証券売却益 － 4,579
関係会社株式売却益 162 －
55 23
その他
特別利益合計 295 4,615
特別損失
固定資産除売却損 49 41
固定資産圧縮損 － 20
6 5
その他
特別損失合計 56 67
税金等調整前四半期純利益 6,310 13,354
法人税等 1,889 4,129
四半期純利益 4,420 9,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,379 9,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,420 9,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,020 2,480
為替換算調整勘定 △ 7 20
退職給付に係る調整額 62 △ 128
△ 111 331
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,964 2,704
四半期包括利益 10,384 11,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,343 11,882
非支配株主に係る四半期包括利益 41 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,310 13,354
減価償却費 5,077 4,828
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 167
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,538 △ 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 387 △ 557
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
－ △ 250
少）
受取利息及び受取配当金 △ 928 △ 1,001
支払利息 25 29
固定資産除売却損益（△は益） △ 27 29
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,579
関係会社株式売却損益（△は益） △ 162 －
売上債権の増減額（△は増加） 18,038 △ 26,319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,296 △ 5,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,856 22,582
△ 4,491 15,993
その他
小計 8,423 18,449
利息及び配当金の受取額
1,171 1,304
利息の支払額 △ 25 △ 29
事業再構築損失の支払額 － △ 2,010
法人税等の支払額 △ 8,118 △ 3,153
3 475
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,455 15,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 133 △ 162
定期預金の払戻による収入 138 175
有価証券の取得による支出 △ 22,000 △ 26,501
有価証券の売却及び償還による収入 15,189 17,600
有形固定資産の取得による支出 △ 2,066 △ 6,192
有形固定資産の売却による収入 224 18
無形固定資産の取得による支出 △ 1,180 △ 2,576
投資有価証券の取得による支出 △ 2,353 △ 7,673
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 9,771
関係会社株式の売却による収入 162 －
171 △ 1,472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,748 △ 17,012
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 252 △ 214
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 16
による支出
配当金の支払額 △ 3,566 △ 3,212
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,830 △ 7,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,126 △ 9,840
現金及び現金同等物の期首残高 175,215 168,818
※ 161,088 ※ 158,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上
高及び売上原価から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス
感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 29,912 百万円 28,435 百万円
賞与引当金繰入額 5,708 5,417
退職給付費用 851 552
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 150,391百万円 143,269百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,301 △10,289
有価証券勘定のうち
18,998 25,999
金銭信託等
現金及び現金同等物 161,088 158,978
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 3,211 36.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 3,165 36.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 974,345 6,749 44,462 16,745 1,042,302
セグメント間の内部売上高
25,395 14,829 21 50,506 90,753
又は振替高
計 999,740 21,578 44,484 67,252 1,133,056
セグメント利益又は損失（△） △ 179 914 △ 45 989 1,678
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,678
セグメント間取引消去 99
四半期連結損益計算書の営業利益 1,777
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
1,028,140 5,995 44,024 19,411 1,097,571
セグメント間の内部売上高
25,780 15,926 13 65,919 107,639
又は振替高
計 1,053,921 21,921 44,037 85,330 1,205,210
セグメント利益 319 1,176 1,002 1,238 3,737
（注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,737
セグメント間取引消去 136
四半期連結損益計算書の営業利益 3,874
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、第１四半期
連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累
計期間において1,214百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年４月１日に行われたエンブレース㈱との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
１ 配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 1,972百万円
無形固定資産 △1,280百万円
繰延税金負債 444百万円
非支配株主持分 77百万円
修正金額合計 △758百万円
のれん（修正後） 1,214百万円
２ のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
のれん ８年間にわたる均等償却
技術関連資産等 12年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円10銭 103円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,379 9,178
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,379 9,178
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
89,186 88,464
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（希望退職者の募集等および募集結果について）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、構造改革に伴う希望退職者の募集等について決議し、以
下のとおり行いました。
１ 希望退職者の募集等を行った理由
当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～
第３の創業期～」を策定し、中期ビジョンの一つとして「One Point Improvement『更なる筋肉質化』」に取
り組んでおります。
当社が将来にわたり医薬品の安定供給責任を果たし、今後の持続的な成長に向けた新たな投資原資を創出
し続けるためには、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革が必要と判断し、その一環として人員および年齢構
成の適正化を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行うこ
とを決議いたしました。
また、当社グループ経営の一体化に向けた取り組みの一つとして、本年３月に新会社「㈱スズケンビジネ
スアソシエ」を設立し、当社グループ医薬品卸会社の人員出向などにより重複する間接機能の共同化・集約
化を進め、生産性向上を図るとともに、制度面を含めた標準化を推進してまいりました。
業務稼働から約半年を経て、更なる集約化・業務拡大が見込まれるなか、対象人員の個別同意による転籍
を進め、今後は、医薬品卸売事業以外のグループ各社（医薬品製造事業、保険薬局事業など）における重複
する機能の見直しを進め、グループガバナンスの更なる強化にも取り組んでまいります。
２ 希望退職者の募集等の概要および結果
（1）希望退職者の募集の概要および結果
①募集会社 当社および当社連結対象子会社３社
②募集対象者 当社：原則として、2021年12月31日時点の満年齢が45～59歳の正社員
（連結対象子会社３社は、各社の規定による）
③募集人員 設定しておりません
④募集期間 2021年10月18日から2021年10月29日
⑤退職日 2021年12月31日
⑥優遇措置 各社所定の退職金規程に基づく支給に加えて、特別一時金を加算して支給するととも
に、希望者には再就職支援を行います
⑦募集結果 応募者数511名（募集会社合計）
（2）㈱スズケンビジネスアソシエへの転籍の概要および転籍者募集の結果
①対象者 当社グループから㈱スズケンビジネスアソシエへの出向者および今後の出向予定者の
うち、㈱スズケンビジネスアソシエに転籍を希望する者
②転籍日 2022年１月１日
③転籍一時金等 個別同意に基づき、転籍一時金の支払いなどの措置を実施
④募集結果 転籍希望者数90名
参考：㈱スズケンビジネスアソシエの概要
①商号 株式会社スズケンビジネスアソシエ
②本店所在地 愛知県名古屋市東区東片端町８番地（㈱スズケン本社２階）
③主な事業目的 スズケングループにおける人事・総務・経理・情報システム関連業務の受託
④会社設立日 2021年３月１日
⑤株式保有割合 ㈱スズケン70％、㈱サンキ10％、㈱アスティス10％、㈱翔薬10％
３ 損益に与える影響
上記に伴い発生する特別退職金等として、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、4,669百万円を
特別損失として計上する見込みです。
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四半期報告書
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の売却を決議いたし
ました。
１ 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため。
２ 投資有価証券売却の内容
（1）売却する投資有価証券 当社保有 投資有価証券１銘柄
（2）売却時期 2021年11月30日（予定）
３ 損益に与える影響
2022年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益2,731百万円（予定）を特別利益とし
て計上する見込みです。
（公正取引委員会による連結子会社（㈱翔薬）への立ち入り検査について）
当社連結対象の完全子会社である㈱翔薬は、独立行政法人国立病院機構（NHO)を発注者とする医療用医薬品
の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年11月９日に公正取引委員会による立ち入り検査を
受けました。
当社といたしましては、㈱翔薬とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査
に全面的に協力してまいります。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 3,165百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月10日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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