北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第184期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 103,304 126,390 222,454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 678 14,850 9,756
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,859 16,119 14,172
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,265 19,999 16,776
純資産額 (百万円) 181,058 214,045 195,419
総資産額 (百万円) 354,139 366,240 363,075
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.07 95.96 84.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.78 95.88 83.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 58.3 53.6
営業活動による
(百万円) 10,870 12,725 23,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,996 5,481 △ 19,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,963 △ 21,507 4,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,869 26,924 29,846
四半期末(期末)残高
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.76 51.30
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体
で需要が大きく落ち込みましたが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前
の水準まで回復はしておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち
込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、当
第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 126,390百万円 （前年同四半期比 22.3％増 ）、営業利益 10,801百万円
（前年同四半期は 3,253百万円 の営業損失）、経常利益 14,850百万円 （前年同四半期は 678百万円 の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,119百万円 （前年同四半期比 766.8％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落
ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことによ
り、増収増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 115,374 百万円(前年同四半期比 26.7％増 )
営業利益 10,151 百万円(前年同四半期は 3,742百万円 の営業損失)
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益とな
りました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,014 百万円(前年同四半期比 14.1％減 )
営業損失（△） △8 百万円(前年同四半期は 5百万円 の営業損失)
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③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加は
あった一方で、2020年８月に事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したことなどにより減収となり
ました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,000 百万円(前年同四半期比 2.0％減 )
営業利益 406 百万円(前年同四半期比 86.5％増 )
総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,165百万円増加 し、 366,240百万円 となりました。これは、主として 受
取手形、売掛金及び契約資産 が3,457百万円、 商品及び製品 が 2,505百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 2,683百万円 、
投資有価証券 が 3,544百万円 それぞれ増加した一方で、 現金及び預金 が 2,921百万円 、流動資産その他の中に含ま
れる未収入金が1,928百万円、未収還付法人税等が1,395百万円、減価償却等により有形固定資産が 2,766百万円
それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 15,461百万円減少 し、 152,194百万円 となりました。これは、主として有
利子負債が 19,629百万円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 18,626百万円増加 し、 214,045百万円 となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益 等により 利益剰余金 が 14,814百万円 、 為替換算調整勘定 が 3,374百万円 それ
ぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高 は、前第２四半期連結累計期間末に比
べて 5,945百万円減少 し、 26,924百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は12,725百万円 （前第２四半期連結累計期間比 17.1％増 ）となりました。
収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益 21,035百万円 、 減価償却費 6,235百万円 、支出の主な内訳は、
持分法による投資利益 2,796百万円 、固定資産除売却益 6,465百万円 、売上債権の増加額 2,542百万円 、棚卸資産
の増加額 3,728百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は5,481百万円 （前第２四半期連結累計期間は 14,996百万円 の支出）となりまし
た。
収入の主な内訳は、 有形固定資産の売却による収入 11,285百万円 、支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得に
よる支出 6,047百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は21,507百万円 （前第２四半期連結累計期間は 15,963百万円 の収入）となりまし
た。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額 5,953百万円 、 長期借入金の返済による支出 4,202百万円 、 社債の償還
による支出 10,000百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 259百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
a. 新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
北越コーポ 新潟工場 自己資金
百万円
紙パルプ 家庭紙生産設 百万円 25,000
レーション (新潟県新潟市 及び借入 2021年５月 2023年12月
事業 備 15,000 - トン／年
㈱ 東区) 金
b. 計画の中止
当社は、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備の新設を計画しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により計画を予定どおり進めることが困難となったため、中止するこ
とといたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 188,053,114 188,053,114
ります。
(市場第一部)
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６
新株予約権の数（個）※ 132 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
自 2021年７月17日
新株予約権の行使期間※
至 2036年７月16日
発行価格 510
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 255
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
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予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速 やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれ
か 早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただ
し、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使で
きるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,065 10.12
㈱（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四北越銀行 8,632 5.12
1071番地１
大王海運㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 6,791 4.03
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 6,734 3.99
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 6,066 3.60
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.-CLIENT ACCOUNT(常任代理
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 5,615 3.33
人 シティバンク、エヌ・エイ
CAYMAN ISLANDS
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,327 3.16
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 4,499 2.67
東京都千代田区富士見二丁目２番５号
美須賀海運㈱ 4,400 2.61
川崎紙運輸㈱ 神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号 4,350 2.58
計 ― 69,483 41.20
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に
係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,419千株があります。
３ 2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2021年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグ
カンパニー リミテッド
ランド・ハウス、私書箱
13,784 7.33
（Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
レート・サービシズ・リミ
Company Ltd.)
テッド
４ 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であ
るノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱が2021年９月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券㈱ 6 0
13番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー（NOMURA
758 0.40
EC4R 3AB, United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
5,553 2.95
㈱ 番１号
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５ 2021年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者であ
る美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていま
す。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱ 6,781 3.61
紙屋町７番35号
東京都千代田区富士見二丁
美須賀海運㈱ 4,400 2.34
目２番５号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱ 4,350 2.31
浮島町12番２号
６ 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン㈱、その共同保
有者であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント㈱が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン㈱ 4,499 2.39
26番１号
ＳＯＭＰＯアセットマネジ 東京都中央区日本橋二丁目
5,845 3.11
メント㈱ ２番16号共立日本橋ビル
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,419,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,683,034 ―
168,303,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
306,314
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,683,034 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,419,800 － 19,419,800 10.33
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 － 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,443,400 － 19,443,400 10.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,846 26,924
受取手形及び売掛金 49,653 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,111
※2 5,701 ※2 5,616
電子記録債権
商品及び製品 22,374 24,880
仕掛品 2,378 2,271
原材料及び貯蔵品 22,712 25,395
その他 7,355 4,374
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 140,020 142,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,263 83,995
△ 53,994 △ 52,927
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,268 31,068
機械、運搬具及び工具器具備品
438,380 440,595
△ 374,249 △ 375,358
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 64,130 65,236
その他（純額） 31,049 27,377
有形固定資産合計 126,448 123,682
無形固定資産
2,668 2,587
投資その他の資産
投資有価証券 86,829 90,374
※3 9,528
その他 7,078
※3 △ 2,420
△ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,937 97,398
固定資産合計 223,055 223,669
資産合計 363,075 366,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,571 17,792
電子記録債務 5,898 6,557
短期借入金 22,928 38,559
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 720 5,144
引当金 3,375 3,382
14,522 14,209
その他
流動負債合計 85,016 95,645
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 59,142 33,765
引当金 1,096 1,244
退職給付に係る負債 6,940 6,280
資産除去債務 2,256 2,260
3,202 2,998
その他
固定負債合計 82,639 56,548
負債合計 167,656 152,194
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 112,891 127,705
△ 9,702 △ 9,638
自己株式
株主資本合計 190,550 205,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,343 4,807
繰延ヘッジ損益 △ 18 9
為替換算調整勘定 △ 949 2,425
775 724
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,151 7,967
新株予約権
102 60
614 589
非支配株主持分
純資産合計 195,419 214,045
負債純資産合計 363,075 366,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 103,304 126,390
88,812 95,527
売上原価
売上総利益 14,491 30,862
※1 17,745 ※1 20,061
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,253 10,801
営業外収益
受取利息 16 11
受取配当金 523 480
持分法による投資利益 2,297 2,796
989 1,265
その他
営業外収益合計 3,828 4,552
営業外費用
支払利息 226 203
為替差損 322 －
休業手当 354 1
賃貸費用 120 141
228 157
その他
営業外費用合計 1,253 503
経常利益又は経常損失（△） △ 678 14,850
特別利益
固定資産売却益 17 6,980
投資有価証券売却益 137 0
持分変動利益 267 －
資産除去債務戻入益 327 －
受取保険金 252 33
－ 77
退職給付債務戻入益
特別利益合計 1,002 7,092
特別損失
固定資産除売却損 658 515
減損損失 2 －
固定資産圧縮損 12 31
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 753 －
※2 799
事業構造改善費用 －
※3 360
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 2,230 907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
△ 1,906 21,035
損失（△）
法人税、住民税及び事業税
393 5,096
法人税等還付税額 △ 391 －
△ 3,821 △ 210
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,819 4,886
四半期純利益 1,912 16,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,859 16,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,912 16,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 454 559
繰延ヘッジ損益 △ 9 23
為替換算調整勘定 △ 1,421 3,407
退職給付に係る調整額 55 △ 32
274 △ 108
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 646 3,849
四半期包括利益 1,265 19,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,227 19,935
非支配株主に係る四半期包括利益 38 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,906 21,035
純損失（△）
減価償却費 8,074 6,235
減損損失 2 －
のれん償却額 61 66
受取保険金 △ 252 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 311 △ 797
受取利息及び受取配当金 △ 540 △ 491
支払利息 226 203
持分法による投資損益（△は益） △ 2,297 △ 2,796
固定資産圧縮損 12 31
固定資産除売却損益（△は益） 640 △ 6,465
事業構造改善費用 799 －
退職給付債務戻入益（△は益） － △ 77
売上債権の増減額（△は増加） 8,830 △ 2,542
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,788 △ 3,728
未収消費税等の増減額（△は増加） 95 △ 248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,118 601
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 422 △ 793
△ 913 △ 482
その他
小計 10,393 9,717
利息及び配当金の受取額
903 914
利息の支払額 △ 162 △ 170
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 503 2,262
239 2
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,870 12,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7,064 △ 756
投資有価証券の売却による収入 201 6
有形固定資産の取得による支出 △ 7,563 △ 6,047
有形固定資産の売却による収入 21 11,285
貸付けによる支出 △ 151 △ 106
貸付金の回収による収入 119 122
事業譲渡による収入 － 1,500
△ 559 △ 521
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,996 5,481
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,459 △ 5,953
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,000 －
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,336 △ 4,202
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 1,010 △ 1,179
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 89
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 63 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,963 △ 21,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 352 377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,486 △ 2,921
現金及び現金同等物の期首残高 21,383 29,846
※1 32,869 ※1 26,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認
識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（設備投資計画の中止）
当社は、「中期経営計画2023」において事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり、新規成長分野への事業拡
大の一環として、タイにおいて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界
需要に応えるグローバルな供給体制を確立する計画を進めてまいりました。
しかしながら、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大が幾度も繰り返され、収束時期が全く見通せない状
況が続いており、タイもその例外ではなく新型コロナウイルス感染症の影響により様々な規制も行われておりま
す。このような状況を受けて、当社のタイにおける本建設計画を予定どおり進めることが困難となったため、中止
することといたしました。
なお、本建設計画の中止による当社連結業績への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
電子記録債権譲渡高 2 百万円 11 百万円
※３ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 － 百万円
貸倒引当金 △2,359 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運送費 8,334 百万円 10,219 百万円
販売諸費 3,430 3,583
給料及び手当 2,089 1,913
賞与引当金繰入額 567 698
退職給付費用 151 131
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡するこ
とを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社の固定資産に関する減損損失
及び撤去費用等であります。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）に
関する意見聴取通知書を受領いたしました。
これに伴い、課徴金180百万円に、関連するその他の損失見込額を加えた360百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 32,869 百万円 26,924 百万円
現金及び現金同等物 32,869 26,924
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 1,179 7.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,179 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,180 7.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 91,052 8,169 99,221 4,082 103,304 － 103,304
セグメント間の内部売上高
1,200 28 1,229 13,683 14,913 △ 14,913 －
又は振替高
計 92,253 8,198 100,451 17,765 118,217 △ 14,913 103,304
セグメント利益又は損失(△) △ 3,742 △ 5 △ 3,747 218 △ 3,529 275 △ 3,253
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、
運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 275百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の所有する固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「紙パルプ事業」
セグメントにて130百万円、「その他」セグメントにて118百万円の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、特別損失の事業構造改善費用799百万円に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390 － 126,390
セグメント間の内部売上高
1,289 15 1,304 11,028 12,332 △ 12,332 －
又は振替高
計 116,664 7,030 123,694 15,028 138,722 △ 12,332 126,390
セグメント利益又は損失(△) 10,151 △ 8 10,143 406 10,550 251 10,801
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、
運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 251百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 56,685 － 56,685 － 56,685
板紙 24,694 － 24,694 － 24,694
パルプ 25,401 － 25,401 － 25,401
その他 8,594 7,014 15,608 4,000 19,609
顧客との契約から生じる収益 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・
倉庫業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 68,625 6,394 75,019 3,962 78,981
アジア 27,134 620 27,755 38 27,793
北米 16,115 － 16,115 － 16,115
その他 3,499 － 3,499 － 3,499
顧客との契約から生じる収益 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
外部顧客への売上高 115,374 7,014 122,389 4,000 126,390
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・
倉庫業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円07銭 95円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,859 16,119
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,859 16,119
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
167,921 167,990
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円78銭 95円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△215 －
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
( △215 ) ( － )
持分法投資損益(百万円)）
普通株式増加数(千株)
212 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社による社債の発行
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、第28回無担保社債10,000百万円を2021年10月21日に発行
しました。
北越コーポレーション株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 10,000百万円
(2) 利率 年0.110％
(3) 発行価額 額面100円につき金100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 2026年10月21日（５年債）
(6) 資金使途 第26回無担保社債の償還資金
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四半期報告書
２ 【その他】
第184期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 1,180百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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