株式会社エーワン精密 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 337,784 460,818 1,669,853
経常利益 (千円) 63,663 120,952 389,983
四半期(当期)純利益 (千円) 43,886 83,461 268,560
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 8,163,659 8,164,264 8,412,131
総資産額 (千円) 8,812,269 8,892,148 9,096,477
１株当たり四半期
(円) 9.15 17.39 55.97
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 92.6 91.8 92.5
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま す。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が全体的にはしっかりとした動きとなったことを受け、
堅調に推移しました。
い世界的に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、停滞していた経済活動に動きが出てきました。新
型コロナウイルスによる外出制限などで、外食産業や観光業、鉄道・航空分野などに大きな影響が出ましたが、一
方で生活様式の変化などからリモートワークに伴う通信機器・電子デバイスや医療・健康機器、アウトドア用品な
ど新たに需要が出てきた分野もあり、感染症対策の財政出動、景気刺激のための金融緩和状態の継続などと相まっ
て、世界的に概ね好調な経済状態となりました。
また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及
に向けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品
生産停止などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,818千円（前年同期比36.4％増）、営業利益は119,186千円
（前年同期比91.0％増）、経常利益は120,952千円（前年同期比90.0％増）、四半期純利益は83,461千円（前年同期
比90.2％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第１四半期におけるコレットチャック部門では、電子部品や精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調で
あったこと、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、大きく落ち込むこともなく推移して、一定の受
注水準を確保しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は324,907千円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益
は156,705千円（前年同期比51.9％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第１四半期における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに一定の動きは
ありましたが、８月の大手企業の工場休業期間は外注先企業含めて、稼働率が低下して当社の受注もやや減少しま
した。９月は量産部品加工、単品加工ともに堅調さを取り戻し、当社の受注も増加しました。
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このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売
上高は36,411千円（前年同期比46.2％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が堅調だったため増加に転じましたが、競合企業が多く、価格
競争となっている面もあり別注切削工具の製作・再研磨に比較して増収率はやや低くなり、売上高は94,609千円
（前年同期比20.6%増）となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は131,020千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益
は31,887千円（前年同期比77.8％増）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、
受注も増加しましたが、人員の移動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,889千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は
1,697千円（前年同期比11.9％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,368,950千円（前事業年度末は7,546,445千円）となり
177,495千円の減少となりました。これは、現金及び預金が169,662千円、仕掛品が4,443千円、受取手形及び売掛金
が2,806千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,523,198千円（前事業年度末は1,550,032千円）と
なり26,833千円の減少となりました。これは、投資有価証券が6,527千円増加しましたが、機械装置及び運搬具が
22,826千円、建物及び構築物が8,518千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,892,148千円（前事業年度末は9,096,477千円）となり
ました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,983千円（前事業年度末は198,762千円）となり38,221
千円の増加となりました。これは、未払法人税等が15,430千円、役員賞与引当金が6,430千円、その他が3,768千円
減少しましたが、未払金が63,762千円増加したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、490,900千円（前事業年度末は485,583千円）となり
5,317千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が950千円減少しましたが、退職給付引当金が6,493千
円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、727,883千円（前事業年度末は684,345千円）となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,164,264千円（前事業年度末は8,412,131千円）となり
247,867千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,562千円増加しましたが、利益剰余金が
252,429千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,201,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,955 ─
4,795,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,955 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれてお
ります。
２「単元未満株式」には、自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都府中市分梅町二丁目
1,201,500 ─ 1,201,500 20.02
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 1,201,500 ─ 1,201,500 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,881,276 6,711,614
受取手形及び売掛金 406,642 403,836
製品 3,608 3,458
原材料 30,912 30,577
仕掛品 223,135 218,691
その他 1,119 1,043
△ 250 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 7,546,445 7,368,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 450,646 442,127
機械装置及び運搬具（純額） 456,254 433,427
土地 333,534 333,534
13,297 12,438
その他（純額）
有形固定資産合計 1,253,733 1,221,528
無形固定資産
3,710 3,470
投資その他の資産
投資有価証券 132,075 138,602
長期前払費用 393 386
繰延税金資産 159,564 158,708
その他 1,279 1,041
△ 724 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,587 298,198
固定資産合計 1,550,032 1,523,198
資産合計 9,096,477 8,892,148
負債の部
流動負債
買掛金 16,112 16,200
未払金 85,080 148,842
未払法人税等 58,660 43,229
役員賞与引当金 9,300 2,870
29,608 25,840
その他
流動負債合計 198,762 236,983
固定負債
退職給付引当金 351,961 358,454
役員退職慰労引当金 128,910 127,960
4,711 4,485
その他
固定負債合計 485,583 490,900
負債合計 684,345 727,883
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,593,408 8,340,978
△ 841,395 △ 841,395
自己株式
株主資本合計 8,381,912 8,129,482
評価・換算差額等
30,219 34,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,219 34,781
純資産合計 8,412,131 8,164,264
負債純資産合計 9,096,477 8,892,148
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 337,784 460,818
217,535 272,414
売上原価
売上総利益 120,249 188,404
販売費及び一般管理費 57,859 69,217
営業利益 62,389 119,186
営業外収益
受取利息 116 47
売電収入 835 1,099
貸倒引当金戻入額 59 8
262 610
その他
営業外収益合計 1,274 1,766
経常利益 63,663 120,952
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 63,663 120,952
法人税、住民税及び事業税
17,600 38,600
2,177 △ 1,109
法人税等調整額
法人税等合計 19,777 37,491
四半期純利益 43,886 83,461
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当
期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 42,780千円 35,892千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月26日
普通株式 利益剰余金 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月25日
普通株式 利益剰余金 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 230,653 103,332 3,798 337,784 ― 337,784
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 230,653 103,332 3,798 337,784 ― 337,784
セグメント利益 103,172 17,938 1,925 123,036 △ 60,646 62,389
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,787千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント利益 156,705 31,887 1,697 190,290 △ 71,104 119,186
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 324,907 36,411 ― 36,411 4,889 366,209
その他 ― ― 94,609 94,609 ― 94,609
顧客との契約から生じる
324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円15銭 17円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 43,886 83,461
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 43,886 83,461
普通株式の期中平均株式数(株) 4,798,496 4,798,451
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行
うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年12月24日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 213,200株
(3)処分価額 １株につき1,375円
(4)処分価額の総額 293,150,000円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 当社従業員107名
割り当てる株式の数 213,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
臨時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とす
る新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「１．処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含
む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
３．本制度の概要等
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金
額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを
受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円（以下「本
金銭債権」といいます。）、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主
価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。
なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処
分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者
に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2021年７月１日から2022年６月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2021年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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