株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
（2021年７月５日から本店の所在の場所 東京都千代田区神田神保町三丁目
29番１号が上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
（2021年７月５日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区神田神保町三丁目
29番１号が上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,766,883 2,427,292 4,158,862
売上高 （千円）
247,579 265,166 734,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
131,251 149,539 564,497
（千円）
（当期）純利益
166,210 161,201 626,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,734,247 7,533,878 4,215,321
純資産額 （千円）
5,974,852 9,669,438 6,989,754
総資産額 （千円）
9.54 10.28 40.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.36 10.08 40.12
（円）
（当期）純利益
57.9 75.2 56.0
自己資本比率 （％）
459,626 691,184 913,971
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 258,986 △ 787,598 △ 1,115,437
2,503,664
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 474,507 △ 15,269
現金及び現金同等物の四半期末
1,789,910 4,254,291 1,847,041
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
4.63 7.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取
得は第15期第１四半期連結会計期間末であることから、第15期第２四半期連結会計期間より損益計算書を連
結しております。また、2021年９月１日付で株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立し、同社を連結
子会社化しております。
３．第16期第１四半期において、2021年５月31日を払込期日として、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞
社を割当先とする普通株式1,080,100株の第三者割当増資を実施しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、2021年９月１日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に、金融商
品仲介業登録の準備会社として、当社の100％子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズ（ソリュー
ション事業）を設立いたしました。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,050,682千円となり 、 前連結会計年度末に比べ2,175,471千円
の増加となりました 。 これは主に 、 売掛金が226,382千円減少した一方 、 株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社
を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,407,249千円増加したことに因るもの
であります 。
固定資産は4,618,755千円となり 、 前連結会計年度末に比べ504,211千円の増加となりました 。 これは主に 、 資本業
務提携の実施等によりマイノリティ出資の投資有価証券が379,408千円増加したこと 、 ソフトウエア開発投資によ
り 、 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で153,604千円増加したことを要因としたものであります 。
これらの結果 、 資産合計は9,669,438千円となり 、 前連結会計年度末の6,989,754千円から2,679,683千円の増加と
なりました 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は705,544千円となり、前連結会計年度末に比べ545,784千円の減
少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借
入金が500,000千円減少したこと、１年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入
金が23,372千円減少したことを要因としたものであります。
固定負債は1,430,014千円となり、前連結会計年度末に比べ93,089千円の減少となりました。これは、長期借入
金が84,908千円減少したこと、繰延税金負債が8,181千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,135,559千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から638,873千円の減少と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,533,878千円となり 、 前連結会計年度末の4,215,321千円か
ら3,318,557千円の増加となりました 。 これは主に 、 資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び、連結子会
社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資
本剰余金がそれぞれ248,754千円、50,767千円減少した一方で 、 株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当
先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及
び、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益149,539千円を計上したことにより利益剰余
金が149,539千円増加したことを要因としたものであります 。
これらの結果 、 自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は56.0％）となりました 。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,427,292千円（前年同期比37.4％増）、営業利益は304,312
千円（前年同期比15.8％増）、経常利益は265,166千円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は149,539千円（前年同期比13.9％増）、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視し
ているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は623,943千円（前年同期比24.5％増）となりました。報
告セグメントのメディア事業、ソリューション事業はいずれも堅調に収益を拡大し、一時の固有の費用（一般管理
費における新事務所移転に伴う既存設備の加速度償却費等、営業外費用における株式会社QUICK及び株式会社日経
新聞社との資本業務提携に係る資金調達費用等）が発生したものの、これらを吸収し、前年同期比増収増益となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、
2021年３月期（前連結会計年度）の６月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会
社の株式を取得して連結子会社化し、同社の損益を2020年７月１日より連結しております。また、2021年９月１日
付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に金融商品仲介業登録の準備会社として株式会社ミンカブアセット
パートナーズを設立いたしました。
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（メディア事業）
メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」
及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービ
スから得られる課金収益を計上しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、第１四半期連結会計期
間に実施しました、「MINKABU（みんかぶ）」のリブランド、「Kabutan（株探）米国株」の提供開始に続き、
「MINKABU（みんかぶ）」のサブスクリプション型サービス「みんかぶプレミアム」の機能として、資産形成管理
ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）の提供を開始し、当第２四半期連結累計期間の当社グルー
プが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比33万人増の917万人、同訪問ユー
ザー数は229万人増の2,844万人となりました。
広告収益は、純広告が好調に推移したことに加え、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）
の活用が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、2021年６月に米国株版及び、日本株と米国株のバ
ンドリング版の２つのサービスを追加した「Kabutan（株探）Premium」が、課金者数の増加とともに、月額利用料
の高いバンドリング版への利用者の移行が進み収益拡大に寄与、８月28日に提供を開始した「アセプラ」は９月よ
り収益を計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,034,795千円（前年同期比58.0％増）、セグメント利益
は322,298千円（前年同期比28.5％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第２四半期連結
累計期間におきましては、新規導入案件の初期・一時売上の獲得を含む自律的成長の継続により、収益が拡大いた
しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,399,668千円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益
は300,103千円（前年同期比21.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,407,249千円増
加し、4,254,291千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、691,184千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益が265,135千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が
274,337千円となったこと、売上債権が226,382千円減少したことによるキャッシュ・フローの増加を要因としたも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、787,598千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資
を中心とした無形固定資産の取得による支出が368,111千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得に
よる支出が385,088千円となったことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,503,664千円の収入となりました。これは主に、株式会社QUICK及び株
式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当増資により、株式の発行による収入が3,476,200千円となった一
方で、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金の純減額が500,000
千円となったこと、長期借入金の返済による支出が108,280千円となったこと、配当金の支払額が248,162千円と
なったこと、及び、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出が96,000千円となったことを要因としたものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,905,100 14,905,100
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
14,905,100 14,905,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 5,300 14,905,100 1,340 3,513,370 1,340 2,713,370
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,714,000 11.50
口）
瓜生 憲 1,245,000 8.35
東京都港区
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川4-12-3 980,300 6.58
ションズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 843,500 5.66
会社（信託口）
FinTechビジネスイノベーション投
東京都港区六本木1-6-1 646,800 4.34
資事業有限責任組合
株式会社QUICK 東京都中央区日本橋室町2-1-1 617,200 4.14
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 509,000 3.41
口９）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 462,900 3.11
投資信託口）
東京都千代田区大手町1-3-7 462,900 3.11
株式会社日本経済新聞社政策投資口
大塚 至高 400,000 2.68
神奈川県横浜市西区
7,881,600 52.88
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,703,800株であ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分78,800株、投資信託設定分1,451,800株、その他信託分
173,200株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
841,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分93,000株、投資信託設定分369,700株、その
他信託分378,800株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、509,000株であ
ります。なお、その内訳は、その他信託分509,000株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、462,900
株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分462,900株となっております。
３．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・
サックス・インターナショナルが2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
住所 Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom
保有株券等の数 株式 513,362株
株券等保有割合 3.71％
４．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
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住所 東京都港区六本木7-7-7
保有株券等の数 株式 773,300株
株券等保有割合 5.19％
５．2021年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及び、アセットマネジメントOneインターナ
ショナルが2021年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内1-8-2
アセットマネジメントOne株式
株式 1,476,500
9.91
会社
東京都千代田区大手町1-5-1
みずほ証券株式会社
株式 32,700 0.22
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneイン
0.18
株式 26,600
ターナショナル London, EC4M 7AU, UK
６．2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モル
ガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内2-7-3
JPモルガン・アセット・マネ
東京ビルディング
ジメント株式会社
株式 1,086,500
7.29
東京都千代田区丸の内2-7-3
JPモルガン証券株式会社
0.18
株式 27,300
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セ
0.10
株式 15,200
キュリティーズ・ピーエル
リー・ウォーフ、バンク・スト
シー
リート25
７．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメ
ント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,041,500
SBIインベストメント株式会社 東京都港区六本木1-6-1 6.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 株式 230,000 1.54
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,889,500 148,895
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,905,100
発行済株式総数 － －
148,895
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,847,041 4,254,291
現金及び預金
873,592 647,209
売掛金
16,153 19,559
仕掛品
1,419 1,078
貯蔵品
140,657 131,253
その他
△ 3,652 △ 2,709
貸倒引当金
2,875,210 5,050,682
流動資産合計
固定資産
70,063 89,682
有形固定資産
無形固定資産
1,022,338 977,044
のれん
472,820 452,453
顧客関連資産
78,833 73,240
技術資産
1,286,225 1,373,365
ソフトウエア
258,930 325,394
ソフトウエア仮勘定
34,282 33,140
その他
3,153,429 3,234,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
697,083 1,076,492
投資有価証券
103,970 131,583
差入保証金
95,870 92,658
繰延税金資産
9,495 9,066
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
891,051 1,294,434
投資その他の資産合計
4,114,544 4,618,755
固定資産合計
6,989,754 9,669,438
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
225,025 212,043
買掛金
※ 500,000
短期借入金 －
20,000
１年内償還予定の社債 －
198,188 174,816
１年内返済予定の長期借入金
70,350 135,857
未払法人税等
16,165 1,862
その他の引当金
221,597 180,964
その他
1,251,328 705,544
流動負債合計
固定負債
1,456,019 1,371,111
長期借入金
67,085 58,903
繰延税金負債
1,523,104 1,430,014
固定負債合計
2,774,433 2,135,559
負債合計
純資産の部
株主資本
1,762,268 3,513,370
資本金
3,565,598 5,017,178
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,441,038 △ 1,291,499
－ △ 93
自己株式
3,886,827 7,238,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,914 27,870
その他有価証券評価差額金
29,914 27,870
その他の包括利益累計額合計
298,579 267,053
非支配株主持分
4,215,321 7,533,878
純資産合計
6,989,754 9,669,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,766,883 2,427,292
売上高
977,655 1,316,658
売上原価
789,228 1,110,634
売上総利益
※ 526,491 ※ 806,321
販売費及び一般管理費
262,736 304,312
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
943
貸倒引当金戻入額 －
692 58
その他
702 1,016
営業外収益合計
営業外費用
7,048 5,995
支払利息
25,729
資金調達費用 －
7,000
買収関連費用 －
168 183
為替差損
1,642 8,254
その他
15,860 40,162
営業外費用合計
247,579 265,166
経常利益
特別利益
90
固定資産売却益 －
4,270
－
子会社清算益
4,360
特別利益合計 －
特別損失
31
固定資産除却損 －
2,050
－
感染症関連損失
2,050 31
特別損失合計
249,890 265,135
税金等調整前四半期純利益
100,972 101,889
法人税等
148,917 163,245
四半期純利益
17,666 13,706
非支配株主に帰属する四半期純利益
131,251 149,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
148,917 163,245
四半期純利益
その他の包括利益
17,293
△ 2,044
その他有価証券評価差額金
17,293
その他の包括利益合計 △ 2,044
166,210 161,201
四半期包括利益
（内訳）
148,544 147,495
親会社株主に係る四半期包括利益
17,666 13,706
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,890 265,135
税金等調整前四半期純利益
199,745 274,337
減価償却費
38,534 45,293
のれん償却額
1,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 943
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 15
7,048 5,995
支払利息
242 274
株式交付費
25,729
資金調達費用 －
308 31
固定資産除売却損益（△は益）
営業保証金の増減額（△は増加） △ 2,948 －
104,167 226,382
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,330 △ 3,065
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,391 △ 40,323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,604 △ 12,982
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,010 △ 27,420
12,226
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 14,303
6,820 1,523
その他
556,286 745,650
小計
10 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,956 △ 5,939
△ 89,713 △ 48,541
法人税等の支払額
459,626 691,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,833 △ 51,892
無形固定資産の取得による支出 △ 306,692 △ 368,111
投資有価証券の取得による支出 △ 55,875 △ 385,088
45,594
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
124,292
－
取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,287 △ 28,100
410
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,986 △ 787,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,104 △ 108,280
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 20,000
17,507 3,476,200
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 93
配当金の支払額 △ 219,910 △ 248,162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 96,000
よる支出
2,503,664
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474,507
2,407,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,866
2,063,777 1,847,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,789,910 ※ 4,254,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミンカブアセットパートナーズを連結の範囲に含
めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(子会社の設立)
当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2021年
９月１日に設立いたしました。
１．設立の目的
資産形成情報サービス「MINKABU（みんかぶ）」の一環として計画する、プロによる資産形成支援サービス
である「MINKABU ASSET MANAGEMENT」の提供の実現に向け、金融商品仲介業登録のための準備会社として、当
社100%出資の子会社「株式会社ミンカブアセットパートナーズ」を設立いたしました。
「MINKABU ASSET MANAGEMENT」では、預かり残高に応じたフィー型や手数料等コミッション型といった、新
たな収益獲得手段を実現し、収益基盤の強化を図ります。
２．子会社の概要
（１）名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
（２）所在地 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
（３）代表者 代表取締役 齋藤 正勝
（４）事業の内容 非対面による資産形成コンサルティング、金融商品の仲介(但し、金融商品仲介業者
としての登録完了を条件とする。)
（５）資本金 100,000千円
（６）設立の年月日 2021年９月１日
（７）発行済株式数 2,000株
（８）出資比率 当社100％
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行(前連結会計年度５行、当
第２四半期連結会計期間５行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 500,000 －
差引 1,000,000 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 285,955 千円 348,174 千円
退職給付費用 3,393 千円 3,852 千円
広告宣伝費 9,716 千円 164,708 千円
貸倒引当金繰入額 1,598 千円 －千円
賞与引当金繰入額 1,820 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 219,910 16 2020年３月31日 2020年６月９日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 248,754 18 2021年３月31日 2021年６月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込み
を受けました。これによる当第２四半期連結累計期間における資本金と資本準備金の増加額は、それぞ
れ1,749,762千円であります。また、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が50,767千円減少しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,513,370千円、資本剰余金が
5,017,178千円となっております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソリューショ （注)１ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注)２
売上高
654,834 1,112,049 1,766,883 1,766,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 3,687 3,740
△ 3,740 －
又は振替高
654,887 1,115,736 1,770,624 1,766,883
計 △ 3,740
250,898 246,477 497,375 262,736
セグメント利益 △ 234,638
（注）１．セグメント利益の調整額△234,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、ロボット投信株式会社の株
式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期
間においては270,376千円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においてはPPAの完了前であったため、暫定的に算定
された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この確定に伴うのれんの金
額の修正はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソリューショ （注)１ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
1,034,795 1,392,497 2,427,292 － 2,427,292
益
その他の収益 － － － － －
1,034,795 1,392,497 2,427,292 2,427,292
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,171 7,171
－ △ 7,171 －
又は振替高
1,034,795 1,399,668 2,434,463 2,427,292
計 △ 7,171
322,298 300,103 622,401 304,312
セグメント利益 △ 318,088
（注）１．セグメント利益の調整額△318,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 9円54銭 10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
131,251 149,539
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
131,251 149,539
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,754,039 14,546,760
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円36銭 10円8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 265,906 283,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ンカブ・ジ・インフォノイドの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２１
年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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