三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
661,432 802,715 1,438,293
売上高 (百万円)
20,599 49,669 45,096
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
12,744 35,907 33,627
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,161 53,550 73,785
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
729,318 977,844 922,067
純資産額 (百万円)
6,501,306 7,302,841 7,041,995
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
165.50 411.06 436.54
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
9.4 10.8 10.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
(百万円) △ 92,185 △ 178,529 △ 296,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,245 △ 12,265 △ 52,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
131,170 152,765 386,094
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
200,245 187,802 224,005
(百万円)
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
87.64 248.25
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(国内リース事業)
当第2四半期連結累計期間において、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得したことにより、連結子
会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然と
して厳しい状況にありましたが、国や地域でばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しの動きが続きまし
た。
国内経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。一方で、輸出の増勢鈍化および生産活動の回復や
企業収益における非製造業の一部には弱さがみられ、また個人消費も弱い動きとなりました。
国内の設備投資は増加傾向が続きましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同
期比8.5％の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「Our
Mission（私たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計
戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階で
は、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が
明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,608億円増加の7兆3,028億円となり、営業資
産残高は、同3,075億円増加の6兆3,612億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,245億円増加の5兆7,011億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積
上げによる利益剰余金の増加や連結子会社であるケネディクス株式会社の株式を一部譲渡したことによる資本
剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等があったため、前連結会計年度末比557億円増加の9,778億円となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.4％増収の8,027億円、経常利益は売上総利益の増
加や与信関係費用の減少、ケネディクス株式会社の新規連結などにより同141.1％増益の496億円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期に計上したシステム移行関連費用の反動などもあり同181.8％増益の359億
円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比4.8％増収の5,184億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少など
により同55.3％増益の190億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.4％増加の2兆
5,784億円となりました。。
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不動産事業
セグメント売上高はケネディクス株式会社の新規連結などにより前年同期比139.5％増収の1,113億円とな
り、セグメント利益は同91.8％増益の219億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比
7.3％増加の1兆3,298億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比49.4％増収の1,240億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の
減少などにより同114億円増益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比6.2％増加
の2兆576億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比37.2％増収の1,100億円となり、セグメント利益は同42.0％増益の20億円と
なりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.4％増加の5,645億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比362億円減少し、
1,878億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入769億円、減価償却費及びその他の償却費617億円及び税金等調整
前四半期純利益508億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出2,763億円、営業貸付債権の増加452億円、
リース債権及びリース投資資産の増加247億円、その他の営業資産の取得による支出130億円となったこと等に
より、1,785億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は921億円のキャッシュ・アウト）となりま
した。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出97億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出37億円となったこと等により、122億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は222億円のキャッ
シュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、非支配株主への払戻による支出323億円に対し、金融機関からの借入残高の増加1,616億円及
び非支配株主からの払込みによる収入165億円となったこと等により、1,527億円のキャッシュ・イン（前第2四
半期連結累計期間は1,311億円のキャッシュ・イン）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付
金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％)
(％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 5,029 30.31 1,339 0.09 4.19
有担保（住宅向を除く） 14 0.08 401 0.03 1.95
住宅向 ― ― ― ― ―
計 5,043 30.39 1,741 0.12 3.67
事業者向
計 11,550 69.61 1,465,805 99.88 1.03
合計 16,593 100.00 1,467,547 100.00 1.03
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,991,652 0.39
その他 1,551,240 0.20
社債・CP 1,484,275 0.16
合計 3,542,892 0.31
自己資本 519,446 ―
資本金・出資額 15,000 ―
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③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
農業、林業、漁業 282 2.56 417 0.03
建設業 988 8.98 7,685 0.52
製造業 1,437 13.06 148,606 10.13
電気・ガス・熱供給・水道業 8 0.07 26,100 1.78
情報通信業 49 0.45 15,191 1.03
運輸業、郵便業 556 5.05 42,175 2.87
卸売業、小売業 2,297 20.88 34,888 2.38
金融業、保険業 60 0.55 34,622 2.36
不動産業、物品賃貸業 208 1.89 1,116,227 76.06
宿泊業、飲食サービス業 135 1.23 5,659 0.38
教育、学習支援業 93 0.85 3,514 0.24
医療、福祉 1,653 15.03 6,108 0.42
複合サービス業 5 0.05 6 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 3,189 28.99 17,998 1.23
個人 13 0.12 401 0.03
特定非営利活動法人 1 0.01 0 0.00
その他 25 0.23 7,941 0.54
合計 10,999 100.00 1,467,547 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 334 0.02
うち株式 334 0.02
債権 5,260 0.36
うち預金 - -
商品 184 0.01
不動産 57,674 3.93
財団 - -
その他 30,903 2.11
計 94,357 6.43
保証 11,206 0.76
無担保 1,361,983 92.81
合計 1,467,547 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
1年以下 2,129 12.83 1,198,341 81.65
1年超 5年以下 5,201 31.34 61,885 4.22
5年超 10年以下 6,203 37.38 151,774 10.34
10年超 15年以下 431 2.60 26,668 1.82
15年超 20年以下 2,623 15.81 28,441 1.94
20年超 25年以下 5 0.03 388 0.03
25年超 1 0.01 48 0.00
合計 16,593 100.00 1,467,547 100.00
1件当たり平均期間 1.52年
（注） 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
95,314,112 95,314,112
普通株式 － い当社における標準とな
る株式
(注)1，2
95,314,112 95,314,112
計 － －
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年7月 1日～
－ 95,314,112 － 15,000 － 15,000
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
43,677,134 50.00
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
43,677,134 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
87,354,268 100.00
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
95,314,112
発行済株式総数 － －
87,354,268
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス＆ －
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
267,722 212,731
現金及び預金
524,857 546,903
延払債権
2,118,375 2,170,323
リース債権及びリース投資資産
※２ 500,867 ※２ 553,351
営業貸付債権
4,958 1,500
有価証券
9,421 4,651
商品
42,897 55,744
販売用不動産
3,457
仕掛販売用不動産 －
192,552 180,843
その他
△ 15,512 △ 14,725
貸倒引当金
3,646,141 3,714,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,758,044 2,916,018
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 273 △ 288
160,184 155,896
賃貸資産前渡金
2,917,956 3,071,626
賃貸資産合計
46,022 63,608
その他の営業資産
6,185 5,913
社用資産
2,970,164 3,141,148
有形固定資産合計
無形固定資産
76,624 71,587
のれん
75,216 72,720
その他
151,841 144,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,040 243,618
投資有価証券
3 2
長期貸付金
※２ 35,493 ※２ 40,580
固定化営業債権
21,962 21,032
繰延税金資産
4 34
退職給付に係る資産
16,579 19,839
その他
△ 22,235 △ 22,504
貸倒引当金
273,848 302,603
投資その他の資産合計
3,395,854 3,588,060
固定資産合計
7,041,995 7,302,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
80,588 72,679
支払手形及び買掛金
1,024,954 1,094,902
短期借入金
454,577 457,683
１年内返済予定の長期借入金
133,274 143,878
１年内償還予定の社債
954,400 953,800
コマーシャル・ペーパー
7,760 3,600
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
14,906 22,530
債務
16,173 17,787
リース債務
7,772 8,502
未払法人税等
19,032 19,476
延払未実現利益
1,874 2,414
賞与引当金
438 71
役員賞与引当金
2
資産除去債務 -
154,483 129,006
その他
2,870,239 2,926,335
流動負債合計
固定負債
687,364 669,837
社債
2,171,217 2,302,826
長期借入金
28,155 52,125
債権流動化に伴う長期支払債務
28,577 25,495
リース債務
58,601 62,219
繰延税金負債
272 302
役員退職慰労引当金
6,721 6,212
退職給付に係る負債
127,762 141,510
預り保証金
2,858 3,576
資産除去債務
138,158 134,555
その他
3,249,689 3,398,661
固定負債合計
6,119,928 6,324,996
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
412,086 422,069
資本剰余金
379,836 402,964
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
733,609 766,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,382 30,358
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 28,332 △ 29,321
18,490 25,728
為替換算調整勘定
△ 1,548 △ 1,360
退職給付に係る調整累計額
14,991 25,405
その他の包括利益累計額合計
173,465 185,719
非支配株主持分
922,067 977,844
純資産合計
7,041,995 7,302,841
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
661,432 802,715
売上高
587,007 698,533
売上原価
74,424 104,181
売上総利益
※１ 55,990 ※１ 57,351
販売費及び一般管理費
18,434 46,830
営業利益
営業外収益
71 34
受取利息
617 590
受取配当金
2,180 4,302
持分法による投資利益
317
為替差益 -
895 233
その他
4,082 5,162
営業外収益合計
営業外費用
1,528 1,549
支払利息
338 53
社債発行費償却
294
為替差損 －
50 426
その他
1,916 2,322
営業外費用合計
20,599 49,669
経常利益
特別利益
211 23
投資有価証券売却益
1,208
負ののれん発生益 -
0 12
その他
211 1,243
特別利益合計
特別損失
1 43
社用資産除売却損
6
投資有価証券清算損 -
17 13
投資有価証券評価損
3,479
システム移行関連費用 -
0
-
その他
3,498 63
特別損失合計
17,313 50,850
税金等調整前四半期純利益
3,546 9,238
法人税等
13,766 41,612
四半期純利益
1,022 5,704
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,744 35,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
13,766 41,612
四半期純利益
その他の包括利益
4,917 4,285
その他有価証券評価差額金
1,515
繰延ヘッジ損益 △ 1,864
9,069
為替換算調整勘定 △ 11,340
225 188
退職給付に係る調整額
75 259
持分法適用会社に対する持分相当額
11,938
その他の包括利益合計 △ 4,605
9,161 53,550
四半期包括利益
（内訳）
11,167 46,321
親会社株主に係る四半期包括利益
7,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,006
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,313 50,850
税金等調整前四半期純利益
53,882 61,745
減価償却費及びその他の償却費
5,702 3,978
減損損失
4,544 5,045
のれん償却額
10,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,168
※２ △ 944 ※２ 201
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 463 △ 373
負ののれん発生益 － △ 1,208
1 42
社用資産処分損益（△は益）
17 13
投資有価証券評価損益（△は益）
6
投資有価証券清算損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 689 △ 625
36,700 36,144
資金原価及び支払利息
338 53
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益） △ 2,180 △ 4,302
賃貸資産処分損益（△は益） △ 1,993 △ 4,094
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211 △ 23
40,748
延払債権の増減額（△は増加） △ 5,594
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
14,360
△ 24,718
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 37,615 △ 45,289
6,273 1
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 11,221 △ 4,626
販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 12,847
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 3,457
賃貸資産の取得による支出 △ 177,528 △ 276,387
14,315 76,999
賃貸資産の売却による収入
18,089 5,499
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出 △ 28,788 △ 13,053
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,250 △ 8,255
27,903
△ 3,777
その他
小計 △ 58,062 △ 137,542
利息及び配当金の受取額 1,799 2,827
利息の支払額 △ 32,450 △ 35,608
△ 3,471 △ 8,206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,185 △ 178,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,657 △ 2,378
6 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,951 △ 9,729
467 389
投資有価証券の売却及び償還による収入
3,272
定期預金の増減額（△は増加） △ 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 5,051 △ 3,773
支出
1,042
△ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,245 △ 12,265
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,531
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,634
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 81,000 △ 600
580,056 488,367
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 406,136 △ 375,229
39,865 34,120
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 33,137 △ 19,454
101,661 75,121
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,100 △ 84,982
リース債務の返済による支出 △ 670 △ 253
15,964
担保提供預金の増減額（△は増加） －
配当金の支払額 △ 15,554 △ 12,666
非支配株主への配当金の支払額 △ 179 △ 360
16,543
非支配株主からの払込みによる収入 －
－ △ 32,335
非支配株主への払戻による支出
131,170 152,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,530
14,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,092
現金及び現金同等物の期首残高 185,864 224,005
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
171
△ 110
額（△は減少）
※１ 200,245 ※１ 187,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得したことにより、連
結子会社に含めております。
（会計方針の変更）
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市
場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末日の
市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
（7,771件） 46,988百万円 （7,728件） 47,343百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
7百万円 6百万円
※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の
分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含
んでおります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権 (注)1 0百万円 0百万円
延滞債権 (注)2 1,552百万円 1,195百万円
3ヵ月以上延滞債権 (注)3 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 －百万円 －百万円
（注）1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由
が生じているものであります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金
のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻
先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5 記載の金額は提出会社に係るものであります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給与及び賞与 16,505 百万円 17,889 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 14,691 百万円 7,690 百万円
のれん償却額 4,544 百万円 5,045 百万円
賞与引当金繰入額 1,641 百万円 2,414 百万円
役員賞与引当金繰入額 －百万円 71 百万円
退職給付費用 1,349 百万円 1,435 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 80 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 265,433百万円 212,731百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,530百万円 △400百万円
担保提供預金 △63,658百万円 △24,528百万円
現金及び現金同等物 200,245百万円 187,802百万円
※２ 賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666百万円 145円 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポー
国内リース (注1) 算書計上
不動産事業 国際事業
テーション事業
事業 額(注2)
売上高
491,629 46,443 81,557 41,801 661,432 661,432
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,139 61 1,471 38,413 43,085
△ 43,085 －
上高又は振替高
494,768 46,505 83,029 80,214 704,518 661,432
計 △ 43,085
12,281 11,464 831 1,441 26,018 20,599
セグメント利益 △ 5,418
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,418百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償
却額△4,544百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損
損失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間に
おいては5,682百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポー
国内リース (注1) 算書計上
不動産事業 国際事業
テーション事業
事業 額(注3)
売上高
リース売上高 328,033 92,816 112,841 17,763 551,455 － 551,455
延払売上高 166,939 － 470 35,238 202,648 － 202,648
ファイナンス収益 3,133 834 3,524 491 7,984 － 7,984
その他の売上高(注2) 16,717 17,517 5,743 648 40,626 － 40,626
514,823 111,168 122,580 54,142 802,715 802,715
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
3,617 225 1,493 55,938 61,274
△ 61,274 -
上高又は振替高
518,441 111,394 124,073 110,080 863,989 802,715
計 △ 61,274
19,067 21,989 12,251 2,046 55,355 49,669
セグメント利益 △ 5,685
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,685百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償
却額△4,564百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に
変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 165円50銭 411円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,744 35,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,744 35,907
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,004 87,354
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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