株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期
連結累計期間
自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年９月30日
（千円） 767,835
売上高
経常損失（△） （千円） △ 16,180
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 17,078
純損失（△）
（千円） △ 17,063
四半期包括利益
（千円） 1,585,354
純資産額
（千円） 2,323,886
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
（％） 68.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 136,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 275,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,684,385
四半期末残高
第15期
回次 第２四半期
連結会計期間
自令和３年７月１日
会計期間
至令和３年９月30日
2.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は第15期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第２四半期連
結累計期間及び第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。これにより、第２四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、窃取した情報を公開すると脅迫する暴露
型ランサムウェア攻撃による被害の深刻化が目立ちました。また、警察庁が公開した令和３年上半期のサイバー
空間における脅威の情勢によると、警察庁に報告のあったランサムウェア攻撃の大多数はVPN機器またはリモート
デスクトップ接続から侵入しており、引き続きサイバー攻撃者はテレワーク環境を狙っているものと考えられま
す。なお、こうした被害企業・団体の４割近くが調査・復旧に1,000万円以上の費用を要しており、セキュリティ
対策を経営課題として認識する必要性が高まっています。また、英国のシンクタンクである国際戦略研究所によ
る日本のサイバー能力の評価では、日本が抱える弱点の一つとして、経営層のサイバー・セキュリティに関する
知識の欠如を指摘しています。国際社会におけるサイバー空間の安全保障に注目が集まる中、日本政府はセキュ
リティ体制強化の取り組みを加速しておりますが、民間企業・団体においても、より投入するリソースの質と量
の向上が求められています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グルー
プは令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比
較分析は行っておりません。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「サイバー・
セキュリティ事業」と「ソフトウエア開発・テスト事業」セグメントに、区分を変更しております。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企
業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきていま
す。日本政府は、産学官の連携を進め、国内の情報通信技術産業が有する産業基盤を活用しつつ、人材の確保・
育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセン
ターにて、防衛産業関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は25,868千円となり
ました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁
及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、地
方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進めており、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製
品の販売がスタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始される
など、需要が拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は185,247千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai
Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンド
ユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制
度」を設け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきまして
は、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は458,823千円となりました。
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（ソフトウエア開発・テスト事業）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に
推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の準備などを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は97,895千円となりま
した。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおき
ましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や
調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益21,992千円を計上しております。また、順調にエ
ンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,835千円、営業損失38,612千円、経常損失
16,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円となりました。
なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加した結果、売上高の多くが第４四
半期に偏重しております。また、事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めており、人件費
が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上したためコストが増大しておりますが、売上
高、利益とも期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,323,886千円となり、流動資産合計1,843,480千円、固定
資産合計480,405千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,686,240千円、受取手形、売掛金及び契約資産118,778千円でありま
す。
固定資産の内訳は、有形固定資産27,395千円、無形固定資産175,625千円、投資その他の資産277,384千円であ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、738,532千円となり、流動負債合計733,525千円、固定負債
合計5,006千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債642,819千円、未払金32,623千円等であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務5,006千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,585,354千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,684,385千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,897千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上
16,180千円、売上債権の減少174,687千円、未払金の減少23,700千円、未払消費税等の減少24,057千円、契約
負債の減少41,948千円、法人税等の支払額59,064千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、136,022千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,993千
円、無形固定資産の取得による支出2,092千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出128,320
千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、275,076千円となりました。これは長期借入金の返済による支出11,700千
円、長期未払金の返済による支出2,795千円、自己株式の取得による支出260,581千円によるものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58,946千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、175名となりました。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用
のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,684,385千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性について
の分析には織り込んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月11日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,942,000 24.06
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,441,600 17.86
金居 良治 東京都港区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED
BLOCK5, HARCOURT CENTRE
(LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP
HARCOURT ROAD, DUBLIN 2
290,300 3.60
FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１
番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.
271,961 3.37
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 172,000 2.13
170,000 2.11
田中 重樹 栃木県矢板市
135,400 1.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
104,300 1.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
75019 PARIS, FRANCE
80,705 1.00
（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９
－１）
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO
KIA FUND F 149
BOX 64, SAFAT13001, KUWAIT
68,800 0.85
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
京支店）
号）
－ 4,677,066 57.96
計
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和３年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
２． 令和３年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が令和３年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
443,100 5.41
東京都港区芝公園一丁目１番１号
株式会社
100,000 1.22
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,062,200 80,622 －
普通株式
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 80,622 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
又は名称 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ
東京都千代田区丸の内
120,100 － 120,100 1.47
三丁目３番１号
セキュリティ
－ 120,100 － 120,100 1.47
計
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式34株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,686,240
現金及び預金
118,778
受取手形、売掛金及び契約資産
582
製品
396
仕掛品
26,028
前払費用
11,453
その他
1,843,480
流動資産合計
固定資産
27,395
有形固定資産
無形固定資産
136,235
のれん
100
商標権
39,290
ソフトウエア
175,625
無形固定資産合計
277,384
投資その他の資産
480,405
固定資産合計
2,323,886
資産合計
負債の部
流動負債
6,251
買掛金
32,623
未払金
14,874
未払費用
9,039
未払法人税等
13,515
未払消費税等
239
受注損失引当金
14,028
預り金
642,819
契約負債
134
その他
733,525
流動負債合計
固定負債
5,006
資産除去債務
5,006
固定負債合計
738,532
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136
資本金
261,136
資本剰余金
1,299,025
利益剰余金
△ 260,960
自己株式
1,585,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15
その他有価証券評価差額金
15
その他の包括利益累計額合計
1,585,354
純資産合計
2,323,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
767,835
売上高
232,595
売上原価
535,239
売上総利益
※１ 573,851
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,612
営業外収益
9
受取利息
413
受取手数料
312
受取保険料
0
為替差益
21,992
持分法による投資利益
22,728
営業外収益合計
営業外費用
12
支払利息
260
自己株式取得費用
23
その他
296
営業外費用合計
経常損失（△） △ 16,180
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,180
898
法人税等
四半期純損失（△） △ 17,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 17,078
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金
15
その他の包括利益合計
△ 17,063
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,063
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,180
22,001
減価償却費
3,493
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少） 239
△ 9
受取利息及び受取配当金
12
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21,992
売上債権の増減額（△は増加） 174,687
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 316
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,729
仕入債務の増減額（△は減少） 1,678
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,356
長期前払費用の増減額（△は増加） 36
未払金の増減額（△は減少） △ 23,700
未払費用の増減額（△は減少） 4,824
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 8,695
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,057
預り金の増減額（△は減少） △ 3,975
契約負債の増減額（△は減少） △ 41,948
△ 46
その他
60,964
小計
利息及び配当金の受取額 9
△ 12
利息の支払額
△ 59,064
法人税等の支払額
1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 615
定期預金の預入による支出
△ 4,993
有形固定資産の取得による支出
△ 2,092
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 128,320
支出
△ 136,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,700
長期借入金の返済による支出
△ 2,795
長期未払金の返済による支出
△ 260,581
自己株式の取得による支出
△ 275,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 409,201
2,093,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,684,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利である
ライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２
つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度
に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,837千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、
「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
ことといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社シャインテック
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
株式会社シャインテックの決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
によっております。
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。
②棚卸資産
製品、仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期
連結会計期間末における計上額はありません。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとし
ております。なお、株式会社シャインテックの株式取得に伴うのれんの償却期間は10年であります。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
給料手当 154,847 千円
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて
出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
1,686,240千円
現金及び預金勘定
△1,855
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,684,385
（株主資本等に関する注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。
この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が260,960千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
計算書計上額
合計
１
サイバー・セキュ ソフトウエア開発・
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
669,939 97,895 767,835 － 767,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
669,939 97,895 767,835 － 767,835
計
セグメント利益又は損失
24,920 6,319 31,240 △ 69,852 △ 38,612
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△69,852千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△69,852千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウエア
開発・テスト事業」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において136,235千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウエア
合計
ナショナル
開発・テスト
パブリック プライベート
セキュリティ 計
事業
セクター セクター
セクター
439,708
セキュリティプロダクト 2,755 157,344 599,808 － 599,808
19,115
セキュリティサービス 23,112 27,903 70,131 － 70,131
ソフトウエア開発・テスト
－ － － － 97,895 97,895
顧客との契約から生じる
25,868 185,247 458,823 669,939 97,895 767,835
収益
その他の収益 － － － － － －
669,939 97,895
外部顧客への売上高 25,868 185,247 458,823 767,835
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△２円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,078
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△17,078
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,108,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ＦＦＲ
Ｉセキュリティ の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月
１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 及び連結子会社の令和３年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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