持田製薬株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 51,623 54,009 102,995
経常利益 (百万円) 7,385 6,377 12,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,411 4,916 8,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,563 3,863 11,412
純資産額 (百万円) 125,677 128,921 126,974
総資産額 (百万円) 158,480 162,357 161,791
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 139.63 128.47 222.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.3 79.4 78.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,013 2,891 9,198
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 925 △ 666 △ 880
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,553 △ 1,915 △ 5,112
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,323 41,299 40,987
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.74 59.13
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2021年4
月には薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環
境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への
注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り
組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中
し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用ス
キンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,009百万円で前年同期比4.6％の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴い売上総利益は増加しましたが、研究開発費を主とし
た販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6,131百万円で前年同期比15.2％の減益、経常利益は
6,377百万円で前年同期比13.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,916百万円で前年同
期比9.1％の減益となりました。
なお、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
売上高は51,170百万円で前年同期比4.8％の増収となりました。新薬の抗うつ剤「レクサプロ」、潰瘍性大腸炎治
療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」
の売上高が伸長しました。 また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」も寄与しました。
一方、長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」
の売上高は、前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期をやや上回りました。
2．ヘルスケア事業
売上高は2,839百万円で前年同期比2.3％の増収となりました。「コラージュフルフルシリーズ」の抗真菌成分配
合シャンプー・リンス、同シリーズの育毛剤、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しま
した。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、162,357百万円となり、前連結会計年度末比で565百万円
増加いたしました。
資産の増加は、主に現金及び預金が減少しましたが、有価証券や受取手形及び売掛金が増加したためです。負債
の減少は、主に支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金が減少したためです。純資産の
増加は、主に配当金の支払により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰
余金の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,299百万円となり、前連結会計年度末比で
312百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払による支出がありましたが、税金等調整前四半期
純利益などにより2,891百万円の収入(前年同期は3,013百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入がありましたが、有価証券の取得によ
る支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより666百万円の支出(前年同期は925百万円の支出)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出により1,915百万円の支出(前年同期は
1,553百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医
療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、6,508百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,630,000 40,630,000
市場第一部 100株
計 40,630,000 40,630,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月 1日～
― 40,630 ― 7,229 ― 1,871
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3－1 5,688 14.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 3,251 8.50
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 1,786 4.67
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1－14－15－102 1,683 4.40
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1－8－12 1,614 4.22
株式会社日本カストディ銀行
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1－3－1 1,200 3.14
持田 直幸 東京都杉並区 1,177 3.08
持田 和枝 東京都杉並区 1,016 2.66
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1－8－12 993 2.60
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.48
計 ― 19,361 50.59
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が2,361千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,251千株及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式数993千株は、信託業務に係る株式数であります。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行
使の指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,361,300
完全議決権株式(自己株式等) (注1)
― ―
普通株式 38,139,900
完全議決権株式(その他) (注2)
381,399 ―
普通株式 128,800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,630,000 ― ―
総株主の議決権 ― 381,399 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の2,361,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19
個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区四谷
持田製薬株式会社 2,361,300 ― 2,361,300 5.81
一丁目7番地
計 ― 2,361,300 ― 2,361,300 5.81
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,487 51,300
受取手形及び売掛金 28,766 31,301
電子記録債権 423 47
有価証券 8,999 12,499
商品及び製品 14,404 14,813
仕掛品 1,759 1,628
原材料及び貯蔵品 6,442 5,496
3,508 3,303
その他
流動資産合計 118,793 120,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,939 4,939
機械装置及び運搬具（純額） 2,047 1,860
土地 5,092 5,092
1,220 1,894
その他（純額）
有形固定資産合計 13,299 13,786
無形固定資産
646 651
投資その他の資産
投資有価証券 20,272 18,818
繰延税金資産 3,198 3,608
5,580 5,102
その他
投資その他の資産合計 29,051 27,529
固定資産合計 42,998 41,966
資産合計 161,791 162,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,477 9,047
電子記録債務 1,245 990
未払法人税等 2,061 1,607
賞与引当金 2,496 2,102
その他の引当金 787 262
13,641 13,392
その他
流動負債合計 28,710 27,403
固定負債
退職給付に係る負債 4,652 4,582
1,453 1,448
その他
固定負債合計 6,106 6,031
負債合計 34,816 33,435
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 116,288 119,291
△ 8,857 △ 8,860
自己株式
株主資本合計 116,532 119,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,311 9,310
131 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,442 9,389
純資産合計 126,974 128,921
負債純資産合計 161,791 162,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 51,623 54,009
24,491 25,079
売上原価
売上総利益
27,132 28,929
※ 19,902 ※ 22,797
販売費及び一般管理費
営業利益 7,229 6,131
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 128 137
64 119
その他
営業外収益合計 194 257
営業外費用
支払手数料 7 7
為替差損 28 －
2 4
その他
営業外費用合計 38 12
経常利益 7,385 6,377
特別利益
受取和解金 27 －
－ 526
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 526
特別損失
固定資産除売却損 59 4
災害による損失 － 2
－ 104
固定資産撤去費用
特別損失合計 59 110
税金等調整前四半期純利益 7,353 6,793
法人税等 1,942 1,876
四半期純利益 5,411 4,916
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,411 4,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 5,411 4,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,146 △ 1,001
5 △ 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,151 △ 1,053
四半期包括利益 6,563 3,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,563 3,863
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,353 6,793
減価償却費 1,309 1,318
受取和解金 △ 27 －
投資有価証券売却損益(△は益) － △ 526
固定資産除売却損益（△は益） 59 4
災害による損失 － 2
固定資産撤去費用 － 104
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 144
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 138
支払利息及び支払手数料 7 7
売上債権の増減額（△は増加） 380 △ 2,158
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,183 668
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 556 49
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,141 314
その他の流動負債の増減額（△は減少） 69 △ 305
△ 1,038 △ 582
その他
小計 4,180 5,012
利息及び配当金の受取額
129 138
利息及び手数料の支払額 △ 7 △ 7
和解金の受取額 27 －
△ 1,316 △ 2,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,013 2,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 6,500
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 4,500
有価証券の売却による収入 1,000 1,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 929 △ 1,133
固定資産の撤去による支出 － △ 73
投資有価証券の売却による収入 － 538
3 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925 △ 666
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,551 △ 1,912
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,553 △ 1,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531 312
現金及び現金同等物の期首残高 37,791 40,987
※ 38,323 ※ 41,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は返品見込額に基づ
いて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製
商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
広告宣伝費 1,815 百万円 2,096 百万円
給料手当 3,551 百万円 3,526 百万円
賞与 1,419 百万円 1,438 百万円
退職給付費用 300 百万円 246 百万円
研究開発費 4,651 百万円 6,508 百万円
支払手数料 2,702 百万円 3,336 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 53,823百万円 51,300百万円
有価証券勘定 7,999百万円 12,499百万円
計 61,823百万円 63,799百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18,500百万円 △13,000百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △4,000百万円 △9,500百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券 △1,000百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 38,323百万円 41,299百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 1,550 40.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月 2日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 1,550 40.00 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 1,913 50.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月 5日
2021年 9月30日 2021年12月 1日
普通株式 1,530 40.00 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月
1日 至 2021年9月30日 )
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
製商品の販売 49,480
医薬品関連事業 その他 1,689
計 51,170
ヘルスケア事業 製商品の販売 2,839
合計 54,009
（注）その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 139.63円 128.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,411 4,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,411 4,916
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,753 38,268
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,530百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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