日東精工株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
23,459,561 30,227,849 32,904,538
売上高 （千円）
832,541 2,837,471 1,418,199
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
446,336 1,807,170 764,912
（千円）
期）純利益
224,505 2,494,403 704,680
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,377,080 31,911,043 29,858,027
純資産額 （千円）
44,504,851 49,785,642 46,222,277
総資産額 （千円）
12.13 48.98 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.5 57.4 58.1
自己資本比率 （％）
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
3.17 15.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
５．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の「ファスナー事業」に含ま
れていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更し
ております。これは、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性から判断したものであります。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び
「メディカル事業」の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一で
あります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年４月１日に行われた日東精工アナリテック株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界
経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりましたが、後半は、需要の急激な増加
や、東南アジアを中心とする新型コロナウイルスの感染拡大による工場の閉鎖により、世界的な半導体不足・部品供
給網の混乱を招き、力強さを欠く状況となりました。世界経済においても、先進国や新興国を中心にインフレが急速
に加速するなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団
になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充、ウィズコロナ、アフター
コロナを見据えたモノづくり改革、環境に貢献する価値ある新製品の創出などを積極的に展開すると同時に、取引先
との精度の高い情報共有に努め、生産体制の正常化に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は302億２千７百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は26億６
千５百万円（前年同期比272.6％増）、経常利益は28億３千７百万円（前年同期比240.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は18億７百万円（前年同期比304.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファ
スナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及
び「メディカル事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に半導体不足による生産調整の影響で需
要が減少するものの、コロナ禍における自粛生活やテレワークを背景としたゲーム機・パソコン向け精密ねじの需要
や、電子制御の進化に伴う車載用ＥＣＵ向け一般ねじの需要が好調に推移しました。また、昨年市場に投入した高精
度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」の需要が増加しました。一方、利益面においては、原材料価格高騰の影響は
あるものの、グループ全体の経費削減施策の効果などにより大きく伸長しました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け需要の増加が見込まれる自動車関連業界
や電池業界を中心に、強固な異種金属接合を可能にする「ＡＫＲＯＳＥ」や「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」、新製
品「新型クリンチングスタッドボルト」や「ギヤ部品」の販売促進に取り組みました。また、インドネシアの子会社
において、製品供給体制の強化を図り、ジャカルタ郊外東エリアの需要拡大に努めました。
この結果、売上高は207億４千８百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は12億１千５百万円（前年同期比
494.7％増）となりました。
産機事業につきましては、国内外ともに半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制される
一方、標準機は、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や、コロナ禍における自粛生活でＤＩＹ用電動工具向け設備などの
需要が増加し堅調に推移しました。自動組立ラインは、住宅関連設備や照明器具製造設備を中心に需要が増加しまし
た。
このような状況のもと、生産現場の省人化、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安全・安心なものづくり
に貢献する、協働ロボットの需要増加を見据え、ユニバーサルロボット社の「ＵＲ＋」製品認証を取得し、ねじ締め
ユニット「ＰＤ４００ＵＲ」を市場に投入しました。また、積極的なバーチャル展示会への出展により幅広い業界の
需要喚起に努めました。併せて、製造工程における検査体制の強化、経費削減など低重心経営に取り組みました。
この結果、売上高は55億１百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は13億５千９百万円（前年同期比104.5％
増）となりました。
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制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に、医薬品業界や
食品業界で好調に推移しました。海外においては、船舶関連の排ガス規制強化に伴う信号出力機能付への更新需要
や、韓国の自動車関連業界で需要が増加しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要
が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、部品供給不足・材料価格の高騰による住宅着工への影響があるもの
の、昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への活発な買い替え需要により好調に推移しました。
このような状況のもと、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストル
ロボタイプ」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。また、子会社において、水分測定と電位差滴定など、同時
に複数の分析を可能にする自動滴定装置「ＧＴ-３１０」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「ＮＳＸ-５０００Ｖシ
リーズ」を市場に投入しました。
この結果、売上高は39億５千３百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は１億７百万円（前年同期は営業損失１
億５千３百万円）となりました。
メディカル事業につきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大を受け、医療従事者の離職や患者の受診
抑制による利益の圧迫などの医療資源不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」については、固定用ブラケットの要望を受け、製品化を進
めるとともに、医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、臨床試用の拡大に努めました。また、「医療用生体
内溶解性高純度マグネシウム」の製品開発を加速するための組織の変革、コンソーシアムによる臨床試験および製造
体制の構築など、早期の製品化に向けた取り組みを推進しました。
この結果、売上高は２千３百万円（前年同期比62.0％増）、営業損失は１千７百万円（前年同期は営業利益０百万
円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億６千３百万円増加し、497億８千５
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億２千６百万円、電子記録債権が８億６千７百万円増加したこ
となどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億１千万円増加し、178億７千４百万円となりました。これは主に、電子
記録債務が８億１千万円、賞与引当金が３億８千１百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加し、319億１千１百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が13億６千１百万円、為替換算調整勘定が２億５千６百万円増加したことなどによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,801,200
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
263,100
普通株式
36,856,100 368,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
64,617
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
368,551
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,801,200 2,801,200 7.00
－
20番地
(相互保有株式)
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 258,400 263,100 0.65
一丁目６番46号
2,805,900 258,400 3,064,300 7.66
計 －
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,287,052 10,813,363
現金及び預金
8,027,676 8,335,423
受取手形及び売掛金
2,515,482 3,383,008
電子記録債権
250,792
有価証券 －
2,503,691 3,156,195
商品及び製品
2,181,590 2,136,622
仕掛品
2,231,370 2,413,618
原材料及び貯蔵品
724,253 566,584
未収入金
239,134 501,234
その他
△ 5,722 △ 7,370
貸倒引当金
27,704,529 31,549,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,618,797 3,990,869
建物及び構築物（純額）
2,334,199 2,637,876
機械装置及び運搬具（純額）
5,285,690 5,313,472
土地
1,208,096 599,035
建設仮勘定
486,438 469,573
その他（純額）
12,933,221 13,010,827
有形固定資産合計
無形固定資産
406,178 403,070
ソフトウエア
647,406 580,005
のれん
80,675 68,150
顧客関連資産
271,950 249,900
技術関連資産
15,690 21,190
その他
1,421,900 1,322,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,820,031 1,579,711
投資有価証券
828,006 769,290
繰延税金資産
884,154 922,947
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
551,433 552,075
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,162,626 3,903,025
投資その他の資産合計
18,517,748 18,236,170
固定資産合計
46,222,277 49,785,642
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,054,768 4,378,617
支払手形及び買掛金
2,619,652 3,430,429
電子記録債務
※２ 2,847,302 ※２ 2,579,394
短期借入金
237,115 221,348
未払金
407,441 706,723
未払法人税等
182,064 563,675
賞与引当金
1,269,967 1,332,223
その他
11,618,312 13,212,411
流動負債合計
固定負債
897,501 903,279
長期借入金
83,992 94,109
役員退職引当金
40,488 51,513
役員株式給付引当金
437,701 408,360
繰延税金負債
2,681,596 2,641,118
退職給付に係る負債
604,657 563,807
その他
4,745,937 4,662,187
固定負債合計
16,364,250 17,874,599
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,637,467 2,674,360
資本剰余金
22,565,069 23,926,103
利益剰余金
△ 1,279,736 △ 1,254,354
自己株式
27,445,380 28,868,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,514 114,252
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 597,824 △ 340,873
△ 65,749 △ 54,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 577,058 △ 280,662
2,989,706 3,323,015
非支配株主持分
29,858,027 31,911,043
純資産合計
46,222,277 49,785,642
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,459,561 30,227,849
売上高
18,073,969 22,421,949
売上原価
5,385,591 7,805,899
売上総利益
4,670,133 5,140,246
販売費及び一般管理費
715,457 2,665,652
営業利益
営業外収益
27,142 22,893
受取利息
12,796 9,565
受取配当金
70,530 69,524
受取賃貸料
31,492
為替差益 －
5,256 23,798
持分法による投資利益
188,318 124,227
その他
304,045 281,502
営業外収益合計
営業外費用
18,798 16,497
支払利息
58,794 62,537
賃貸収入原価
48,985
為替差損 －
35,931
有価証券評価損 －
24,452 30,648
その他
186,961 109,683
営業外費用合計
832,541 2,837,471
経常利益
特別利益
157 4,676
固定資産売却益
1,441 121,762
投資有価証券売却益
1,598 126,439
特別利益合計
特別損失
2,158 4,394
固定資産処分損
103
－
投資有価証券売却損
2,262 4,394
特別損失合計
831,877 2,959,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,260 886,134
38,110 17,629
法人税等調整額
317,370 903,764
法人税等合計
514,506 2,055,752
四半期純利益
68,170 248,581
非支配株主に帰属する四半期純利益
446,336 1,807,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
514,506 2,055,752
四半期純利益
その他の包括利益
29,670
その他有価証券評価差額金 △ 41,887
396,392
為替換算調整勘定 △ 262,598
13,232 11,707
退職給付に係る調整額
1,251 880
持分法適用会社に対する持分相当額
438,650
その他の包括利益合計 △ 290,001
224,505 2,494,403
四半期包括利益
（内訳）
220,823 2,103,567
親会社株主に係る四半期包括利益
3,681 390,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症については、国、地域ごとに感染状況が異なり、収束時期を正確に予測することは
困難でありますが、ワクチン普及による経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮
定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 80,978 千円 7,967 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である日東精工アナリテック株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能と
するため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
4,100,000千円 2,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,125,000 1,700,000
差引額 1,975,000 900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 865,936千円 949,459千円
のれんの償却額 51,698 67,400
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の
減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 148,736 4.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。
２ 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111
株に対する配当金644千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 278,878 7.50 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金724千円が含まれております。
２ 2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111
株に対する配当金1,208千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
16,577,032 4,165,257 2,702,566 14,705 23,459,561 23,459,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
16,577,032 4,165,257 2,702,566 14,705 23,459,561 23,459,561
計
204,379 664,757 134 715,457 715,457
セグメント利益又は損失（△) △ 153,814
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
20,748,937 5,501,592 3,953,489 23,828 30,227,849 30,227,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
20,748,937 5,501,592 3,953,489 23,828 30,227,849 30,227,849
計
1,215,527 1,359,596 107,932 2,665,652 2,665,652
セグメント利益又は損失（△) △ 17,404
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う
「メディカル事業」について、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告
セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及
び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事
業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年４月１日に行われた日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリ
テックより商号変更）との企業結合において、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており
ましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に59,000千円、技術関連資産に294,000千円、繰延税金負
債に108,018千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は910,478千円から282,367千円減少し、
628,111千円となっております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間は10年であ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円13銭 48円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
446,336 1,807,170
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
446,336 1,807,170
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,802,723 36,892,938
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において175,928株、当第３四半期連結累計期間にお
いて161,111株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 278,878千円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
(注) 2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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