ラサ工業株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
14,263 16,110 28,978
売上高 （百万円）
1,131 1,549 2,649
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
875 1,076 2,004
（百万円）
（当期）純利益
932 1,345 2,290
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,363 18,725 17,721
純資産額 （百万円）
37,064 37,996 36,928
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
110.40 135.80 252.89
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.0 49.1 47.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,583 2,253 2,367
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,020 △ 1,143 △ 1,860
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 314 △ 770 △ 1,825
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,982 3,824 3,407
（百万円）
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
54.84 69.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症向けワクチン接種の進展があり
ましたが、感染症の拡大により緊急事態宣言等の対象地域は広範囲となり、経済活動が抑制され厳しい状況で推
移しました。一方、欧米や中国を中心に経済活動の正常化への動きが見られました。先行きについては、行動制
限の緩和などもあり明るい兆しも見えてまいりましたが、原油価格及び原材料価格の上昇に加えて、海上輸送の
混乱やサプライチェーンの停滞など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）
を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とし
て、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の
確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、379億96百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、192億71百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、187億25百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は売上高161億10百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益15億16百万円(前年同期比
31.8％増)、経常利益15億49百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億76百
万円（前年同期比23.0％増）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業向け高純度品が国内外共に堅調に推移しました。一般品及
び二次塩類等は、前期の需用低迷から回復し増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け、電子部品のエッチング用途向けともに好調に推移し増収と
なりました。
コンデンサー向け原料は、前年並みで推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、119億１百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、13億29
百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
（b）機械事業
破砕関連機械につきましては、本体及びプラントの販売は堅調に推移し、消耗部品や鋳鋼製品も伸長しま
した。
下水道関連の掘進機につきましては、国内、海外向けの本体販売が回復し増収となりました。レンタル物
件は堅調に推移し、精密機械加工は微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億72百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は、２億23
百万円（前年同期比226.5％増）となりました。
（c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐、ガリウム及びインジウムは好調に推移し増収と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億29百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は、１億15百
万円（前年同期比43.3％減）となりました。なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含
まれていました。また、当期は研究開発費の増加もありました。
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（d）その他
石油精製用触媒の再生事業は、前年並みに推移しました。不動産の賃貸につきましても、横ばいとなりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、６億７百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、３億72百
万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ４億17百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億53百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億49
百万円、減価償却費７億56百万円、棚卸資産の減少２億35百万円、その他負債の増加２億５百万円などによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億43百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11
億29百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億70百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の借入れによる収入６
億91百万円、長期借入金の返済による支出13億76百万円、配当金の支払額３億53百万円などによるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,944,203 7,944,203
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
7,944,203 7,944,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 7,944,203 － 8,443 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
744 9.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 380 4.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG
380 4.79
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS／UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
372 4.70
ラサ工業取引先持株会 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
COLL EQUITY 367 4.63
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
250 3.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行 ）
200 2.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 200 2.52
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
172 2.17
KW 13001
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
156 1.97
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
3,226 40.66
計 －
（注）１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が
2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式
株式 310,100
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3.90
会社
２．2021年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同
保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年４月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 13,805
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.17
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
株式 698,000
8.79
ント株式会社
門ヒルズビジネスタワー26階
３．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
株式 664,700
8.37
ント株式会社
門ヒルズビジネスタワー26階
４．2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
１Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ノムラ インターナショナル
株式 338,800
4.26
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
株式 226,200
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2.85
会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株
10,300
普通株式
7,896,700 78,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
37,203
単元未満株式 普通株式 － －
7,944,203
発行済株式総数 － －
78,967
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田一丁
10,300 10,300 0.13
－
ラサ工業株式会社 目18番13号
10,300 10,300 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,407 3,824
現金及び預金
8,540 8,767
受取手形及び売掛金
2,026 1,742
商品及び製品
918 867
仕掛品
956 1,113
原材料及び貯蔵品
174 234
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
16,024 16,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,143 4,057
建物及び構築物（純額）
4,157 3,968
機械装置及び運搬具（純額）
586 573
工具、器具及び備品（純額）
6,922 6,922
土地
1,443 2,212
建設仮勘定
86 100
その他（純額）
17,340 17,834
有形固定資産合計
無形固定資産 51 47
投資その他の資産
1,981 2,110
投資有価証券
1,540 1,470
その他
△ 9 △ 14
貸倒引当金
3,513 3,566
投資その他の資産合計
20,904 21,448
固定資産合計
36,928 37,996
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,483 3,648
支払手形及び買掛金
4,708 5,543
短期借入金
506 501
未払法人税等
370 382
賞与引当金
1,381 1,514
その他
10,449 11,590
流動負債合計
固定負債
5,424 4,333
長期借入金
2,943 2,935
退職給付に係る負債
7 7
環境対策引当金
382 404
その他
8,757 7,680
固定負債合計
19,206 19,271
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
9,346 10,061
利益剰余金
△ 43 △ 23
自己株式
17,746 18,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 84
その他有価証券評価差額金
80 319
為替換算調整勘定
△ 267 △ 241
退職給付に係る調整累計額
163
その他の包括利益累計額合計 △ 92
67 80
非支配株主持分
17,721 18,725
純資産合計
36,928 37,996
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,263 16,110
売上高
11,011 12,242
売上原価
3,252 3,868
売上総利益
※ 2,101 ※ 2,351
販売費及び一般管理費
1,150 1,516
営業利益
営業外収益
20 24
受取配当金
18 16
受取地代家賃
108 114
持分法による投資利益
29 60
その他
176 215
営業外収益合計
営業外費用
89 70
支払利息
47 71
休止鉱山鉱害対策費用
58 41
その他
195 183
営業外費用合計
1,131 1,549
経常利益
特別利益
59
-
移転補償金
59
特別利益合計 -
1,191 1,549
税金等調整前四半期純利益
280 428
法人税、住民税及び事業税
29 36
法人税等調整額
309 464
法人税等合計
881 1,084
四半期純利益
6 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
875 1,076
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
881 1,084
四半期純利益
その他の包括利益
58
その他有価証券評価差額金 △ 10
15 215
為替換算調整勘定
14 26
退職給付に係る調整額
29
△ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
51 261
その他の包括利益合計
932 1,345
四半期包括利益
（内訳）
925 1,332
親会社株主に係る四半期包括利益
6 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,191 1,549
税金等調整前四半期純利益
737 756
減価償却費
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 24
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 114
89 70
支払利息
945
売上債権の増減額（△は増加） △ 160
235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153
その他の資産の増減額（△は増加） △ 94 △ 15
146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 591
205
その他の負債の増減額（△は減少） △ 171
71
△ 0
その他
1,822 2,752
小計
21 24
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 89 △ 71
災害による損失の支払額 △ 14 -
△ 155 △ 452
法人税等の支払額
1,583 2,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,000 △ 1,129
△ 19 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020 △ 1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
288
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4
1,270 691
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,249 △ 1,376
配当金の支払額 △ 314 △ 353
△ 16 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314 △ 770
77
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
245 417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,737 3,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,982 ※ 3,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額
表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価は147百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
出荷費・運賃 698 百万円 780 百万円
375 363
給料諸手当
0 7
貸倒引当金繰入額
97 106
賞与引当金繰入額
41 54
退職給付費用
216 326
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,982百万円 3,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,982 3,824
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 317 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 356 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品 機械 電子材料 （注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 (注)３
売上高
10,858 1,952 847 13,659 604 14,263 14,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4 4 17 21
－ － △ 21 －
高又は振替高
10,863 1,952 847 13,663 621 14,285 14,263
計 △ 21
962 68 203 1,234 389 1,623 1,150
セグメント利益 △ 472
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△472百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化成品 機械 電子材料 （注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる
11,901 2,672 929 15,503 607 16,110 － 16,110
収益
11,901 2,672 929 15,503 607 16,110 16,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4 4 17 21
－ － △ 21 －
高又は振替高
11,906 2,672 929 15,508 624 16,132 16,110
計 △ 21
1,329 223 115 1,668 372 2,040 1,516
セグメント利益 △ 523
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△524百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は147百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 110円40銭 135円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 875 1,076
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
875 1,076
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,925 7,927
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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